イベント

暗号資産やブロックチェーン業界のイベント情報をまとめるカテゴリです。カンファレンス、サミット、展示会、AMA、コミュニティイベント、開催レポートなど、国内外の注目イベントに関する最新情報を掲載します。

イベント, 市場, 最新記事

Stand With Crypto、暗号資産愛好家を激戦州の有権者にするためのツアーを開始

/

親暗号資産的な政治を擁護する団体「Stand With Crypto」は、11月の米大統領選挙で鍵となるいくつかの州を巡るツアーを開始し、来週アリゾナ州で始まる。 同団体は、暗号資産に関心のある人々から100万を超えるオンライン登録者を集め、今年後半に彼らを投票所に送り込みたいと述べている。 Stand With Cryptoは、暗号資産（仮想通貨）業界が2024年の米大統領選挙に影響を与えるためにますます活発になっている取り組みの政治的推進組織であり、9月4日に複数の州を巡るツアーを開始し、130万人のオンライン登録者を暗号資産支持票に変えることを目指している。 同団体によると、アリゾナ州での最初の訪問地には、無所属のキルステン・シネマ（Kyrsten Sinema）上院議員と共和党の州議会議員であるトラヴィス・グランサム（Travis Grantham）下院議長代行が、暗号資産事業関係者とともに参加する。アリゾナ州フェニックスでのイベントの後、同団体は、選挙で接戦となる可能性のある他のいくつかの州を訪問し、ネバダ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州で同様のイベントを開催する予定だ。 「暗号資産に夢中になっている人たちは大勢いる」と、同団体のローガン・ドブソン（Logan Dobson）事務局長はインタビューで語った。「1種の選挙キャンペーンのような手段を使い、彼らが投票するよう動機づけることが我々の仕事だ」 「暗号資産を支持する有権者たちは、すでにこの選挙にかなり興奮していると思う」とドブソン氏は付け加えた。 アリゾナ州で約2万7000人の登録者を獲得 同団体のWebサイトは、アリゾナ州の暗号資産支持者から約2万7000人の登録者を集めており、同団体の調査によると、その80%以上が登録有権者の可能性があるという。ジョー・バイデン大統領が2020年に同州で勝利したとき、ドナルド・トランプ前大統領とバイデン大統領の票差は1万1000票を下回っていた。 アリゾナ州はすでに親暗号資産的な政治の激戦区となっている。業界が支持する候補者の1人であるヤッサミン・アンサリ（Yassamin Ansari）氏は民主党予備選挙で、対立候補を39票差で破り勝利。その対立候補は、暗号資産政治団体からの支援を激しく非難し、暗号資産批判者であるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員の支持を受けていた。 大統領選の世論調査では、アリゾナ州では今のところ、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領とトランプ氏が拮抗しており、最近の世論調査のほとんどは、両者の差が1ポイント以内であることを示している。両者のうちトランプ氏のみが暗号資産推進派を表明しているが、ハリス陣営はバイデン政権よりも暗号資産に友好的な姿勢に前向きだと報じられている。 暗号資産政治団体からの支援に対する批判 暗号資産業界の主要なPAC（政治行動委員会）である「フェアシェイク（Fairshake）」は、アリゾナ州上院選でルーベン・ガレゴ（Ruben Gallego）下院議員（民主党）、ミシガン州上院選でエリサ・スロットキン（Elisa Slotkin）下院議員（民主党）を支援するため、それぞれ300万ドル（約4億3500万円、1ドル145円換算）を投入すると発表。この発表は親暗号資産の共和党支持者から不満を買い、フェアシェイクとそれに関連するPACが、暗号資産愛好家の共和党候補であるバーニー・モレノ（Bernie Moreno）氏を当選させるために1200万ドル（約17億4000万円）を投入した際、同様に民主党からの批判を招いた。モレノ氏は、オハイオ州で選出された影響力のある上院銀行委員会の委員長、シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）氏（民主党）の対立候補だ。 コインベース（Coinbase）は両団体の主な支援者であり、オハイオ州の計画にも取り組んでいるものの、Stand With Cryptoはフェアシェイクとの直接的な関係がないとドブソン氏は述べた。Stand With Cryptにとって、オハイオ州は「間違いなく優先事項」だと同氏は語った。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事

暗号資産予測市場、ソラナに登場

/

ソラナ（Solana）ブロックチェーンを基盤にした暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム「ドリフト（Drift）」は、製品ラインナップに予測市場を追加した。ポリマーケット（Polymarket）のような選挙ベッティング（賭け）分野に進出することになるが、いくつか独自の工夫も加えている。 ドリフトの手がける「BET」サービスでは、ポリマーケットがイーサリアムやポリゴン（Polygon）上で行ってきたように、トレーダーは暗号資産を使って二者択一の結果（トランプ氏が勝つか、ハリス氏が勝つか、など）に賭けることができる。 しかも、ドリフトの予測市場は、分散型金融（DeFi）により深く根付いたものとなる。ドリフトの共同創業者であるシンディー・レウ（Cindy Leow）氏によれば、ユーザーはUSDコイン（USDC）だけでなく、数十種類の暗号資産を担保として使い、イベントの結果に先駆けて担保に対する利回りを得ることができる。 ユーザーはまた、さまざまな暗号資産の値動きに対する仕組取引で、イベントに基づく予測をヘッジすることもできる。 予測市場は、今回の選挙サイクルで急に人気を高めた暗号資産のユースケースとなっており、メインストリームメディアの識者はしばしば報道の中で、ポリマーケットの数値を引用している。最も可能性が高いと思われる結果に何億ドルも注ぎ込むトレーダーが予測市場を動かしている。 ドリフトは主にパーペチュアル取引のハブであり、ユーザーは暗号資産を実際に所有することなく、将来の価格変動に賭けることができる。そして、借り入れ・貸し出し、利回り創出戦略、さらには選挙関連のミームコイン愛好家のための取引ページなど、さまざまなDeFi製品へと手を広げている。 「我々がターゲットにしているのは、予測市場で取引を行おうとしてきたが、イデオロギー、あるいは機能的な理由でポリゴンにあるポリマーケットの利用を拒んできたソラナトレーダーのグループだ」と、レウ氏は語った。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 市場, 最新記事, 法規・政策

米民主党、暗号資産法制へ前向きな兆し──ハリス陣営の公式見解は不明

/

米上院多数党院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏が年内に上院で暗号資産（仮想通貨）関連法案を可決させようとしていることが、現地時間8月14日の夜に行われたCrypto4Harrisによるタウンホールミーティングで判明した。 「議会は暗号資産に関して常識的で健全な規制を提供する責任があり、いかなる提案も党派を超えたものとなるよう皆さんの支援が必要」とCrypto4Harrisに対して同氏は語った。このオンライングループは、今年の選挙で民主党が暗号資産の問題に「取り組んでいる」ことを証明するために結成された。もちろん、その背景には、民主党が長きにわたって取り組んでいるとは言えなかったことがある。 バイデン政権はこの問題について公にはほとんど語っていないが、財務省や証券取引委員会（SEC）を通じて、暗号資産に不利な一連の措置を密かに支持してきた。SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長と近しいエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は、業界に対して一連の厳しく踏み込んだ執行措置を含む現政権による暗号資産政策を主導してきたと広く見なされている。一方で、米国においてデジタル資産を取引する際に何が許され、何が許されないかについて明確なガイドラインはほとんど示されていない。そのため、シューマー氏が都合をつけてCrypto4Harrisのイベントに出席し、立法を約束したことは、バイデン大統領の言葉を借りれば、「とんだ重大事」である。 たとえその取り組みが法律に結実せずとも（今年は選挙の年であるため、立法に至った法案はこれまでもほとんどない）、幹部級の民主党員によるこうした行動は印象的である。1か月前、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がナッシュビルでビットコイン（BTC）を強く支持する演説を行うより以前に、シューマー氏が暗号資産について立法しようとして検討があったかさえ明らかではない。 民主党も暗号資産に問題意識 Crypto4Harrisのイベント主催者は、間違いなくその夜の出来事に満足していた。 「様々な考えを持つ仲間を抱える我らが大政党にスポットライトを当てることで、暗号資産が、共和党トランプ氏の『アメリカを再び偉大に』をこれ以上なく騒々しく喧伝するあのネット上の連中だけのものではないことをうまく示すことができた」と主催者の一人、G・クレイ・ミラー（G Clay Miller）氏はCoinDeskのインタビューで語った（元上院職員のミラー氏は、大手デジタル資産アドバイザリー会社で暗号資産業界の仕事をしているが、政治活動はそれとは無関係だと述べている）。 ミラー氏は、タウンホールミーティングに1500人が登録し、常時1000人が出席したと述べた。 主催者の主目的は、バイデン政権の実績にかかわらず、民主党が暗号資産について話をまとめることに関心を持っていると対外的に示すことだった。また、ハリス陣営に対して、暗号資産業界は副大統領がこの件について何を言っているか、何を言っていないかに注目しているのだという「声高なメッセージ」を送ることでもあった。ミラー氏によると、陣営スタッフは耳を傾け、聞いた内容に感銘を受けたという。大きな問題は、民主党が暗号資産業界に向けて「政策のリセット」に真剣であることを証明するのに何が必要となるかだ。現段階では、シューマー氏の法案に何が盛り込まれるかは定かでない。しかし、超党派の法案は少なくとも可能と思われる。強力な下院金融サービス委員会を率い、今議会で暗号資産法制について主導的な発言者となっているパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）下院​​議員（共和党、ノースカロライナ州選出）は、現地時間8月16日朝、シューマー氏への支持を投稿している。 有識者たちの反応 著名な暗号資産ベンチャーキャピタルのマシュー・グラハム（Matthew Graham）氏も他の人たちに賛同して慎重ながら支持を示した。 タウンホールミーティングの後、カストディア銀行（Custodia Bank）のケイトリン・ロング（Caitlin Long）氏は、ハリス政権で誰が政策立案を主導するかについて見極めを保留する意向だと述べた。 より懐疑的に見るのは、コインファンド（CoinFund）創業者兼CEOのジェイク・ブルクマン（Jake Brukhman）氏だ。 「この電話会議には多くの政治家と数人の業界関係者（ほとんどが法律関係）が出席していた。私は最初から最後まで聴いていたわけではないが、我々が保有する@coinfund_io のポートフォリオにある100社以上の暗号資産企業の創業者らしき人物は一人もいなかった」と同氏は投稿している。 そしてトランプ氏を全面的に支持する人々の多くは否定的な見解を持った。最近、トランプ前大統領をナッシュビルでのイベントに連れてきたBTCメディア（BTC Media）のCEO、デビッド・ベイリー（David Bailey）氏はこう語る。 最終的にどのように事が運んでいくかは分からない。今年、シューマー氏主導の法案が本当に成立するのだろうか。ハリス氏はCrypto4Harrisのような団体の活動を支持するのだろうか（ハリス氏はまだ公式には何も語っていない）。トランプ氏を唯一の選択肢として支持していた暗号資産業界の人々は、他の論点では支持するかもしれないハリス氏に再び引き寄せられるのだろうか。 誰にも分からない。我々が知っているのは、民主党議員が少なくとも今年は注意を払っているということだ。議員たちは暗号資産政策に関して何かしなければならないと認識している。そして最近までトランプ支持で固まっていた暗号資産票が、今や割れる可能性があるようだ。 暗号資産業界は、ひょっとすると11月に選択肢めいたものを手にしているかもしれない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

DeFi大手のアーべ、暗号資産市場の急落で600万ドルの収益

/

市場の急落で3億5000万ドル相当のDeFiポジションが清算された。 アーべはオンチェーンの清算処理から600万ドルの収益を確保した。 740万ドルのwETHポジションが1つ清算され、アーべは80万2000ドルの収益を得た。 分散型金融（DeFi）プロトコル、アーべ（Aave）の創設者は、8月5日の暗号資産市場の売り越しで、同プラットフォームが600万ドル（約8億4000万円、1ドル=140円換算）の収益を上げたと述べた。 先週の日本銀行の利上げ決定と5日のアメリカ雇用統計発表の後、暗号資産の急落はDeFiにも影響した。イーサリアム（ETH）は過去24時間で20%以上下落し、アーべのガバナンストークンのAAVEは時価総額の23.7%を失った。 Parsec Financeによると、この売りにより暗号資産デリバティブ市場全体で10億ドル（約1400億円）以上が清算され、DeFiプロトコルでは3億5000万ドル（約490億円）が清算された。 「アーべプロトコルは、さまざまなレイヤー1とレイヤー2の14のアクティブな市場でストレスに耐え、210億ドル（約2兆9400億円）相当の価値を確保した」とアーべのスタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）氏はXに書いている。「Aave Treasuryは、市場を安全に保ったことで、分散型清算から一晩で600万ドルの収益で報われた」。 オンチェーンデータによると、暗号資産価格の下落は、同社に80万2000ドルの収益をもたらした740万ドルのラップドイーサリアム（wETH）のポジションを含む、アーべのいくつかの清算につながった。 DefiLlamaのデータによると、DeFiプロトコルでロックされた総価値（TVL）は、今月初めの1000億ドル（約14兆円）から下落し、現在710億ドル（約9兆9400億円）となっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

暗号資産企業元CEO、業界からハリス氏への支持を取り付けようと尽力

/

暗号資産（仮想通貨）プラットフォームの元CEOが、民主党の大統領候補指名を確実にしているカマラ・ハリス副大統領の暗号資産業界における支持者を増やそうとしている。 Upholdの元CEO、J.P.ティエリオ（J.P. Thieriot）氏は、トランプ前大統領に対する業界の最近の熱狂的支持に対抗したいと語っている。   トランプ氏は「カラ約束」 暗号資産プラットフォームUpholdの元CEO、ティエリオ氏は、大統領選挙で民主党候補指名を目指すカマラ・ハリス副大統領への暗号資産業界からの支持を集めようとしている。ティエリオ氏によれば、トランプ前大統領は業界にカラ約束をしており、ハリス氏は新たな開かれた姿勢を見せているという。 トランプ氏は、（最近まで公然と懐疑的な目で見ていた）暗号資産セクターに好意的な姿勢を情熱的に見せることで、業界の裕福なリーダーたちから支持を集め、急速に暗号資産業界の人気者となっている。 しかしティエリオ氏は、「暗号資産に関するハリス陣営の立場を形成する手助けをする真の機会」があるようだと語った。 「もちろん、ハリス氏には信頼を得るために行わなければならないこともあるが、彼女はチャンスが欲しいという意思表示をしている。そこに関わっていかないとしたら、それこそどうかしている」と、Upholdの株式をまだ保有し、新しい暗号資産取引事業を構築中のティエリオ氏は語った。 ティエリオ氏は、暗号資産専門の弁護士を含む幅広いグループと戦略文書をまとめた。彼らは先日、文書をハリス陣営と共有し、返答を待っているところだ。 CoinDeskが入手した戦略文書には、「我々は、暗号資産が今回の選挙戦において州をまたいで勝敗の鍵を握る最重要の論点になると考えている」と書かれている。 さらに、「トランプ氏はすでにこの業界を取り込もうと動き、多額の資金を調達したが、曖昧な決まり文句を繰り返すだけで、意味のある政策的な約束はしていない」との指摘も並んでいる。 ハリス氏への期待 戦略文書は、暗号資産業界による資金集めイベントをサンフランシスコで開催することを提案し、ハリス氏が著名な暗号資産関係者から支持を集め、業界から数千万ドルの献金を獲得できる可能性があるとも予測。ティエリオ氏はそのためのウェブサイトを立ち上げ中だ。 業界からの支持は、テネシー州ナッシュビルで先日開催された「Bitcoin 2024」カンファレンスでスピーチしたトランプ氏に大きく集まっている。 トランプ氏は、SEC（米証券取引委員会）のゲンスラー委員長の行動やエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）の敵対的姿勢に代表される、暗号資産に対する政府の抵抗に歯止めをかけると語っている。 バイデン大統領がゲンスラー氏を任命し、暗号資産分野の取り締まりを継続的に支持しているにもかかわらず、「カマラ氏には、白紙の状態に戻すチャンスがあると思う」とティエリオ氏は語った。 ティエリオ氏や他の支持者たちが考えている戦略は、政権が業界と協力し、業界に対する明確なルールを支持することをカマラ氏が明確に示し、暗号資産に友好的なSEC委員長を任命することに対してもオープンな姿勢を示すというものだ。 ハリス氏を支持する暗号資産関係者はティエリオ氏だけではない。著名な暗号資産法教授で、デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group）の取締役であるトーニャ・エバンス（Tonya Evans）氏は、ハリス氏は現政権を支配してきたゲンスラー氏／ウォーレン氏の見解とは異なる新たな方針を打ち出すチャンスを提供すると主張した。 エバンス氏はカマラ氏を支持する分散型金融業界のリーダーたちのグループに参加している。 直近の全米世論調査では、ハリス氏がトランプ氏をわずかにリードしているものもあるが、ほぼ互角の戦いとなっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

米上院共和党の金融規制キーマン、暗号資産推進へ──上院銀行委の次期委員長候補

/

米国の暗号資産関連法案は下院で進展が見られたものの、米上院銀行委員会では今のところ頓挫している。その中で、共和党の大物議員ティム・スコット氏が暗号資産を擁護するような規制の推進に名乗りをあげた。 テネシー州で開催のBitcoin 2024では、同氏をはじめとした議員の暗号資産業界を支持する演説が行われ、特に米国の準備資産にビットコインを用いる考えをマイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏やアークインベストメントのキャシー・ウッド氏らが味方した。 上記は、暗号資産に対し長年の反対から強い推進派に転じた、大統領候補であり前大統領のドナルド・トランプ氏による登壇の前哨となった。 米上院銀行委員会の共和党トップで、次期委員長になる可能性のあるティム・スコット (Tim Scott）上院議員（サウスカロライナ州選出）は、現地時間7月26日に開催されたBitcoin 2024において、暗号資産産業が米国でイノベーションを起こすのを政府は「容易にする」べきだと主張した。 これは近頃、共和党議員の常套句ではあるが、スコット議員は暗号資産に対して懐疑的なシェロッド・ブラウン委員長（民主党、オハイオ州選出）に直接対峙する相手であり、同委員会が米国での立法におけるボトルネックとなる中、暗号資産に関して比較的に沈黙を守っていた経緯がある。 テネシー州ナッシュビルで開催されたBitcoin 2024において、スコット議員はデジタル資産のメリットを声高に叫んでその沈黙を破り、暗号資産シーンへの鮮やかなデビューを果たした。同議員は、11月の選挙後に共和党が上院の過半数を奪還すれば、米国の金融規制を司るこの委員会の委員長に就任する可能性がある。 「邪魔者を排除しなければならない」と彼は語り、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員（ワイオミング州選出）とともに、証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を暗号資産政策の障害となっているとして非難した。「ゲンスラー委員長、主よ慈悲をお恵みください、出て行ってくれ、ジャック、二度と戻ってこないで、二度と、二度と、二度と」（編註: レイ・チャールズの曲『Hit The Road, Jack』の歌詞からの引用）と発言している。 今年の共和党の大統領候補に名を連ねたスコット議員は、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）をはじめとする同委員会の民主党議員が暗号資産業界を率直に批判するようになっても、この手の問題については比較的沈黙を守っていた。来年、上院銀行委員会の委員長に就任する可能性についてルミス議員とのステージで何度も話題に上ったが、もしそうなればスコット議員はルミス議員の法案を速やかに採決し、「我々のこの国において、ビットコイン（BTC）を自由にする 」手筈だと語った。   ビットコインを戦略的な準備資産に ルミス議員は最近、連邦準備制度理事会（FRB）が戦略的な準備資産としてビットコインを保有することを求める法案を推進していると報じられている。同議員が登壇時にこの話題に触れることはなかったが、今回のイベントでのドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領による登壇で本件に関しての言及があることを望む参加者は多い。 「ビットコインの技術革新は、米国上院では益々明らかになりつつあり、誰が技術革新を保護し、誰が規制したいのかも益々明らかになってきている」とルミス議員は述べた。 暗号資産を規制する法案は下院を通過したが、上院では今のところ停滞している。擁護派は年末には何かが可決されることを望んでいるが、その可能性は低いままである。 2024年の選挙が迫り、議会会期が終わりに近づいている現段階で、暗号資産に関する新法が成立する可能性は低いが、このような取り組みが将来の法案に向けた交渉のきっかけになることはある。 今回、議員たちの登壇前には、ビットコインの最大保有企業であるソフトウェア会社マイクロストラテジー（MSTR: MicroStrategy）のマイケル・セイラー（Michael Saylor）会長が登壇し、米国は財務省を後押しし、財政力を強化するために400万BTCの取得を目指すべきだと提唱している。同氏は、ビットコインの将来的な超成長を丸々享受できる機会を手にするのは1、2カ国しかないだろうと発言した。 「ビットコインは我々が抱えるすべての問題を解決するものではない」一方で、「その半分を解決するものだ」と同氏は述べた。 米国が戦略的にビットコインを準備金に充てる考えに対しては、アーク・インベストメント（ARK Investment）CEOのキャシー・ウッド（Cathie Wood）氏も賞賛した。 ウッド氏は、「もし適切に実行されれば、つまり金融政策の手段ではなく、単にバランスシートに載せるということであれば、これは転機となるかもしれない」と語った。 今回のイベントでは、長年デジタル資産を支持してきた無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ（Robert F. Kennedy）氏が、当選の暁には、ビットコインを戦略的な準備資産にすると約束する場面も見られた（世論調査によると、当選する可能性の低い候補のようだが）。また、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領による同イベントへの出席について代理人との話し合いが直前まで持たれていたとの報道があったが、出席の予定はない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事

Pump Fun、1日あたりの収益が200万ドルを記録──イーサリアムを抜いて1位に

/

Pump Funは過去24時間、あらゆるブロックチェーンやプロトコルの中で最大の収益を記録。 7月1日に1万1528トークンがデプロイされ、累計数は約120万トークンに達した。 トークン作成数の増加は、著名人をテーマにしたトークンの流行によるものだ。 著名人にインスパイアされたミームコインは、過去24時間でトークンローンチパッド「Pump Fun」の収益の急増に拍車をかけ、収益が初めてイーサリアムブロックチェーンを上回った。 DefiLlamaのデータによると、Pump Funの1日あたりの収益は200万ドル（約3億2000万円、1ドル160円換算）。イーサリアムの191万ドル（約3億1000万円）を上回り、あらゆるブロックチェーンの中で最大の収益を生み出した。 Dune Analyticsのデータによれば、7月1日に1万1528トークンがデプロイされ、累計数は119万9685トークンに達した。Pump Funの累積収益は、現在5090万ドル（約81億4000万円）。3月、Pump Funの年間収益は6600万ドル（約105億6000万円）に達する見込みだったが、現在の動きが継続すれば、年内にこの数字を上回る可能性が高い。 著名人をテーマにしたミームコインの流行は、5月下旬にケイトリン・ジェンナー（Caitlyn Jenner）氏、イギー・アゼリア（Iggy Azalea）氏、トリッピー・レッド（Trippie Redd）氏、ダヴィド（Davido）氏がソラナ（Solana）上でミームコインをローンチしたことから始まった。 暗号資産（仮想通貨）ネイティブは、このトレンドに乗じてPump Funでトークンを作成し、バイラルな注目を集めて価値が上がることを期待している。 Pump Funの基盤となっているソラナブロックチェーンの手数料は、イーサリアムと比べて比較的安価であることは注目に値する。これは、悪意のある者が、イーサリアムよりも低コストでトークンを作成してラグプル（出口詐欺）を行えることを意味する。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

アメリカの金融業界、マルチアセット取引のための共有台帳技術を共同研究

/

アメリカの金融業界大手各社が提携し、共有台帳技術の研究を進めている。 ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センターが技術オブザーバーとして参加する。 シティ（Citi）、JPモルガン（JPMorgan）、マスターカード（Mastercard）、スウィフト（Swift）、デロイト（Deloitte）は、金融サービスに関心を持つ大手企業として、米ドルでのマルチアセット取引をシミュレートすることで、共有台帳技術を探求するために提携している。 声明によると、「Regulated Settlement Network（RSN、規制決済ネットワーク）proof-of-concept（PoC、概念実証）」と題されたこの研究プロジェクトは、商業銀行の資金、中央銀行の資金、米国債や投資適格債などの有価証券を共通の規制された場に持ち込む可能性を探るものだ。 ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センターが技術的オブザーバーとして参加する。 「今日のデジタル経済では、金融市場インフラは、明確に定義された法的枠組みの中で、多くのデジタル資産を決済する必要がある。シティはこのプロジェクトのチャンスを探ることを楽しみにしている」とシティ・サービス（Citi Services）のグローバル決済責任者のデボパマ・セン（Debopama Sen）氏は述べた。 アメリカでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のようなアイデアが論争を巻き起こしている。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長は、FRBが利用者のデータを閲覧できるようなシステムにはまったく関心がないと連邦議会の議員に語っているが、CBDCは大統領選挙の争点にもなっている。 このプログラムの参加者は、最初の研究が完了した後は、その後の研究段階にはコミットしない。この共同研究は、「アメリカの金融システムにおける共有台帳技術の利用について、さらなるコンセンサスを得る」ことに焦点を当てたものであり、結論が出次第、調査結果は公表される予定だと声明は述べている。 マスターカードのブロックチェーンおよびデジタル資産担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ラジ・ダモダラン（Raj Dhamodharan）氏は、「共有台帳技術をドル決済に応用することで、24時間365日、フリクションレスのプログラマブルな決済が可能な、次世代の市場インフラが誕生する可能性がある」と述べている。 このプログラムは証券業界の内部標準化団体であるアメリカ証券業金融市場協会（SIFMA）によって管理される。その他、TD Bank N.A.、U.S.Bank、USDF、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、ビザ（Visa）、ザイオンス・バンコープ（Zions Bancorp）などが参加する。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策, 特集・解説

インドネシア規制当局、暗号資産業界の運営とコンプライアンスを監視する委員会を設置

/

インドネシアの商品先物取引規制当局は、暗号資産業界を監視する専門委員会を設立した。 委員会には規制当局、政府、業界の代表が参加する。 インドネシアの商品先物取引規制当局（BAPPEBTI）は、暗号資産（仮想通貨）を監督することを責務とするインドネシアの政府機関であるが、このたび業界を監視するための専門委員会を設置した。 この暗号資産委員会は1月に制定された規則に基づいて設立された。暗号資産はインドネシアでは商品とみなされるため、暗号資産はBAPPEBTIの管轄下にある。 BAPPEBTIの代表であるカサン（Kasan）氏は、5月2日にジャカルタで開催されたBLK 2024のオープニングイベントで「この委員会は、暗号資産業界が円滑に運営され、適用される法的枠組みの範囲内に留まることを保証する推進力となる」と述べた。「したがって、暗号資産委員会の役割を最適化することは、現在の暗号資産エコシステムを実施する上で重要な焦点となるはずだ」。 暗号資産委員会には、BAPPEBTI、各省庁、暗号資産取引所、決済機関、協会、学者、関連実務家の代表が参加している。同委員会は、業界レポートの分析、中央データベースの管理、暗号資産リスクの評価、リストへの資産の追加あるいは削除を提案する権限を持つ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 市場, 最新記事

世界最大の資産運用会社が参入した後も、根強いビットコイン懐疑論

/

伝統的金融業界の中堅資産運用会社の多くは、ある業界大手が暗号資産（仮想通貨）を支持し始めた後もビットコインに懐疑的だ。 ビットコインを 「バブル」と呼ぶ者もいれば、顧客からの需要が見込めないため、参入する理由がないという者もいる。   ウォール街の投資家たちから何年も嘲笑される経験を経て、誕生から15年ほど過ぎた頃、ビットコイン（BTC）は2023年に、世界で最も巨大な投資会社として知られるブラックロック（BlackRock）に受け入れられた。 他の伝統的金融大手のなかに、すでにビットコインを支持していた会社があったことは確かだが、ビットコインETFを申請し、ラリー・フィンク（Larry Fink）CEOがビットコインを声高に賞賛するという形のブラックロックからの承認は、意外かつ重要な出来事として広く受け止められた。 ビットコインをめぐる論調は、その余波で金融関係者（少なくともその一部）の間で変化したようで、より多くが支持を表明した。 しかし、4月初めにマイアミで開催された投資専門家向けのイベントでは、業界のかなりの人たちがビットコインに深刻な疑念を抱き続けていることが明らかになった。 シンプリファイ・アセット・マネジメント（Simplify Asset Management）のポートフォリオマネージャー、マイク・グリーン（Mike Green）氏は、マイアミ投資マスターズ・シンポジウムで「ビットコインは単なる搾取的バブルに過ぎない。事実上、あるグループから別のグループへ富を移転させる仕組みだ」と述べた。 しかし、そのような懐疑的な見方は、シンプリファイがビットコインを完全に無視することにはつながっていない。シンプリファイは、ビットコインに投資する2つのファンドを顧客に提供している。「Simplify Bitcoin Strategy PLUS Income ETF」と、資産の10％をグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）に投資する「Simplify US Equity PLUS GBTC ETF」だ。 ビットコインに対する需要があり、シンプリファイはその要求に応えているとグリーン氏は言う。しかし、ビットコインは単に富を移転させる仕組みに過ぎないという同氏の全体的な見方は変わらない。 「価値は創造されていないし、何も成し遂げられてはいない」とグリーン氏は語る。 ビットコイン懐疑論は依然として一般的 より広範にも、消極的な兆候が見られる。ビットコインETFについては、新しく登場した金融商品としては、かつてないほどの需要があるにもかかわらず、バンガード（Vanguard）やステート・ストリート（State Street）をはじめとする、一部の資産運用会社の顧客には提供されていない。 顧客にビットコインETFへの投資を許していることを公表しているのは、5、6社の大手に限られ、専門家はビットコインETFの取引高のほとんどは個人投資家によるものと考えている。 米投資銀行のゴールドマン・サックスは、いわゆる公認参加者としてブラックロックのビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」で重要な役割を担っているが、今月初め、ビットコインは投資ポートフォリオに属するとは考えておらず、同社の顧客はビットコインに関心を持っていないと改めて表明した。 ストーンXグループ（Stone X Group）のチーフストラテジスト、キャサリン・ベラ（Kathryn Vera）氏はマイアミのカンファレンスでプレゼンテーションを行い、ビットコインが基軸通貨（世界の貿易や金融を支えるために各国の中央銀行が保有するドル、ユーロ、人民元のような通貨）になることは「自身が生きている間」は、ないだろうと述べた。 従来の主要通貨が金融の要である重要な理由は、この基軸通貨としての地位にある。 金支持者でエコノミストのピーター・シフ（Peter Schiff）氏は、ビットコインを現在も将来も使い道のないギャンブルマネーと呼んだ。ビットコインが7万3000ドルを超える過去最高値を更新するなか、シフ氏はイベントで「すべてが大きなバブルだ。崩壊するだろう」と述べた。 資産運用会社の中には、自らの立場を決め、意見を堅持しているところもあるが、アメリカでは1月、ブラックロック、フィデリティ（Fidelity）、グレイスケール（Grayscale）などから11本のビットコインETFが登場したにもかかわらず、ビットコインを投資対象として検討する状況には至っていないところもある。 グリーン氏は、同氏の会社ではビットコインへの顧客からの関心はあまり高くないと述べている。しかし、それは同社が、暗号資産を積極的に販売したり、暗号資産に投資するよう助言を行っていないことが一因かもしれないと同氏は認めている。 匿名を条件に取材に応じた別の資産運用会社の関係者は、同社は顧客に大きな利益をもたらしているため、ビットコインは必要ないと述べた。特に暗号資産には、同社が行う他の取引には必要ないレベルの予測が必要だからだ。「現状の重点分野で、ビジネスは活況を呈している」とこの人物は述べた。 グリーン氏によると、同業者の多くは、特に顧客からのプレッシャーがない場合、ビットコインなどの暗号資産の背後にあるテクノロジーを本当に理解するために労力を費やしたいとは思っていない。 また、暗号資産について否定的なことを話したり、この分野で懐疑的な意見や憶測を表明したりしても、悪影響はないように思えることも一因だとグリーン氏は言う。 その結果、業界には膨大な量のフェイク情報が出回っている。 「ビットコインのようなものを全面的に追求することはきわめて難しいため、それを本当に理解しようという興味がない」とグリーン氏は語った。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top