法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

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海外暗号通貨取引所Bybit、日本人の新規登録を本日停止──金融庁の警告受け

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世界有数の暗号資産（仮想通貨）取引所であるBybitは、10月31日午後9時（日本時間）をもって、日本居住者向けの新規口座開設の受付を停止する。これは同社が30日に公式に発表したものである。 今回の決定についてBybitは、日本の金融庁が定める規制の枠組みに適応し、現地の法令を遵守するための措置であると説明している。今後は、日本の規制要件を精査し、当局が定める基準への最適な対応方法を検討することに注力する方針を示した。 金融庁は、資金決済法に違反し、無登録で暗号資産交換業を行ったとして警告した事業者のリストを公表している。 [金融庁から] このリストには「Bybit Fintech Limited」が含まれおり、CoinDesk JAPANが確認したところ同社は、2021年5月、2023年3月、2024年11月の計3度、無登録業者として警告を受けている。 今回の新規登録停止は、こうした状況を踏まえた動きとなる。 なお、既存の国内ユーザーが現在利用しているサービスについては、現時点で即時の変更はないとしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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セキュリタイズ、評価額1900億円でSPAC上場へ──自社株式のトークン化も発表

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RWA（Real World Assets、現実資産）のトークン化を手がけるSecuritize（セキュリタイズ）は10月28日、ナスダック上場に向けたSPAC（特別買収目的会社）との最終的な事業統合契約を締結したと発表した。 米大手金融グループ Cantor Fitzgerald（キャンター・フィッツジェラルド）傘下のSPAC（特別買収目的会社）Cantor Equity Partners II, Inc.と統合する。リリースで同社は「19兆ドル規模のRWAトークン化市場に独自のポジションで参入することになる」と述べている。 SPAC上場によるセキュリタイズの市場価値は事前評価で12億5000万ドル（1900億円、1ドル＝152円換算）とされる。ARK Invest、BlackRock、Blockchain Capital、Hamilton Lane、Jump Crypto、Morgan Stanley Investment Managementといった既存株主の保有持分はそのまま新会社に移行される予定。ティッカーは「SECZ」となる見通しだ。 あわせてセキュリタイズは「自社株式をトークン化」する計画を発表。「企業上場のプロセスや株式取引をオンチェーン上で行えることを実証する、業界初の試みとなります」とリリースに記している。 同社共同創業者兼CEOのカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）氏はリリースで以下のように述べた。 「これはSecuritize、そして金融の未来にとって歴史的な瞬間です。私たちは、トークン化を通じて、資本市場をよりアクセスしやすく、透明で効率的なものにするという使命のもとにこの会社を創業しました。それは、金融市場をインターネットのスピードで機能させるという取り組みの新たな章であり、次世代の金融をオンチェーンに移し、世界をトークン化するという私たちの使命における、さらなる一歩です」 RWAトークン化は、伝統的金融とWeb3/ブロックチェーンを融合する大きな潮流となっている。2024年に同社が手がけた米資産運用大手BlackRockのトークン化MMF「BUIDL」は、伝統的金融商品のトークン化（オンチェーン化）事例として大きな注目を集めた。 セキュリタイズの上場は、RWAトークン化が先駆的な事例から資本市場のメインストリームへと躍り出るひとつのきっかけとなるかもしれない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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“金利のインバウンド”が集まるか──Secured Finance、JPYCを活用したプロダクト群を発表

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金利の低い日本円を求めて、世界中から投資家が集まるかもしれない。観光地を訪れるインバウンドの資金版──いわば「金利のインバウンド」だ。 DeFi（分散型金融）の固定レンディングプロトコルを手がけるSecured Financeは10月28日、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行開始にあわせて、複数の新プロダクトを発表した。リリースでは主な取り組みとして、以下の5つがあげられている。 JPYC固定金利レンディング WBTC/ETH担保によるJPYC借入 — 将来的なRWA担保への拡張 JPYC Yearn Vault v3 連携 オンチェーン円金利ベンチマークの構築 JPYC x402 Facilitator 同社は、これらの取り組みの目的を「日本円市場の金利構造をオンチェーン上に再現し、世界中の投資家が日本円金利にアクセスできる分散型インフラを構築すること」と述べている。よりわかりやすく言えば、世界中の投資家がブロックチェーン上でJPYC、つまり日本円を貸し借りできる環境をつくることだ。   日本円を借りる意味とは 具体的に何が可能になるのか、どういう世界が実現するのかを整理してみよう。 取り組みのベースとなるのが、1つ目の取り組みである「固定金利レンディング」、すなわちJPYC建ての固定金利レンディング市場の提供と、2つめの取り組みである「WBTC/ETH担保によるJPYC借入」だ。 まず、固定金利レンディング市場に資金＝JPYCを提供する貸し手は、安定した利回りを得ることができる。一方、借り手はグローバルで見れば「圧倒的に低い」固定金利で資金を調達できる。 初期段階では、WBTC（ラップドビットコイン：ビットコインと1対1で交換可能なイーサリアム上のトークン）およびETH（イーサリアム）を担保にJPYCを借り入れることが可能だ。 つまり、BTCやETHの保有者は、保有資産を売却することなく、それをレンディング市場の担保とすることでJPYCを借りることができる。 円を借りてドルで運用──キャリートレードがオンチェーンで可能に JPYC＝日本円を借りてどうするのか？ DEX（分散型取引所）などでドル建てステーブルコインのUSDCやUSDTに変えれば、例えば、米国債をオンチェーン化した「トークン化MMF」に投資し、ドルの利回りを得ることができる。 現在、日本の短期金利は0.25％前後、1年物米国債の利回りは約4.4％で、およそ4％の金利差がある。日本は低金利、米国は高金利であり、この日米の金利差を利用した「円キャリトレード」がブロックチェーン上で可能になる。 つまり、BTCやETHの保有者は、長期保有をベースとした値上がり益を期待しながら、資産を売らずに活用できる。単に「寝かせておく」だけでなく、キャリートレードによる利回りを同時に得ることが可能になる。もちろん、BTCやETHの価格下落によって、追加の担保が求められるリスクや為替リスクなどを考慮しなければならない。 だが従来、取引単位の大きさや信用力の観点から、機関投資家やヘッジファンドなどに閉じられていたキャリートレードが、円ステーブルコイン「JPYC」とSecured Financeによって、誰でも参加可能なオンチェーン市場に開かれようとしている。 その結果、低金利の日本円を求めて、世界中から投資家が殺到し、「金利のインバウンド」とも言える現象が起きるかもしれない。 事実、JPYC代表取締役の岡部典孝氏も、JPYCのユースケースとして「海外のファミリーオフィスからの需要」に触れている。また、Secured Finance創業者兼CEOの菊池マサカズ氏は「日本円を借りたい投資家は世界には大勢いる」とCoinDesk JAPANに語っていた。 〈「N.Avenue club」に登壇したSecured Financeの菊池氏、撮影：多田圭佑〉 JPYCを借りるための担保は、当初はWBTCおよびETHだが、将来的にはRWAトークンなどにも拡張するという。 AI取引への拡張 5つの取り組みのうち、ここでもう1つ、注目したいのが5つ目の「JPYC x402 Facilitator」だ。 リリースには「Coinbaseが提唱するx402プロトコル（EIP-3009対応）を通じて、コードベースでのJPYC自動決済を実現します」とある。コードベース、つまりはスマートコントラクトやAIエージェントが、自動的にJPYCを使った取引を実行できるようにするということだ。 JPYCの岡部氏も、JPYCのユースケースとして「AIエージェントによる取引」について語っていた。 〈27日、記者会見に望むJPYCの岡部氏、撮影：CoinDesk JAPAN） Secured Financeはリリースでさらに「a16z『State of Crypto 2025』レポートによれば、自律エージェント決済市場は2030年までに30兆ドル規模に達すると予測されており、この技術がWeb2/Web3のeコマースとマシンエコノミー双方を変革する可能性が示されています」と述べている。 円ステーブルコイン「JPYC」と、DeFiプロトコル「Secured Finance」が組み合わさることで、何が起きるのか。ステーブルコインのユースケース、さらにはDeFiは、多くの人にとっては、馴染みの薄い世界で、理解も難しいかもしれない。 岡部氏はJPYCの発行について、発行当日の記者会見で「日本の通貨史に残る大きな分岐点」と語った。そこにDeFiが組み合わさることで、日本円のグローバルでの存在感が高まる可能性がある。 Secured Financeの菊池氏は「日本円は国内通貨にとどまらず、世界の金利ベンチマークです。JPYCのエコシステムを活用することで、日本円金利カーブをオンチェーン化し、実世界の金融市場とDeFiをつなぐ新しいインフラを構築していきます」と述べている。 日本円は、ブロックチェーン上で新しい形の資金調達手段として注目を集めるかもしれない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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TISとAva Labs、マルチトークンプラットフォームを提供──アバランチ基盤で企業のトークン発行を支援

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IT大手のTISとレイヤー1ブロックチェーンAvalanche（アバランチ）の開発で知られるAva Labs（アバラボ）は10月28日、ステーブルコイン（SC）やセキュリティ・トークン（ST）の発行・管理を支援する「マルチトークンプラットフォーム」の提供を始めた。 このプラットフォームは、アバラボが提供するマネージド・ブロックチェーン基盤「AvaCloud」をベースに、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換のスマートコントラクトに対応。企業が自社のSCやSTを安全、効率的に発行・運用できる環境を整え、オンチェーンならではの新たな金融ビジネスモデルの創出・普及を目指す。 トークンの発行・管理機能に加え、高い安全性や内部統制を求められる秘密鍵の保護やアクセス制御などのガバナンス機能も備える。既存の金融・決済システムとの連携を視野に、金融機関や事業会社が安心してブロックチェーンを活用できる仕組みを目指す。 TISは国内の金融・決済システムで培った知見を活かし、基盤設計や導入・運用支援を担う。一方、アバラボはブロックチェーン技術とトークン化のノウハウを活用した基盤提供と技術サポートを行う。 両社は2024年6月から協業を開始し、ステーブルコイン領域での共同実証や開発などを進めてきた。今回のサービス開始はその成果を踏まえたもので、今後は銀行をはじめとする金融機関での導入や自社アセットのトークン化を検討する事業会社への展開を目指す。 リリースによると、ステーブルコインやセキュリティ・トークンに関するマルチアセットや機能拡張の開発などに継続的に取り組む方針だという。 米国では今年7月、包括的なステーブルコイン規制を定めた「ジーニアス法」が成立したほか、国内でも10月27日に初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」が発行された。加えて、セキュリティ・トークンも不動産や社債を中心に発行が進むなど、企業によるトークン化の需要が高まっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。’

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JPYC、フィリピンでのステーブルコイン事業検討を開始──国際通信インフラのIPSと提携

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日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社は10月28日、フィリピンなどで通信インフラ事業を展開するアイ・ピー・エス（IPS）およびそのフィリピン子会社InfiniVANとの間で、ステーブルコイン事業に関する業務提携の基本合意書（MOU）を締結したと発表した。 この提携は、フィリピンにおけるデジタル送金および決済インフラの構築を目的としている。 今回のMOUに基づき、両社はフィリピンペソ建てステーブルコインの発行・流通の共同事業、ならびにJPYC社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」のフィリピン国内での流通について共同で検討を進める。 JPYCは、提携の背景としてフィリピンの国際送金における課題を挙げている。 2024年における在外フィリピン人労働者からの個人送金額は、GDPの約8%に相当する約400億ドルに達したが、既存の送金手段は手数料が高く手続きが煩雑である点が指摘される。 また、同国では人口の40%以上が銀行口座を保有しておらず、金融包摂の推進も重要な課題となっている。 JPYCは2025年8月に資金決済法に基づく資金移動業者として登録され、日本国内で10月27日に電子決済手段としてのdJPYC発行を開始した。 一方、IPSはフィリピンで通信ネットワーク事業や国際海底ケーブル建設などを手掛けており、現地の規制環境に関する知見を持つ。 フィリピン中央銀行（BSP）は既に仮想資産サービス提供者（VASP）を監督する枠組みを整備しており、事業環境も整いつつあるという。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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自民党・高市新総裁の「サナエノミクス」を緊急解説：オルタナの三井物産デジタルAM

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セキュリティ・トークン（デジタル証券）を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメントは10月9日、自民党・高市新総裁の経済政策「サナエノミクス」についての緊急解説コラムを公開した。 「サナエノミクス」は、安倍元首相の経済政策「アベノミクス」を継承・発展させたものとして注目されている。解説によると、積極財政と金融緩和の継続を柱とし、短期的には株高・円安をもたらすものと思われるが、中期的には政治的・経済的な不安定化を招くリスクも無視できないという。 以下、サマリと冒頭を紹介する。   サマリ ●短期的な市場の反応：「高市トレード」で株高・円安（建設・インフラ株急伸、ドル円相場は158円を超える可能性も）。AI・半導体・防衛など戦略分野への国家主導投資に期待 ●政策の柱：アベノミクス継承の積極財政と金融緩和継続。成長重視・国家的戦略投資の色彩が強い ●中期的なリスク：少数与党による政治不安定、円安物価高の長期化と格差拡大、外交摩擦による輸出産業への打撃 Ⅰ.サナエノミクスの柱：積極財政と金融緩和の継続 高市総裁が掲げる経済政策「サナエノミクス」は、以下の2つを主な柱としています。 1.積極財政 緊急時の機動的な財政出動や大規模な危機管理投資・成長投資を通じて、景気浮揚を目指します。特にインフラ整備や防衛関連投資への注力が期待されており、これが市場にポジティブな影響を与えると見られています。 2.緩和的な金融政策の継続 日本銀行による政策金利引上げペースが遅くなる可能性があり、結果的に資金調達コスト上昇が抑えられ、企業活動が下支えされるとともに、再び円安を惹起する可能性が大きいと考えられます。 これらの政策は、短期的にはマーケットにはポジティブな影響を及ぼすと考えられていますが、一方で中期的にはさまざまなリスクが浮上する可能性があります。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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三菱UFJ、デジタルアセット事業を開始──個人向けセキュリティ・トークン取引「ASTOMO」リリース

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三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、その連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10月9日、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタルアセット事業を開始したことを発表した。 この動きの一環として、三菱UFJモルガンは、有価証券をデジタル化したセキュリティ・トークン（ST）事業に参入し、同日より債券STの取り扱いを開始した。 同時に、フィンテック企業のスマートプラスと共同で、個人投資家向けのST取引サービス「ASTOMO（アストモ）」をリリース。 同サービスでは、当初不動産STの取り扱いから開始する予定で、スマートフォンアプリを通じて10万円からの少額投資が可能になるとのことだ。 ASTOMOの運営は、三菱UFJモルガンがデジタル証券の選定と調達を担当し、スマートプラスは同社が提供する証券プラットフォーム「BaaS（Brokerage as a Service）」を基盤に、口座管理や取引システムの開発・運営を担う。 また同日、MUFGは、ST形式で公募劣後社債を発行する準備に入ったことも明らかにしている。 このST社債は、国際的な金融規制で求められる自己資本（Tier2資本）への算入を目的としたもので、国内銀行セクターとしては初の試みとなる見込みだ。発行に向け、すでに関東財務局長に訂正発行登録書を提出したとしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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野村HD、法人向け暗号資産で日本市場参入へ──金融庁に申請準備：報道

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野村ホールディングス（HD）が、日本国内で法人向け暗号資産（仮想通貨）取引事業に参入する計画であると、Bloombergが10月3日に報じた。 同報道によると、この計画は野村HD傘下でスイスを拠点とする「レーザー・デジタル・ホールディングス」が主体となって進められる。 同社は日本の金融機関などの法人顧客を対象として、金融庁に対し暗号資産交換業者としての登録を申請する準備を進めているという。これは同社の最高経営責任者（CEO）であるジェズ・モヒディーン氏が書面で明らかにしたもので、現在、当局との事前協議が行われている段階だとされている。 Bloombergは、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）のデータを引用し、国内の暗号資産取引額が今年1月から7月までの累計で約33兆7000億円に達し、前年同期比で倍増したと伝えている。また、市場の追い風として、税制改正や暗号資産を組み入れた上場投資信託（ETF）解禁への期待感があると指摘した。 登録が認可された場合、レーザー・デジタルは「ブローカー・ディーラー」として、金融機関や他の暗号資産取引業者などを対象に業務を開始する予定とのこと。 今年1月にCoinDesk JAPANが公開したインタビューで、レーザー・デジタル日本法人の工藤秀明代表取締役社長が、日本の将来性について言及していた。 同氏はこの中で、「現時点で、多くの日本の機関投資家にとって、（暗号資産を組み入れた資産運用は）『検討中』ということになる。（市場が動くまでには）時間はかかるだろう」と慎重な見方を示した。その上で、「しかし次の2年、3年で、日本の市場がまったく形成されないということにはならないだろう」と述べ、中長期的な市場形成への期待感を示していた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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非上場株式に投資できるセキュリティ・トークンが登場──SBI証券、新生信託銀行、東京海上AM、BOOSTRYが共同開発

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従来、機関投資家しかアクセスできなかった非上場企業の株式への投資が、ブロックチェーン技術によって個人投資家にも可能になる。 SBI証券、新生信託銀行、東京海上アセットマネジメント、BOOSTRYの4社は9月26日、国内の非上場株式（プライベートエクイティ）への投資を行うセキュリティ・トークンを共同開発し、その公募について協業すると発表した。 プライベートエクイティ：トークン化の次のターゲット 米国や欧州では、マネーマーケットファンド（MMF）などの金融商品や株式のトークン化が進み、伝統的金融（TradFi）と暗号資産の融合が確固としたトレンドとなっている。ブロックチェーン技術を活用したさまざまなアセットのトークン化は、米ドルなどの法定通貨をステーブルコインに変え、多様なアセットをオンチェーン化することで、透明性、流動性、アクセス性を備えた新たな金融システムを生み出そうとしている。 そうしたトレンドの中で、プライベートエクイティは、トークン化の次のターゲットとして期待されている。 また、日本では、NISAの登場をきっかけに資産運用への関心が高まっており、株式や債券といった伝統的資産のみならず、オルタナティブ投資と呼ばれる代替資産への投資も注目されている。プライベートエクイティ投資はその代表例でもある。 さらに日本政府も革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業を支援するため、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、5年間でスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大することを表明。国内のプライベートエクイティ市場は今後ますます活発になると見られている。 〈リリースより〉 個人投資家にとっての障壁 一方で、プライベートエクイティ投資は現状、機関投資家に限られており、個人投資家のアクセスはきわめて限定的だった。 リリースによると、運用実績が優良で高い評価を受けているプライベートエクイティ（PE）ファンドは、個人投資家よりも機関投資家からの資金調達に注力する傾向があるという。機関投資家との長期的な関係性構築を重視することがその要因の一つだ。 また、機関投資家は、プロ投資家として洗練された投資判断プロセスを持ち、PEファンドの投資方針も深く理解したうえで長期的なパートナーとして投資を行う。つまり、PEファンドは機関投資家のみで十分な資金を確保できるため、個人投資家からの資金調達を行う必要性を感じていないのが実情だ。 また、規制上の制約、高額な最低投資金額、長期間での資金拘束（低流動性）などもあり、個人投資家のPEファンドへの投資にはさまざまな障壁が存在する。 PEファンドへの投資機会を個人投資家に 今回共同開発された「東京海上・日本プライベートエクイティ戦略ファンドST」は、国内のPEファンドへの投資を通じて、従来、アクセスが限られていた非上場株式への投資機会を個人投資家に提供することを目的に開発されたという。 リリースによると、主な特徴は以下の通りだ。 1. 機関投資家である東京海上アセットマネジメントがゲートキーパーとして個人投資家に代わり、長年のPE投資経験と実績に裏打ちされたプロの目線で優良なPEファンドを厳選 本スキームにおいてゲートキーパーを担う東京海上アセットマネジメントのPE運用チームは、1997年に東京海上日動火災保険がPE投資を開始したことに端を発し、約30年にわたる運用経験を有している。2002年に同社からPE運用チームが東京海上アセットマネジメントに移管され、PEファンドの運用を開始。運用資産残高は約1兆5,000億円（2025年6月末現在）にのぼり、過去10年間のTOPIX（PMEベース）を上回る運用成績（報酬控除前）を残している。 2. 複数の優良PEファンドに分散投資を行うことで、リスク分散する商品を開発（Fund of funds） 本スキームでは投資効率が最良となることを目指して、ある程度成熟した企業の経営権を取得し、企業価値向上を図るバイアウトファンドと創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業に成長資金を供給するベンチャーキャピタルファンドを組み合わせる。また、組み入れるファンドの選定は、PE投資の分野で豊富な実績を有する東京海上アセットマネジメントのノウハウを最大限に活用して厳選するファンドとなる。 非上場会社のうち、企業のライフステージが異なるバイアウトファンドとベンチャーキャピタルファンドという複数のPEファンドへの投資を通じて、リターンの向上とリスクの分散を目指す。 〈リリースより〉 3. BOOSTRYが開発を主導する「ibet for Fin」を活用した小口投資 本スキームにおけるSTの募集、取得および譲渡は、BOOSTRYが開発を主導するSTのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」にて管理する。 セキュリティ・トークンを活用した国内PEファンドに投資する特定受益証券発行信託の提供は国内初（BOOSTRY調べ）となる。 国内のセキュリティ・トークン市場は、2020年にスタートして以来、順調な成長を続け、発行金額はBOOSTRYのダッシュボードによると累積で2200億円を超えている。これまで、裏付け資産は不動産と債権が中心で、大部分は不動産が占めていた。 グローバルでRWAトークン化の潮流が勢いを増すなか、日本においてプライベートエクイティ投資のトークン化商品が登場したことは、セキュリティ・トークン（デジタル証券）、そしてRWAのトークン化が新たなフェーズを迎えたと言えるだろう。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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日銀、ETF売却へ──市場に動揺、暗号資産も下落

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日本銀行は19日、保有するETFを年間3300億円規模で売却する22億ドル規模のETF売却を計画しており、植田和男総裁は処分完了まで100年以上かかる可能性があると述べた。 日経平均はこの発表を受けて1％超下落、10年国債利回りは1.64％まで上昇した。 暗号資産市場も軟化し、ビットコインは一時11万8000ドルに迫った後、11万6000ドル台に後退した。 日本銀行は19日、2010年から金融緩和政策の一環として買い入れてきた37兆円超（簿価）のETF（上場投資信託）およびJリート（上場不動産投資信託）の売却を開始すると発表。市場に大きなサプライズをもたらした。 発表によると、簿価で年間3300億円、時価で6200億円相当のETFを売却する方針。市場に影響を与えないために、売却ペースは意図的に緩やかにしており、売却完了まで100年以上かかる見通しと日銀の植田総裁は述べた。 同日行われた金融政策決定会合では、政策金利を0.5％に据え置く決定が7対2の賛成多数で下された。ただし2名の委員が即時利上げを主張しており、早ければ10月にも利上げがあるとの観測が強まっている。8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比2.7％と、日銀の目標である2％を上回った。 日銀の発表に市場は敏感に反応し、日経平均株価は1％超下落。10年国債利回りは1.64％に上昇した。暗号資産（仮想通貨）市場も同調し、ビットコイン（BTC）は一時11万8000ドル台に迫った後、11万6000ドル付近まで下落した。 日本は脆弱な経済環境にある。日本の債務残高はGDP比で約240％に達し、国債利回りは数十年ぶりの高水準にある。借入コストの上昇は財政の持続可能性に深刻なリスクをもたらす可能性がある。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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