米国のドナルド・トランプ前大統領は、UAE（アラブ首長国連邦）と関係のある投資家とのWorld Liberty Financialの取引について「何も知らない」と語った。これは、Tron創設者のジャスティン・サン氏が外国資本開示をめぐってトランプ家の暗号資産事業を提訴している連邦訴訟の最中での発言である。
トランプ氏は、日曜日に放送されたCBSの「60 Minutes」のインタビューで、World Libertyを共同所有していることを認めたものの、そのUAE政府関連の投資家との関係について問われると、「それについては何も知らない」と回答した。
サン氏によると、これらの発言は、World LibertyがUAE市民権を根拠に自身の凍結されたWLFIトークンを巡る連邦裁判所の管轄権を争っている訴訟のなかで明らかにされたものである。
サン氏は、同社が最初はフロリダ州籍のみを開示していたが、8月の審理後に提出した修正版の申立書で、所有構造に22の事業体が含まれ、フロリダ、デラウェア、プエルトリコ、そしてUAEに籍があることを明らかにしたと主張している。
トロン創設者のサン氏は、所有に関する詳細を、連邦裁判所の管轄権を否定する目的で隠していたとして、World Libertyとその弁護士に制裁を求めている。
サン氏はソーシャルメディアにて「World Libertyはトークンを販売していた時は誇り高きアメリカ企業だったが、米国連邦法廷から逃れる必要が生じた際に初めてUAEとの関係を明示した」と述べた。
この争いは、UAE国家安全保障顧問シェイク・タヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤン氏が支援する事業体がWorld Libertyの49％の持分を取得したと報じられた5億ドルの取引に関連している。
サン氏は4月に詐欺行為及び自らのトークンの違法凍結を主張して訴訟を提起。World Libertyは5月に反訴し、サン氏の訴えを「根拠のない広報目的の芝居」と批判した。サン氏は制裁を巡る争い解決後、カリフォルニア州の州裁判所で再度提訴する方針だ。