米中間選挙で民主党が両院を掌握したことで、暗号資産市場やトークン化株式に対する監視強化が見込まれるなか、「Clarity Act」は現状の形では実質的に頓挫したとの見方が業界内で広がっている。
暗号資産業界が長年期待してきた規制枠組みの成立に向けた動きは、選挙直後の火曜日にいっそう厳しい状況となった。
暗号資産市場アナリストでQuantum Economicsの創業者Mati Greenspan氏は、CoinDeskの取材に対し、「民主党の大勝は『Clarity Act』にとって“最後のとどめ”となる可能性がある」と語り、個人的には暗号資産にとって残念な日だと述べた。
氏は、「この法案は共和党が両院を支配していた9月でさえ手続き上の採決を通過できなかった。いま業界は分断されたワシントンで一からやり直さなければならない」と指摘した。
Greenspan氏だけでなく、ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKの米政府関連業務責任者Stefan Muehlbauer氏も「Clarity Actは現状の形では事実上死んだも同然だ」と述べている。
暗号資産関連の政治活動委員会（PAC）は米中間選挙期間中に約1億7,050万ドルを費やした。Forteの元暗号資産取引所幹部で交換業者向け市場開拓を担当するAnton Golub氏は、共和党が暗号資産ロビー活動費のうち少なくとも1億2,550万ドルを受け取ったと説明した。
共和党と当時のトランプ大統領が暗号資産に友好的だったにもかかわらず、Clarity Actは9月に前進できなかったという。民主党が両院を取り戻したことで法案の見通しはさらに厳しくなったとGolub氏は語った。
Golub氏はトランプ氏の規制当局に対する業界への取り組みは評価しつつも、トランプ氏の家族が暗号資産に関わっていたことが民主党側の反発の一因にもなっていると説明した。
銀行と暗号資産企業間でステーブルコイン報酬を巡る対立も障害の一つだ。銀行側はドル連動トークンの顧客報酬支払いに反対し、預金流出を懸念している。同じ対立が共和党支配下でも収まらず、法案成立は困難だったとされる。
それでもGolub氏は、今回の選挙で暗号資産取引商品の拡大が止まるとは見ていない。商品先物取引委員会（CFTC）が単一銘柄のパーペチュアル先物を適格な米取引所で認める決定をしたことを挙げた。ただし、連邦判事が翌日、これら商品がCFTCの管轄外の可能性を示した。
パーペチュアル先物は現物資産を保有せず、期限なく資産価格に賭けられる契約であり、暗号資産取引所が他の伝統資産分野へ拡大する中、取引量が増加している。
Golub氏は「暗号資産だけでなく株式やその他市場へも広がり、米国のデリバティブ取引でパーペチュアル先物はますます重要になる」と述べた。
Muehlbauer氏は、民主党が議会公聴会や調査を通じて暗号資産企業とトランプ氏の暗号資産関連の取り組みへの監視を強化し、特にマネーロンダリング、サイバーセキュリティ、消費者保護に焦点を当てると見ている。
一方、ベンチャーキャピタル企業TBVの共同創業者Brent Fulfer氏は、「共和党が上院を支配していた時点でClarityは9月にすでに死んでいた」との見解を示した。下院の民主党議員70人超が同法案を支持していたものの、超党派の支持と利益相反防止策がなければ長続きしないと指摘した。
暗号資産起業家でAdLunamの創業者Jason Fernandes氏は、業界が民主党と対立するのではなく協力の機会があると述べた。悪質業者への一定の規制・執行は善良な業界人にとっても警戒感があるが、結果的に市場の規模が大きくなるとの考えだ。
同氏は、限られた不正行為への対処で業界全体を罰しない慎重な対応があれば、民主党の市場健全化への取り組みを支持すべきだと述べた。
しかし、Human.techの共同創業者Shady El Damaty氏は悲観的な見方を示し、民主党がこの機会にトランプ氏の暗号資産関与や政治献金、予測市場の調査を強化する可能性が高いと指摘した。これらは民主党が実施を約束しており、CoinDeskも報じてきた。
El Damaty氏は、トークン化株式分野へ進出するRobinhoodに対する監視強化を予測した。Amazon、Tesla、SpaceXなど大手企業の一部はOKXやニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジによる自社株トークン取引計画に異議を唱えており、これらの異議はRobinhoodとは直接関係していない。
「Robinhoodはおそらく終わりになるだろう」とEl Damaty氏は述べ、「同社の株式トークン商品や積極的な暗号資産戦略は厳しい監視下に置かれる可能性が高い」と警告した。