法規・政策

テザーのUSAT、米国市場においてサークルのUSDCに初の本格的挑戦状を突き付ける サークルの発行するUSDCはこれまで国内で信頼性のある競合がほとんど存在しない中で運営されてきましたが、新たにテザーが発行したUSATは、その競争構図に変化をもたらす可能性があるとアナリストは指摘しています。 テザーの新たなステーブルコイン「USAT」は、米国市場においてサークル（Circle／CRCL）のUSDCに対する初の本格的なライバルとして期待されており、専門家はその成否が機関投資家の獲得にかかっていると見ています。 USATは連邦認可銀行であるアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）とカンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）との協力のもとにローンチされた、テザー初の米国規制準拠型ドル建てトークンであり、主に機関投資家をターゲットに設計されています。 テザーの主力ステーブルコインであるUSDTは、時価総額約1,860億ドル規模で世界の暗号資産取引や新興市場で大きなシェアを持っています。一方で、USATが参入する米国市場は競争が激しく、コンプライアンス重視の厳格な環境で、ここではサークルが長年にわたり、銀行やフィンテック、取引所向けの定番ステーブルコインとしてUSDCを提供してきました。USDCの時価総額は720億ドルとUSDTの半分以下ですが、昨年の成長率はUSDTの2倍に達しています。 ニュースレター「Crypto Is Macro Now」の著者であるノエル・アチソン氏は、「テザーとサークルの事業戦略は本質的に異なりますが、USATはUSDCに対する現実的な脅威となり得る」と述べています。サークルが長年にわたり規制金融機関向けのステーブルコインとしてUSDCを位置付けてきたのに対し、USATも同様の市場をターゲットに開発されている点を指摘しました。 アチソン氏はさらに、「USATは機関投資家向けに設計されており、従来USDCを利用していた顧客層を狙い撃ちしている」と説明しています。 USATの強みとして、アンカレッジ・デジタルをはじめとした規制対応の裏付け体制、USDTにもサービスを提供するカンター・フィッツジェラルドとの提携、並びにUSDTとの相互交換を通じてテザーのグローバルネットワークを活用できる点が挙げられます。 また、元ホワイトハウス高官のボー・ハインズ氏がプロジェクトに参画していることは、これまで批判の的となっていたテザーの準備金体制への懸念を和らげ、機関投資家が抱きがちな抵抗感を緩和する効果が期待されています。 ブループリント・ファイナンス（Blueprint Finance）CEOのニコラス・ロバーツ＝ハントリー氏は、テザーの米国市場参入はステーブルコイン専用法案「GENIUS法」の成立を受け、「銀行やフィンテック間で規制されたドル建てトークンの需要が実在することを示している」と評価しました。さらに、ステーブルコイン市場が「規模や使いやすさから、規制面の差別化や機関投資家の信頼獲得へと成熟段階に移行しつつある」との見方も示しています。 同氏は、「USDCはこれまで、規模や流通、規制上の立ち位置に関して信頼できる国内競合がほぼ存在しなかった」と指摘し、「USATの登場はその現状を覆す可能性を秘めている」と述べました。 一方で、クリアストリート（ClearStreet）のアナリスト、オーウェン・ラウ氏は慎重な姿勢を示しています。同氏は「現状では結論を出すのは時期尚早だ」と断った上で、「リスク要素はあるが、サークル及びUSDCにとっては対処可能な範囲内と考えている」と述べています。 また、USATの投入はテザー自身にとってもリスク要因となる可能性があり、既存のUSDTの優位性を損ねる「カニバリゼーション（市場食い合い）」の懸念も指摘しています。

規制当局の圧力を受けて過去の取り組みを停止したバイナンスだが、現在は再び、プラットフォーム上でのトークン化株式の提供を模索している。 バイナンスは、2021年に中止したトークン化株式取引を、再び自社プラットフォームで提供することを検討している。 株式トークンとは、上場企業の株式をデジタル化したものだ。投資家はアップルやマイクロソフトの株式を1株丸ごと保有する代わりに、ブロックチェーン上で保有・決済される株式の一部を購入でき、原資産のリアルタイム価格に連動する。 バイナンスの広報担当者はCoinDeskに対し、「バイナンスは伝統的金融（TradFi）と暗号資産をつなぐことに注力しており、最高水準の規制遵守を維持しながら、ユーザーの選択肢を拡大しています。昨年からはトークン化されたリアルワールドアセットを支援しており、最近ではステーブルコイン決済による初の規制準拠型TradFi無期限契約をローンチしました」と述べた。 さらに同担当者は、「トークン化株式の提供可能性を探ることは、インフラ構築、伝統的金融機関との提携、革新的なソリューション開発を進めながら、TradFiと暗号資産の距離を縮めるという当社の使命において、自然な次のステップです」と付け加えた。 トークン化への再挑戦 これはバイナンスにとって初めての試みではない。 同取引所は2021年4月、テスラ株を皮切りに株式トークンサービスを開始し、その後コインベース、ストラテジー、マイクロソフト、アップルへと対象を拡大した。しかし、この動きは規制当局の注目を集め、英国の金融行動監視機構（FCA）やドイツのBaFinが、証券法違反の可能性について問題視した。結果として、バイナンスは同年7月にサービスを停止した。 それでも、トークン化株式への関心が薄れたわけではない。 大手暗号資産取引所のOKXもこの分野への参入を検討していると、同社のグローバル・マネージング・パートナーであるハイダー・ラフィーク氏がThe Informationに語っている。米国では、ニューヨーク証券取引所やナスダックといった伝統的金融機関も、株式トークン商品の立ち上げに向けて規制当局の承認を求めている。また、バイナンスの競合であるコインベースも、オンチェーンでの株式提供を検討している。 一方で、法的な障壁は依然として残っている。 株式トークンは、米議会で審議が進んでいた暗号資産市場構造法案における未解決の論点の一つだった。業界関係者は、現行案のままでは、こうした商品の立ち上げが遅れると指摘している。コインベースのブライアン・アームストロングCEOも公にこの法案に反対し、SECが特定のトークン化商品を通常の証券規制から除外できるよう、修正を求めていた。 なお、バイナンスの計画については、The Informationが先に報じている。