ニューヨーク証券取引所（NYSE）が計画するトークン化株式取引プラットフォームでは、取引の清算・決済にAvalanche（AVAX）ネットワークを中核的な元帳として採用する予定であり、ウォール街の株式オンチェーン化競争の中で、このブロックチェーン技術が重要な役割を担うことになる。
月曜日のプレスリリースによると、AvalancheはNYSE系の新たな代替取引システム（ATS）を支える清算会社に元帳技術を提供する。プラットフォームは規制当局の承認を条件に、24時間体制で取引および決済を可能にする見込みだ。
注目すべきは、Avalancheだけが関与するブロックチェーンプラットフォームではない点である。プレスリリースによれば、このプラットフォームは複数のネットワーク上で発行された株式の取引をサポートする設計であり、取引の記録と決済にはAvalancheを活用することになる。
NYSEのデジタル発行責任者Dennis Leeは声明で、「NYSEはブロックチェーン技術が株式分野で可能にすることを拡大するとともに、用途に応じて最適な技術を選択している」と述べた。同氏はまた、高速処理が可能でコストが予測可能であること、そして参加者管理が可能な決済元帳の必要性を強調した。
AvalancheネットワークのネイティブトークンAVAXは、この発表を受けて価格が上昇し、過去24時間で約8％の上昇を記録した。
ウォール街のトークン化競争の中で、Avalancheとの提携はNYSEのトークン化証券計画に新たな側面を加えている。同取引所は先週、既存の提携先であるSecuritize（SECZ）やtZEROに加え、Broadridge Financial Solutions（BR）、Computershare、Equiniti、Superstateの4社を移転代理人ネットワークとして追加し、計6社体制とした。なおEquinitiはCoinDeskの親会社Bullishによる買収交渉中である。
NYSEの計画は全ての株式取引を単一のブロックチェーンに移行するものではない。プラットフォームはNYSEのPillar取引エンジンとブロックチェーンベースの清算、決済、カストディシステムを組み合わせ、24時間365日の取引、即時決済、ステーブルコインによる資金調達の実現を目指している。
同様に、NYSEの競合であるNasdaqもKraken親会社との提携を含む世界各地でのブロックチェーン基盤のトークン化株式インフラ開発を進めている。
一方、米国の証券カストディと決済の中核を担うDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は先月、独自のBesuブロックチェーンとCanton Networkを用いたトークン化サービスを開始し、取引所の運営を目的とせず、カストディと移転に重点を置いている。
また、Securities and Exchange Commission（SEC）のイノベーション免除を活用した動きもあり、特定のブロックチェーンベースの取引拠点が自動マーケットメーカーを介してトークン化株式を取引できる仕組みが検討されている。発行体は取引参加のオプトアウトが可能だ。
この種のプロジェクトの一つには暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社Intercontinental Exchange（ICE）が関与しており、当該取引拠点はNYSEのトークン化株式プラットフォームとは別個のものとなっている。