Microsoft、Alphabet（GOOG、GOOGL）、Goldman Sachs（GS）が、自社株のトークン化版をOKXICEで取引することに異議を申し立てていることが明らかになった。暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）が計画するトークン化株取引市場に対する発行体の反発はさらに拡大している。
これらの企業は、10月19日付の合弁事業による更新済みの公開通知に記載された7社の新たな異議申立て発行体の中に含まれている。加えてQualcomm（QCOM）、Caterpillar（CAT）、McDonald’s（MCD）、Western Digital（WDC）も同リストに加わった。
今回の追加により、異議申立て件数は16社に達し、先週の通知時点の9社から増加した。公開文書では、各社が異議を申し立てた具体的な理由や時期については明示されていない。
この増加する異議申立てリストは、先月公表された米証券取引委員会（SEC）の新たなトークン化株取引枠組みにおける現状の課題を浮き彫りにしている。
OKXICEの当初の通知では、Alphabetが2つの株式クラスで含まれていることもあり、62社を代表する63銘柄が対象とされていた。そのうち15社が異議を申し立てており、異議がない発行体は47社となっている。もう1社異議を申し立てたCerebras Systems（CBRS）は、当初の取引提案には含まれていなかった。
これまでの異議申立て発行体には、Broadcom（AVGO）、Verizon（VZ）、UnitedHealth（UNH）、CoreWeave（CRWV）、AppLovin（APP）、Applied Digital（APLD）、Rocket Lab（RKLB）、Applied Optoelectronics（AAOI）も含まれている。
OKXICEは10月5日にトークン化株取引計画を発表し、SECの5年間の「Innovation Exemption」枠組みの下で運営を目指しているとした。この枠組みのもとでは、市場の条件を満たす場合に自動マーケットメイカーと流動性プールを通じてトークン化された米国株の取引が可能となり、発行体には異議申立ての機会が与えられる。