Solana（SOL）ネットワークは、米証券取引委員会（SEC）のイノベーション・エクスンプションに基づき、初のトークン化株式取引市場を導入予定であり、Galaxy Digital、Exodus Movement、Forward Industriesの3社が参加を表明している。
Formation SecuritiesはCoinDeskに対し、トークン化証券取引市場（TSV）を運営する計画をSECに通知し、2027年初頭のサービス開始を見込んでいると明かした。
同社によると、トークン化株式取引の当初の参加企業はGalaxy Digital、Exodus Movement（EXOD）、Forward Industries（FWDI）で構成される。
Formationは、NYSE親会社Intercontinental Exchangeと暗号資産取引所OKXの合弁会社OKXICE、Canton拠点のTSV LLC、Perpetuals.comに続き、SECのイノベーション・エクスンプションの枠組みに基づいてトークン化株式市場を計画する企業の一つとなる。
同枠組みでは、適格市場が従来の注文板ではなく、自動マーケットメーカー（AMM）という資産プールに対して取引を執行するソフトウェアを用い、トークン化された米国株取引を試すことが可能である。参加は認証投資家に限られ、取引量や証券数には上限が設けられている。
Solanaはすでにトークン化株式取引の主要拠点の一つで、RWA.xyzのデータでは株式トークン評価額がEthereum、BNB Chainに次ぐ第3位となり、市場全体約38億ドルのうち約5億7,000万ドルを占める。また過去1週間の取引高は70億ドル超に達し、最も活発なブロックチェーンとなっている。
ただし、これらの取引の多くはシンセティック株式トークンによるものだ。これは現物株と所有権や株主権を共有せず、株価エクスポージャーのみを提供するデリバティブ商品である。
SECの規則により、企業は無関係な第三者によって自身の株式がトークン化された場合、取引差し止めを30日以内に申請できる。OKXICEは近月この規則を初めて適用し、当初候補に挙げた62社のうち約90％が異議を申し立て、AppleやMicrosoft、Metaも反対を示した。
これに対しFormationは、市場公開前に最初の3社の発行体から支持を獲得する方針を取り、Christopher Montagano社長はCoinDeskの取材に対してそう語った。
当初のラインアップはすでにトークン化に慣れた企業で、GalaxyとForward Industriesの株式はSuperstateのOpening Bellプラットフォームに上場済み、ExodusはSecuritizeを通じて早期に株式のトークン化を行っている。
Galaxyの企業全体調査責任者Alex Thornは声明で「オンチェーン株式は初期段階にあるが、SECのイノベーション・エクスンプションは米国資本市場の重要な分野を探る慎重かつ規制された手段を提供する」と述べている。
投資家はデジタルウォレットで株式を保有し、ステーブルコインで24時間取引が可能で、取引はオンチェーンで即時決済される。SEC要件により、トークンは従来株式と同様に議決権や配当権を有する。
Montagano氏は今後2カ月以内に上場企業へ直接働きかけて参加銘柄を拡大し、この市場を既存証券取引所に代わる新たな流通チャネルとして提案している。
また同氏によれば、競合するトークン化提供事業者も同一取引プラットフォーム参加を期待している。
プレスリリースによると、SuperstateとSecuritizeはトークン化株式の提供を予定し、カストディ事業者のAnchorage Digital、BitGo、Fireblocksが投資家の市場アクセスを支援する。その他の配信パートナーにはAlpaca、CoinList、Solflare、Squads、JitoのJTX取引インターフェースが名を連ねる。
FormationはSolana基盤の分散型取引所プロトコルOrcaから取引技術のライセンスを受ける予定で、Montagano氏は元Orca最高法務責任者だ。
同氏はCoinDeskに対し、「勝者を選別する姿勢はなく、トークン化、カストディ、取引の各領域で複数の競合事業者を関与させたい」と述べた。
Formationのより広い狙いは、ブロックチェーン基盤の取引がコストや効率面で従来の取引所に対抗できることを実証することにある。
Montagano氏は「スプレッドや効率の面でNasdaqと競争できる市場の構築を目指す」と述べた。