ゴールドマンサックスやシティなど大手銀行がステーブルコイン事業に2億7,000万ドルを出資

ゴールドマンサックス、シティグループ、その他の大手金融サービス企業が共同で進めるステーブルコイン事業に約2億7,000万ドルの資金が拠出されたと、Bloombergが火曜日に報じた。

このグループにはサンタンデールやドイツ銀行も含まれており、先に9月に発表された新会社の今後5年間の運営費用を賄うための資金調達とされる。関係筋の話として同報道は伝えている。

また、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、スタンダードバンクも、Project Faroとして知られるこの事業に関わっている。Project Faroは米ドル建てのステーブルコイン発行を計画しており、米国内での設立が見込まれている。

さらに、Project Faroはユーロ建てトークンを優先しつつ、他のG7通貨に連動するステーブルコインの開発も目指している。

ステーブルコインは、通常、法定通貨などの伝統的な金融資産の価値に連動するデジタルトークンであり、金融機関による暗号資産の導入の最前線に位置している。

6月にはStripe、Visa、Mastercard、BlackRockを含む140社以上が協力し、Open USDステーブルコインの開発を進めた。

Project Faroに参加している銀行は、CoinDeskからのコメント要請に直ちには応じていない。

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