市場

暗号資産市場の最新動向をまとめるカテゴリです。ビットコイン、イーサリアム、アルトコイン、ETF、資金流入、価格変動、取引量、マクロ経済の影響など、暗号資産マーケットに関する重要ニュースと分析を掲載します。

市場, 最新記事, 法規・政策

ニューヨーク証券取引所、ビットコインオプション上場計画を撤回

ニューヨーク証券取引所はビットコインETFに基づくオプション取引のルール変更案を取り下げた。 他の取引所も同様の申請を取り下げたが、再申請を行っているところもある。 アメリカ証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の運営会社は、ビットワイズ(Bitwise)のビットコイン(BTC)ETFとグレイスケール(GrayScale)のビットコイントラストに基づくオプションの上場と取引の申請を取り下げた。 SECは2024年2月にNYSEの提案をパブリックコメントを求めるために公表した後、審査期間を複数回延長し、最終的に4月に正式な手続きを開始したが、最終決定が下される前に取引所によって提案が取り下げられたことになる。 ビットコインETFの多くが取引されているシカゴ・オプション取引所(CBOE)も申請を取り下げたが、ルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート(James Seyffart)氏が入手した文書によると、その後、より広範な提案を再申請している。 SECはこの問題についてパブリックコメントの募集やフィードバックを行っていない。 NYSEは5月、CoinDesk Bitcoin Price Index(XBX)をベンチマークとして、ビットコイン価格に連動するインデックス・オプションを上場する計画を発表していた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

バイナンス、インド規制当局への登録を完了

今回の登録はバイナンスにとって世界で19番目のもので、同社のウェブサイトとアプリがインドのユーザーにとって完全に利用可能になったことを意味する。 バイナンスは世界の主要経済国の金融規制当局との紛争を解決してきた。 世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所であるバイナンス(Binance)は、インドで無許可でサービスを提供したとして220万ドル(約3億2000万円、1ドル=145円換算)の罰金を科せられたわずか数カ月後に、インド金融情報機関(FIU-IND)への登録を完了した。 8月15日の発表によると、今回の登録はバイナンスにとって世界で19番目のもので、同社のウェブサイトとアプリがインドのユーザーにとって完全に利用可能になったことを意味する。 登録への道のりは、バイナンスが他の8つの取引所とともに同国のマネーロンダリング防止法(PMLA)で禁止されてからわずか数カ月後の5月に始まり、同国のマネーロンダリング防止規則に従わずにインドの顧客にサービスを提供したことに対する罰金を支払うことを条件に、暫定的な承認が与えられた。罰金の額は6月に決定された。 「この登録は、マネーロンダリング防止基準を遵守し、安全で透明性が高く、効率的なエコシステムを育成するというバイナンスのコミットメントを強調するものだ」と同社は声明の中で述べている。 他の禁止された事業体のうち、クーコイン(KuCoin)も同様にFIU-INDとの関係を清算するために罰金を支払った。クーコインの罰金は4万1000ドル(約595万円)だった。 バイナンスは世界の主要経済国の金融規制当局との紛争を解決してきた。2023年にはアメリカで43億ドル(約6235億円)を支払い、制裁と送金に関する法律違反の刑事責任を解決した。和解の一環として、創業者の「CZ」ことチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏はCEOを辞任し、4月に4カ月の実刑判決を受けた。 「厳格な規制へのコミットメントは、当社の事業戦略の根幹をなすものだ。それは、安全で透明性が高く、効率的な環境を育成することでもある」とリチャード・テン(Richard Teng)CEOは声明の中で述べた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

ONエコシステムがベンチャーファンドを設立──消費者向けアプリに4000万ドルを投資

急速に成長しているTONブロックチェーンは、もともとメッセージングアプリのテレグラム(Telegram)によって開発されたが、エコシステムのリーダーたちは、ネットワークの開発財団から独立した営利団体としてベンチャーキャピタルファンドを設立する。 TONベンチャーズは14日に設立を発表し、TONアクセラレーターの元ディレクターであるイアン・ウィットコップ(Ian Wittkopp)氏と、TON財団の元ゲーム責任者であるイナル・カルダン(Inal Kardan)氏が率いる。 この組織はすでに4000万ドル(約59億円、1ドル147円換算)を調達し、TONエコシステム内で「大衆に訴求する」初期段階の消費者向けアプリケーションに投資する計画だとプレスリリースで述べている。ファンドの投資家は「主に、TONエコシステムの長期的な成長を支援したいと考える個人投資家で構成されている」と設立者たちはCoinDeskにメールで語った。 TONエコシステムは最近急速に人気が高まっており、ハムスターコンバット(Hamster Kombat)やノットコイン(Notcoin)などのWeb3ゲームは何百万人ものユーザーを引きつけている。これらのアプリは、もともとテレグラムが開発した分散型レイヤー1ブロックチェーン「The Open Network(オープンネットワーク:TON)」上に構築されている。だが、2020年にテレグラムが米証券取引委員会(SEC)との訴訟を和解した後、規制上の懸念の影響を受けない運営が継続されている。 暗号資産(仮想通貨)領域に投資を行うパンテラ・キャピタル(Pantera Capital)は今年初め、TONに過去最大の投資を行ったと発表し、2回目の投資ラウンドに向けて資金を調達していると報じられた。世界最大のステーブルコインであるテザー(USDT)を発行するテザー(Tether)社は4月、テレグラムユーザー間のピアツーピア(P2P)決済を促進するため、USDTをTONに導入した。 TONブロックチェーンのネイティブトークンであるトンコイン(TON)も、過去1年間で339%の爆発的な価格上昇を見せ、時価総額160億ドルで暗号資産トップ10に躍り出た。 「TONとテレグラムは、Web3にパラダイムシフトをもたらした」とTONベンチャーズのマネージングパートナー、イアン・ウィットコップ氏は声明で述べた。「我々はエコシステムで深い経験を持ち、TONのための資本配分が最も効果的なレバレッジポイントだと信じている」 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

米政府が6億ドル相当の押収ビットコインを移動、売却ではない可能性も

アーカム・インテリジェンス(Arkham Intelligence)のブロックチェーンデータによると、米国政府は8月14日、シルクロード関連の押収ビットコイン(BTC)1万枚を取引所大手コインベース(Coinbase)の機関投資家向けプラットフォーム、コインベース・プライム(Coinbase Prime)に移した。 この送金を開始した暗号資産ウォレットは、2週間前に「米国政府:シルクロード司法省押収資産」とタグ付けされたウォレットから約6億ドル(約882億円、1ドル147円換算)相当のビットコインを受け取った。 速報:シルクロード関連のBTC1万枚(5億9350万ドル相当)がコインベース・プライムに移動した。 ウォレット「bc1ql」は2週間前、1万枚のBTCを既知の米国政府ウォレットから受け取った。このBTCはコインベース・プライム入金ウォレット「33J」に送られた。 取引所への入金は通常、資産を売却する意思の表れだが、今回は保管上の理由で送金が行われた可能性がある。 司法省の一部門である米連邦保安局は先月、大口デジタル資産を「保護・取引」するためにコインベース・プライムとの提携を発表した。中央集権化された同プラットフォームに送られた後のことについては、ほとんど情報がない。 ビットコインは14日の日中、6万1000ドルから5万9000ドルへ急落したが、この値下がりは今回の送金が行われる前に起こった。 司法省は2022年、5万ビットコイン以上を押収し、ジェームズ・ジョン(James Zhong)氏を逮捕したと発表した。同氏は、2012年にダークウェブ市場「シルクロード」の取引システムを操作したと政府が訴えた後、電信詐欺の罪を認めた。 裁判所に提出された書類によると、確認された政府による最後のシルクロード資産の売却は2023年3月で、9861枚のビットコインを2億1600万ドルで売却した。 政府は提出書類の中で、同年中に残りの資産を4回に分けて売却する計画を示したが、それ以降の売却に関する発表はなかった。 アーカムによると、米国政府に関連するウォレットには現在、120億ドル相当のビットコインと、それよりは少ない額の他の押収された暗号資産が保管されている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 技術, 最新記事

ラテンアメリカの暗号資産取引所Bitso、セキュリティサービスの提供を受けるためCoincoverと提携

Bitsoは、ブロックチェーン保護企業Coincoverのノンカストディアルの災害復旧サービスを利用。 ラテンアメリカは世界の暗号資産ユーザーの中で中央集権型取引所を最も好む地域で、取引所がハッキングや詐欺のターゲットになっているとCoincoverは述べた。 ラテンアメリカの暗号資産(仮想通貨)取引所Bitso(ビットソー)は、暗号資産のセキュリティを提供するため、ブロックチェーン保護企業Coincover(コインカバー)と提携すると15日に発表した。 Coincoverは、Bitsoのマルチパーティ計算(MPC)インフラと統合することで、ハッキングやアクセスの喪失といった事象から取引所を保護するノンカストディアルの災害復旧サービスを提供。さらに、BitsoはCoincoverを利用して送金取引をリアルタイムで監視する。 セキュリティサービスを手がけるイミューンファイ(Immunefi)のデータによると、今年これまでに、暗号資産のハッキングや詐欺によって9億ドル(約1350億円、1ドル150円換算)以上が失われ、第2四半期には5億7200万ドル(約860億円)が盗まれた。これは前年同期の2倍以上。 「ラテンアメリカは、世界の暗号資産ユーザーの中で中央集権型取引所を最も好む地域だ。これは、同地域における業界の成長の証である一方、これらの取引所がますますハッキングや詐欺のターゲットになりつつあることを意味する」とCoincoverのシニア・バイスプレジデント、ディグビー・トライ(Digby Try)氏は声明で述べた。 Bitsoは2014年に設立され、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアで事業を展開。同社は、800万人の個人顧客、1700の機関投資家顧客、500人以上の従業員を擁すると主張している。 2018年に設立されたCoincoverは、暗号資産カストディ企業のFireblocks(ファイアブロックス)やBitGo(ビットゴー)、ハードウェアウォレット企業のLedger(レジャー)を含む500の顧客を有すると述べた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

オーストラリア規制当局、同国最大の取引所ASXを提訴

オーストラリアの規制当局は、現在中止されているブロックチェーン・プロジェクトについて誤解を招く発言をしたとして、国内最大の取引所であるASXを提訴した。 ASXの発言は「欺瞞的」であり、「これはASXの取締役会と上級幹部による集団的失敗だった」とASICは述べている。 オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、同国最大の市場運営会社であるオーストラリア証券取引所(ASX)に対し、老朽化した清算機関電子登録システム(CHESS:Clearing House Electronic Subregister System)に代わるブロックチェーン・プロジェクトの進捗状況について誤解を招くような発言を行ったとして提訴した。 ASXは2022年11月、アクセンチュア(Accenture)がその設計に「重大な課題」があると指摘したため、取引決済用のブロックチェーンシステムの開発計画を中止した。数回の遅延の後のこの決定により、約2億5000万豪ドル(約245億円、1豪ドル=98円換算)の評価損が計上された。数年にわたるテストの後、ASXは2017年、2020年第1四半期までにコアサービスの1つをブロックチェーンベースのシステムに移行すると発表していた。 ASICは8月13日に提訴し、どのようなペナルティを求めるかはまだ決定していないが、地元紙のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)は、ASXは最大で5億豪ドル(約490億円)以上のペナルティに直面すると報じている。 「我々はこの訴訟の重要性と深刻さを認識している。我々はASICの調査に全面的に協力し、現在、疑惑を慎重に検証している」とASXのヘレン・ロフトハウス(Helen Lofthouse)CEOは声明で述べた。 ASXのダミアン・ロシュ(Damian Roche)会長の辞任を求める声も出ている。 ASICは、「ASXが2022年2月10日に発表した、プロジェクトは2023年4月の操業開始に向けて『順調に進んでいる』という表現は誤解を招くものだった」と主張した。 発表当時、プロジェクトは計画通りに進んでいなかったため、これらの表現は「欺瞞的」であったという。 「ASXの声明は、市場の信頼性の根幹に関わるものだ。我々は、これはASXの取締役会と当時の上級幹部による集団的な失敗であったと考えている」とASICのジョー・ロンゴ(Joe Longo)委員長は述べた。 ロンゴ委員長は、「プロジェクトの重要性は、ASXがオーストラリア国民に対し、プロジェクトの進捗状況や予定通りに完了するかどうかについての真実を確実に伝える必要があったことの非常に大きな理由だ」と述べた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

トークン化資産発行企業バックド、取引所と提携してラテンアメリカで暗号資産RWAを提供

エルサルバドルに拠点を置く暗号資産取引所イーノア・セキュリティーズは、自社のプラットフォーム上でラテンアメリカの個人投資家にバックドのbトークンを提供する。 バックドはすでに、ETFやコインベース・テスラなどの個別株のERC-20トークンを立ち上げている。 トークン化資産発行企業バックド(Backed)は13日、ラテンアメリカの暗号資産(仮想通貨)取引所イーノア・セキュリティーズ(eNor Securities)と提携し、同地域の個人投資家にトークン化された現実資産(RWA)を提供すると発表した。 バックドはこの提携を通じて、エルサルバドルに拠点を置く完全に規制された取引所であるイーノア・セキュリティーズのプラットフォーム上でbトークン(bToken)を提供することになる。エルサルバドルでは、イーノア・セキュリティーズはすでに、農産物コモディティのデジタル資産発行企業であるイーグレインズ(e-Grains)が作成した大豆を裏付け資産とするデジタルトークン1億ドル(約145億円、1ドル145円換算)分の公募に取り組んでいる。 バックドの事業開発責任者であるベルナルド・キンタオ(Bernardo Quintao)氏は声明で、「今回の提携は、より幅広い層がトークン化された証券にアクセスできるようにするための大きな一歩を示している」と述べた。 バックドはスイスに拠点を置き、規制を受けている。同社のウェブサイトによれば、トークン化サービスを提供しており、ETF(上場投資信託)やコインベース(Coinbase)・テスラ(Tesla)といった個別株のERC-20トークンなどのトークン化RWAを発行している。 バックドは、4月に資金調達ラウンドで950万ドル(約13億7750万円)を調達したと述べた。トークン化資産の私募を加速させ、資産運用会社をブロックチェーンに参入させるためだという。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 技術, 最新記事

独最大の開発銀行、トークン化債券発行へ──欧州中銀による試験の一環

ドイツ最大の開発銀行であり、ドイツ各州によって所有されているKfWは、ベールゼ・シュトゥットガルト・デジタル(BSD: Boerse Stuttgart Digital)と提携し、ブロックチェーン・ベースのデジタル債券の発行に向けたインフラ・プロバイダー・パートナーになったと、両者は現地時間8月12日のプレスリリースで発表した。 KfWはドイツ電子証券法(eWpG)の下、今後数週間のうちに債券発行を計画している。BSDは暗号資産ウォレットを監督し、発行と償還の過程で秘密鍵を保管する。 今度の案件は、欧州中央銀行(ECB)が、中央銀行の資金に対してブロックチェーン・ベースの取引を決済する試験の一環となる。 KfWの取引管理責任者であるガエターノ・パンノ(Gaetano Panno)氏は声明の中で、「世界最大かつ最も積極的な債券発行体の1つとして、我々は発行・決済プロセスにおけるデジタル化の取り組みを積極的に推進している。ECBによる試験の一環として新技術を活用することで、技術的に『デリバリー対ペイメント」取引を処理することが可能になり、我々がデジタル技術を学んでいく上での一助となる」と述べた。 KfWによる今回の発行は、債券、クレジット、ファンドといった伝統的な金融商品をブロックチェーン上に乗せる方法を模索する、伝統的な金融機による最新の例である。現実資産(RWA)のトークン化としても知られるこのプロセスは、取引決済の迅速化・透明化、コスト削減、効率性・透明性の向上といった業務上の利点を約束するものだ。 先月、イタリアの国営開発銀行Cassa Depositi e Prestiti SpA(CDP)と貸金業者Intesa Sanpaoloは、ECBによる試験の一環としてブロックチェーンベースの債券発行を完了した。 KfWによる今度のデジタル債発行は、7月にポリゴン(MATIC)ネットワークを利用した1億ユーロ(約161億円、1ユーロ=161円換算)のデジタル債という、同行初のトークン化証券発行に続くものとなる。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

暗号資産セクター資金調達、案件減も年2兆円規模に成長か:アナリスト

ピッチブック(PitchBook)が新しく出した四半期レポートによると、第2四半期(4-6月期)はベンチャーキャピタルによる暗号資産(仮想通貨)案件は減じたものの、暗号資産セクターへの熱意は依然として高いという。 第2四半期における暗号資産の資金調達は、全体で2.5%増の27億ドル(約3970億円、1ドル=147円)となり、503件の案件があった。総額は増加したが、件数は12.5%減少している。 ピッチブックの新興テクノロジー担当シニアアナリスト、ロバート・ル(Robert Le)氏はCoinDeskのインタビューにこう答えている。 「質への逃避が起きている。数年前までは、投資対象はもっと広範囲に及んでいた」 ル氏は、この一部に集中する風潮の強まりは、過去1年間のデータに見られた傾向を引き継いでいると語った。 第2四半期における最大の案件は、レイヤー1プラットフォームMonad(2億2500万ドル、約330億円相当のシリーズA)、レイヤー1プラットフォームBerachain(1億ドル、約147億円相当のシリーズB)、ビットコインのリテイキング・プラットフォームBabylon(7000万ドル、約103億円相当のアーリーステージラウンド)であった。分散型ソーシャルネットワークのFarcasterは1億5000万ドル(約220億円、シリーズA)を、ブロックチェーンベースのゲームプラットフォームのZentryはアーリーステージラウンドで1億4000万ドル(約205億円)を調達した。最も多額の資金調達が行われたのは、スケーリングや金融サービスを含むインフラであった。 年間の調達額は1.2から1.4倍か ル氏は、2024年の全体的な資金調達額は昨年より20%以上増加するとの見通しを示した。昨年は約100億ドル(約1兆4700億円)だったのに対し、今年は120億ドルから140億ドル(約1兆7600億円から約2兆5億円)になると予想している。 ブロックチェーン・ネットワークは、他の産業でよく見られるように合併や買収によって時間の経過とともに組織が少なくなるような訳ではないが、統合の時期を迎える可能性が高い。現在、150以上のレイヤー1とレイヤー2が稼働しているが、これらのプロジェクトがすべて長期的に存続できる可能性は低い。ル氏は、3つから5つのブロックチェーンが開発者とユーザーの活動の大半をホストすると予想している。 「あまりにも多くのレイヤー1とレイヤー2が存在している。ソラナ(Solana)、ビットコイン(Bitcoin)、オプティミズム(Optimism)、アービトラム(Arbitrum)、ベース(Base)が勝ち組だ」と同氏は述べる。 ほとんどのプロジェクトは、(ボット主導の取引とは対照的に)実際のユーザーがほとんどいない「ゾンビチェーン」になるだろう。 同氏によると、DePIN(分散型物理インフラ)は、非ネイティブの暗号資産ユーザーへのアピールを理由に、今サイクルで傑出したセクターの1つになる可能性がある。同氏は「DePINは最も強力なナラティブの1つになるだろう。一番強力かもしれない」と述べ、「前サイクルでは、非常に多くのナラティブがあったが、それらすべてが暗号資産ネイティブユーザーに関するものだった。DePINを前にして、非ネイティブユーザーに関する活動が多く見られる。」と付言した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

テザーに4800億円規模の訴訟──USDT保有者への影響は無いと主張

テザーは、セルシウスによる「根も葉もない」訴訟を戦うつもりであり、どのような展開になってもテザーのトークン保有者に影響はないと述べた。 破産した暗号資産レンダーのセルシウスは、融資契約の一部として詐欺的に保身を図ったとテザーを起訴した。 時価総額で世界最大のステーブルコインであるUSDTを運営するテザー(Tether)は、破産した暗号資産(仮想通貨)レンダーのセルシウス(Celsius)から起こされた訴訟を「ゆすり」と呼び、自社を防衛すると述べた。 現地時間8月9日、セルシウスはテザーが合計5万7428.64ビットコインを放棄するか、あるいは「全ビットコインの現在価値」、今日の価格で約33億ドル(約4850億円、1ドル=147円換算)を支払うことを求めて、ニューヨーク南部地区連邦破産裁判所に提訴した。 「この訴訟では、ビットコインが2022年6月の価格でセルシウスの指示と同意のもとに清算されたにもかかわらず、信じられないことに、テザーが約24億ドル(約3528億円)相当のビットコインを返還するよう求めている」とテザーはウェブサイト上の声明で述べた。なお、約24億ドルという数値をどのように算出したかについてテザーは明らかにしていない。 今回の訴訟は、セルシウスとテザーとの間で結ばれた融資契約に関するもので、この契約によってセルシウスは「事業の重要部分を運営するために」ステーブルコインを借りることができたと訴状では述べられている。セルシウスは訴訟において、2022年半ばに市場が暴落した際、セルシウスが破産を申請する「90日間より前の期間」に、テザーはビットコインを「作為的かつ詐欺的に移動」させることで、差し迫った破産から身を守ったと主張している。 訴状では「具体的には、テザーは数回にわたり、破産を目前にした窮状を改善させるため、新たに多額の担保を要求し、それを受け取った」と述べられている。 徹底抗戦を表明のテザー テザーのパオロ・アルドイノ(Paolo Ardoino)CEOはX(旧ツイッター)に「この根も葉もない起訴は、セルシウスのポジションをカバーするために売却されたビットコインを我々が返すべきだと主張しようとするものだ」と投稿し、「原告の申し立てには多くの欠陥があり、我々は自身の契約と行動の堅実さについては自信を持っている。(中略)この訴訟は最後まで戦うつもりだ。業界全体を代表して、恥知らずで金目当てに掴みかかってきても通用しないという範を示すことが重要だ」と述べた。 セルシウスは、2022年6月にテザーが「セルシウスの債務に対して、ビットコイン市場の現地時間6月13日の終値である22,487.39ドルよりもかなり低い平均価格20,656.88ドルで、セルシウスのビットコインを充当した」と主張した。 「したがって、このようなビットコインの作為的かつ詐欺的な移動は避けられるべきであり、そのビットコインまたはビットコインの持つ価値は、セルシウスの財産のために回収されるべきである」と訴状では述べられている。また、契約違反に対する損害賠償として1億ドル(約147億円)を要求している。 テザーによると、市場が暴落した際、この契約によって「セルシウスはビットコインの清算を避けるために追加の担保を差し入れる」必要に迫られ、「セルシウスは追加のビットコインを差し入れないことを選択した際、テザーが保有していたビットコインの担保を清算するよう指示した」という。 テザーはまた、テザー・グループの連結株主資本は6月30日現在で120億ドル(約1兆7600億円)近くあるため、「この根拠のない訴訟が展開していくという最も非現実的なシナリオが起きても、テザーのトークン保有者に影響はない」と述べている。 セルシウスの破産手続きは、昨年11月に裁判所が再生計画を承認したことで正式に終結している。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top