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VISA（ビザ）は12月16日、米国でUSDC決済を開始したと発表した。 これにより、米国でビザカードを発行する銀行、および加盟店（店舗やEC事業者）のカード決済を取りまとめる銀行（アクワイアラー）は、サークル（Circle）が発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」を使い、決済ネットワーク運営会社であるビザと直接清算できるようになる。なお、ブロックチェーンにはソラナ（Solana）を使用する。 これまでの法定通貨（この場合は、米ドル）を使っていた清算ではなく、USDCを利用することで、カード発行企業はブロックチェーン上での迅速な資金移動、24時間365日の清算といったメリットを享受できるという。一方で、ユーザーの利用体験に変わりはない。 すでに初期の取り組みはスタートしており、本格展開は2026年の予定だ。 またビザは、サークルが開発中のレイヤー1ブロックチェーン「Arc（アーク）」のデザインパートナーでもある。アークは現在、パブリック・テストネット段階にあり、ビザはアークが正式稼働した後、自社ネットワーク内でのUSDC決済にアークを活用するとともに、バリデータノードの運用も計画している。   グローバル決済ネットワークがブロックチェーンにシフト ビザと聞くと、多くの人は「カード会社」をイメージするだろう。だがそれはカード利用者が接する一面に過ぎず、その実態、本質は「グローバル決済ネットワーク」だ。世界を網羅する自社ネットワークを構築し、日々、大量の決済を処理している。 ビザがカード発行会社、そしてアクワイアラーとの清算にUSDCを利用するということは、システム面では、法定通貨の利用を前提としていたグローバル決済ネットワークを、ステーブルコインの利用を前提としたブロックチェーンにシフトすることを意味する。 インフラ面では、自前で構築しているネットワークから、パブリック・ブロックチェーンへ、さらに将来的にはサークルが構築するレイヤー1ブロックチェーンに移行していく構図だ。 つまり、伝統的金融大手がそのビジネスを支える「基盤」をシステム的にも、インフラ的にも既存の仕組みから、ブロックチェーンにシフトさせることになる。 ビザは、今回の「米国向けステーブルコイン決済フレームワーク」の特徴として、以下の3点をあげている。 ●週7日決済対応：従来の5営業日ではなく、週7日での決済を可能にし、銀行やフィンテック企業のスピードと流動性を改善 ●流動性およびトレジャリー管理の高度化：銀行参加者向けに、自動化された次世代型トレジャリー運用を実現 ●相互運用性：従来の決済レールとブロックチェーン基盤を橋渡しする 今回の取り組みは、これまで世界各地で展開してきたビザのステーブルコイン決済パイロットの実績を基盤としている。リリースによると、11月30日時点で、ビザの月間ステーブルコイン決済量は年換算で35億ドルを突破したという。 また、ブロックチェーン的な観点では、サークルの独自L1であるアークへの移行が予定されているとはいえ、ソラナが選択されたことは要注目だ。ネットワークの規模で言えばイーサリアム、金融での利用で言えばアバランチなどもあるが、決済の高速性、取引手数料の低さ、USDCの運用実績などからソラナが選択されたようだ。 2026年、金融のトークン化・オンチェーン化が進み、伝統的金融とブロックチェーン／分散型金融（DeFi）の融合はますます加速すると見られている。今回のビザの動きは、その象徴例と言えるだろう。日本での展開も期待される。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。