法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

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トークン化資産発行企業バックド、取引所と提携してラテンアメリカで暗号資産RWAを提供

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エルサルバドルに拠点を置く暗号資産取引所イーノア・セキュリティーズは、自社のプラットフォーム上でラテンアメリカの個人投資家にバックドのbトークンを提供する。 バックドはすでに、ETFやコインベース・テスラなどの個別株のERC-20トークンを立ち上げている。 トークン化資産発行企業バックド（Backed）は13日、ラテンアメリカの暗号資産（仮想通貨）取引所イーノア・セキュリティーズ（eNor Securities）と提携し、同地域の個人投資家にトークン化された現実資産（RWA）を提供すると発表した。 バックドはこの提携を通じて、エルサルバドルに拠点を置く完全に規制された取引所であるイーノア・セキュリティーズのプラットフォーム上でbトークン（bToken）を提供することになる。エルサルバドルでは、イーノア・セキュリティーズはすでに、農産物コモディティのデジタル資産発行企業であるイーグレインズ（e-Grains）が作成した大豆を裏付け資産とするデジタルトークン1億ドル（約145億円、1ドル145円換算）分の公募に取り組んでいる。 バックドの事業開発責任者であるベルナルド・キンタオ（Bernardo Quintao）氏は声明で、「今回の提携は、より幅広い層がトークン化された証券にアクセスできるようにするための大きな一歩を示している」と述べた。 バックドはスイスに拠点を置き、規制を受けている。同社のウェブサイトによれば、トークン化サービスを提供しており、ETF（上場投資信託）やコインベース（Coinbase）・テスラ（Tesla）といった個別株のERC-20トークンなどのトークン化RWAを発行している。 バックドは、4月に資金調達ラウンドで950万ドル（約13億7750万円）を調達したと述べた。トークン化資産の私募を加速させ、資産運用会社をブロックチェーンに参入させるためだという。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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米IRS、暗号資産の税務申告書草案を発表──2025年の新税制に向けて

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暗号資産投資家の口座を対象とした新しい米国税務申告書のドラフトが発表され、以前の版から大幅に簡素化された。 IRS幹部によると、暗号資産に関するフォーム1099は、米国で暗号資産についての税を支払う人々にとって「より簡単で明瞭に」なる。 米内国歳入庁（IRS）は、暗号資産（仮想通貨）ブローカーや投資家が特定の取引から得た収益を報告するために使用する税務申告書である1099-DAの更新したドラフト版を発表した。 2026年以降、ブローカーを利用する暗号資産投資家は、ブローカーから1099-DAを受け取り、特定の暗号資産売買や交換取引について課税対象としてIRSに報告することになる。なお、現時点でブローカーとは、主にコインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような中央集権的な暗号資産取引所を指している。 現地時間8月9日に公表された1099-DAの更新版は、IRSが4月に公表した最初のドラフトよりも合理化されている。投資家がウォレットアドレスや取引IDを記入する欄は、この書式が最初に発表された際にプライバシーに関する重大な懸念を引き起こしたが、現在は削除されている。また、関連する取引を行った時刻を記載する必要もなくなり、日付のみとなった。 最初のフォームには、「キオスク運営者」、「デジタル資産決済処理業者」、「ホスト型ウォレットプロバイダー」、「非ホスト型ウォレットプロバイダー」、「その他」を選択肢として含め、提出者がどのタイプのブローカーであるかを特定するためのボックスも含まれていた。この欄は更新されたフォームには含まれていない。 更新されたフォームは「大幅に改善され、負担が軽減され、データ報告もかなり少なくなった」と、マイアミを拠点とする法律事務所K&Lゲイツ（K&L Gates）のパートナー弁護士で暗号資産を専門とするドリュー・ヒンケス（Drew Hinkes）氏はX（旧ツイッター）に投稿した。 IRSが暗号資産ブローカーの報告要件に関する最終的な規制を発表してから2ヶ月後に出されたのが今回の1099-DAのドラフトである。IRSは、分散型ブローカーおよび（ユーザーが秘密鍵を管理する）ノンカストディアル・ブローカーに関するルールを、追って年内に別の規則で設ける予定だとしている。 「1099-DAの新フォームは、納税者がデジタル資産の複雑な世界で規則に従う上で役に立つ」と、IRSのデジタル資産イニシアチブ部門のディレクターであるラジ・ムカルジー（Raj Mukherjee）氏とセス・ウィルクス（Seth Wilks）氏は電子メールで述べている。「これは、最近発表された6045ブローカー規制を補完するもので、課税年度の2025年から、納税者が対象となるデジタル資産の損益を報告できる手段を提供する。デジタル資産情報の報告についての重要な前進であり、手順をより簡単かつ明瞭にするものだ。」 1099-DAのドラフトに関する一般からIRSに対する意見提出期限は現地時間8月30日となっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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香港で暗号資産ETF提供のデジタルバンクMox、手数料で差別化

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スタンダード・チャータード傘下のデジタルバンクであるMoxは、顧客に暗号資産上場投資信託（ETF）の提供を開始した。 将来的には暗号資産への直接投資の提供も計画している。 香港で暗号資産ETFを提供する銀行の中で、低手数料により差別化を図っている。 スタンダード・チャータード（Standard Chartered）傘下のバーチャルバンクであるMoxは、香港での投資プラットフォーム立ち上げから程なくして、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）を顧客に対して提供開始したと現地時間8月7日に発表した。 また、同行がサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP：South China Morning Post）紙に明かしたところによれば、認可を受けた取引所との提携を通じて、同行のプラットフォームで直接、暗号資産（仮想通貨）への投資を提供できるようにする計画だという。今日、香港で暗号資産取引を認可されているのはHashKeyとOSLの2つの取引所のみである。 同行CEOのバルバロス・ウイガン（Barbaros Uygun）氏は「Mox の投資プラットフォームに暗号資産ETFを加えることで、我々の顧客は安心して新興資産クラスにアクセスすることができ、規制の効いた信頼できる環境下、Moxアプリを通じて安全かつ簡潔な方法で、日進月歩の暗号資産エコシステムの中で新たな投資機会を探ることができる」と発表で述べている。 暗号資産ETFはすでに他の取引プラットフォームで投資家に提供されているが、Moxの手数料は、より安価となっている。香港上場のETFについては30香港ドル（約540円、1香港ドル＝18円換算）以上の取引からで0.12％、米国上場のETFについては5ドル以上（約725円、1ドル145円換算）からで0.01％だ。Moxの投資責任者であるヘンリー・ラウ（Henry Lau）氏はSCMPの取材に対し、「この地域の銀行では最も安い」と語った。 米国上場のビットコインとイーサリアムのスポットETFは、今年導入されて以来、人気を博しており、ビットコインETFには1月以降、170億ドル（約2兆4650億円）以上の資金が流入している。ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）のデータによると、7月に始まったイーサリアムのスポットETFは、投資家がグレイスケール（Grayscale）のイーサリアム・トラストから資金を引き揚げた結果、正味3億6400万ドル（約527億円）の資金流出となった。 他の8つのファンドはすべて資金流入があり、ブラックロック（BlackRock）のアイシェアーズ（iShares）・イーサリアム・トラストは徐々に10億ドル（約1450億円）の大台へと近づいている。現在は8億7000万ドル（約1260億円）である。 一方、香港勢については需要が少ない。コイングラス（Coinglass）のデータによると、Bosera HashKey、ChinaAMC、Harvest Globalという3者の発行体については今月、資金が流入していない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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SEC、コインベースの召喚要求を拒否するよう裁判所に要請

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SECは、コインベースがゲーリー・ゲンスラーSEC委員長の記録をあまりに深く掘り下げようとし過ぎたと連邦判事に訴えた。 SECが証券法違反でコインベースを提訴している裁判で、SECは最新の書類を提出。 米証券取引委員会（SEC）の弁護士らは、暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）による「驚くほど広範な」召喚状の要求に反対している。この要求は「暗号資産に関する基本的にすべての文書」を探し求めている。 8月5日に提出された法廷文書は、SECとコインベースの間で続いている争いの最新のもの。コインベースは、SECを相手にした今後の裁判で同社の弁護に役立つ可能性のあるコミュニケーションやその他の記録を求め、SECやゲンスラー委員長を含む職員に対して召喚状を発行することを試みた。 SECは昨年、コインベースに対して民事告発を起こし、未登録の証券取引所、ブローカー、清算機関として運営しているとして非難。また、ステーキング商品に関して未登録の証券販売でコインベースを起訴した。 4月、コインベースは最初の文書提出要求をSECに通知。その2カ月後、コインベースはSECに対し、ゲンスラー氏の暗号資産に関する個人的なコミュニケーションも召喚する予定だと伝えた。このコミュニケーションは、ゲンスラー氏のSEC委員長の在任期間に加え、委員長に任命されるまでの4年間も含む。また、ゲンスラー氏がSECに加わる前にブロックチェーン技術に関する講義を行っていたマサチューセッツ工科大学（MIT）にも同様の召喚状を送付。しかし、コインベースは最近、ゲンスラー氏の職務外の記録は求めないとニューヨークの裁判所に通知した。 ゲンスラー氏の個人的なコミュニケーションの要求は、SECにとっては行き過ぎたものだったようで、SECは召喚状を「明白に不適切な行為」と表現。6月28日、SECは裁判所への書簡で、この裁判を担当するニューヨーク州南部地区連邦地裁のキャサリン・ポーク・ファイラ判事に対し、コインベースの要求を拒否すべきだと主張した。 ファイラ判事は、7月11日に電話による公判前会議を開くよう指示し、コインベースの要求について話し合った。同判事は当初から、コインベースがゲンスラー氏の個人的なコミュニケーション、特に同氏がSEC委員長に任命される前のコミュニケーションを要求していることに困惑しているようだった。 「私は少し驚き、それは良い意味ではない」とファイラ判事は7月11日のコインベースの動議について述べた。「少なくとも7月3日の回答で表明された主張は、愚かなものだ。私は基本的にどの主張にも心を動かされなかった」 ファイラ判事は、コインベースの要求を白紙の状態に戻し、両当事者が証拠開示（ディスカバリー）の論争を解決するための出発点として、強制開示の申し立てを提出するよう同社の弁護士らに命じた。会議後、コインベースは7月23日に強制開示の申し立てを裁判所に提出し、要求の範囲を若干狭めたが、基本的にはその立場を貫いた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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暗号資産業界、米国の選挙に影響力発揮か──親暗号資産の候補者がアリゾナ州で優位に

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アリゾナ州議会予備選挙で今週、暗号資産（仮想通貨）を支持するフェニックス市議会議員ヤッサミン・アンサリ（Yassamin Ansari）氏が、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）の支持を受ける候補者と対決し、暗号資産業界からの多額の資金の後押しもあって僅差で勝利するかもしれない。 しかし、アンサリ氏と、アンチ暗号資産の急先鋒であるウォーレン氏が推薦していたラケル・テラン（Raquel Terán）氏との間の選挙戦は、同州の選挙からほぼ1週間後に67票差にまで縮まっており、アンサリ氏のリードは、新たな集計が行われるたびに狭まっている。 アリゾナ州議会第3区を含むマリコパ郡では、州務長官事務所によると、まだ2089票が集計を待っており、現在の票差は0.2％未満と、自動再集計に必要な基準値の0.5%よりはるかに小さくなっている。 アンサリ氏が最初の集計で勝ったとしても、正式な再集計を待たねばならないだろう。   暗号資産政治団体からの多額の支援 暗号資産PAC（政治行動委員会）の広報担当者によると、アンサリ氏の選挙キャンペーンでは、同PACからアンサリ氏を支持、もしくはテラン氏に反対する約140万ドル（約2億300万円）の支出があった。 アンサリ氏は先日、議員や候補者が党の綱領に暗号資産推進姿勢を盛り込むよう要請する民主党全国委員会に宛てた書簡に署名していた。現時点で、テラン氏の44.5％に対し、アンサリ氏は44.6％の得票率を獲得している。この選挙区は、11月の本選挙では民主党が有利と見られている。 暗号資産スーパーPAC（特別政治行動委員会）のフェアシェイク（Fairshake）PACとその関連団体は一般的に、候補者の直接の承認を受けることなく、業界に好意的な候補者を支援する広告を購入しており、フェアシェイクは瞬く間に国内最大のPACのひとつとなった。 「独立支出」に対するこのようなアプローチにより、暗号資産業界やその他の業界は、米国の選挙資金調達法の下で政治的な争いに無制限に資金を投入することができる。アンサリ氏の場合、PACからの支出は彼女が獲得した1票に対して約74ドルにのぼる。 フェアシェイクの広報担当者ジョシュ・ブラスト（Josh Vlasto）氏は、アリゾナ州の選挙戦についてはまだ正式な結果が出ていないとして、コメントを避けた。 連邦選挙管理委員会の開示資料によると、アンサリ候補の選挙キャンペーンは、190万ドルの直接献金を獲得しており、フェアシェイクの同じような支出レベルが選挙に大きな影響を与えた可能性を示唆している。 大きな影響があったかどうかは別として、アンサリ氏の対立候補は、暗号資産の利益団体から外部資金を得ているとしてアンサリ氏を批判した。 その支援にはフェアシェイクと提携するPACからの広告や、暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）を運営するキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏からの直接献金も含まれていた。 4月に実施されたいくつかの世論調査ではテラン氏が優勢だったが、現時点では接戦でアンサリ氏が有利だ。 11月の選挙を控えて 暗号資産業界からの支援が選挙戦の争点になったのは今回が初めてではない。アラバマ州でのショマリ・フィギュアズ（Shomari Figures）氏の同様の勝利や、ケイティ・ポーター下院議員（カリフォルニア州選出）の上院予備選敗北の際にも、そうした批判が上がった。しかし、有権者は暗号資産業界の影響力で動かされることはなかったようだ。 アリゾナ州では、フェアシェイクの系列PACが支援した候補者が2敗を喫した。同PACはアリゾナ州第1区の民主党予備選挙でアンドレイ・チェルニー（Andrei Cherny）氏を支援したが、混戦の中で2位となった。また、アリゾナ州議会第8区では共和党のブレイク・マスターズ（Blake Masters）候補に60万ドル近くを投じたが、元アリゾナ州上院議員候補の同候補は複数の候補者の中で2位だった。 今年すでに、フェアシェイクPACが後押しした20人以上の候補者が予備選挙で勝利しており、アンサリ氏もその1人となる可能性がある。暗号資産関連法案はまだ現議会では成立していないが、来年の議会では、下院も上院も暗号資産を支持する議員が増えるだろう。 米国議会の予備選挙は最終局面を迎えており、暗号資産業界のPACはまもなく本選挙へと軸足を移していく。ブラスト氏は、フェアシェイクが11月の本選挙までにどのような取り組みをするかについて、コメントを避けた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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DeFi大手のアーべ、暗号資産市場の急落で600万ドルの収益

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市場の急落で3億5000万ドル相当のDeFiポジションが清算された。 アーべはオンチェーンの清算処理から600万ドルの収益を確保した。 740万ドルのwETHポジションが1つ清算され、アーべは80万2000ドルの収益を得た。 分散型金融（DeFi）プロトコル、アーべ（Aave）の創設者は、8月5日の暗号資産市場の売り越しで、同プラットフォームが600万ドル（約8億4000万円、1ドル=140円換算）の収益を上げたと述べた。 先週の日本銀行の利上げ決定と5日のアメリカ雇用統計発表の後、暗号資産の急落はDeFiにも影響した。イーサリアム（ETH）は過去24時間で20%以上下落し、アーべのガバナンストークンのAAVEは時価総額の23.7%を失った。 Parsec Financeによると、この売りにより暗号資産デリバティブ市場全体で10億ドル（約1400億円）以上が清算され、DeFiプロトコルでは3億5000万ドル（約490億円）が清算された。 「アーべプロトコルは、さまざまなレイヤー1とレイヤー2の14のアクティブな市場でストレスに耐え、210億ドル（約2兆9400億円）相当の価値を確保した」とアーべのスタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）氏はXに書いている。「Aave Treasuryは、市場を安全に保ったことで、分散型清算から一晩で600万ドルの収益で報われた」。 オンチェーンデータによると、暗号資産価格の下落は、同社に80万2000ドルの収益をもたらした740万ドルのラップドイーサリアム（wETH）のポジションを含む、アーべのいくつかの清算につながった。 DefiLlamaのデータによると、DeFiプロトコルでロックされた総価値（TVL）は、今月初めの1000億ドル（約14兆円）から下落し、現在710億ドル（約9兆9400億円）となっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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MiCA準拠の事業免許、仏で申請開始──EU主要国で初

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フランス当局は現地時間7月1日より暗号資産サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を開始したと発表。 MiCAは12月までに施行予定で、EU域内でサービスを提供し続けるには、2026年7月までに同制度の免許取得が必要。 フランスの市場規制当局は現地時間7月1日より暗号資産（仮想通貨）サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を開始したと発表した。これは欧州連合（EU）の主要国としては初で、暗号資産市場（MiCA）規則のさらなる規定が年末には施行されるためである。 同国の金融商品取引庁（AMF）が現地時間8月2日にウェブサイトに掲載した記事の中では、12月30日に施行される今回の立法について、顧客に代わって暗号資産の保管・管理を行うこと、暗号資産取引プラットフォームを運営することなど、10の点が述べられている。 AMFは過去にも暗号資産関連企業に好意的で、独自の制度下には昨年5月時点ですでに74社が登録されていた。ドイツ、イタリア、スペインなどEUの他の大国における規制当局からは、本件の手続きに関する公式発表はなされていない。 2026年7月以降にEUでサービスを提供しようとする企業は、MiCAに準拠したCASP免許が必要となる。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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モルガンスタンレー、ビットコインETFを富裕層に提供へ：CNBC

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モルガン・スタンレーは、顧客からの要望に応えてビットコインETFの提供を開始する。 1月にビットコインETFに対する承認が下りたことで、金融機関の巨大資金が暗号資産業界に引き寄せられるとの期待が高まった。 大企業は往々にして、顧客へファンドを提供する前には長時間にわたるコンプライアンスや審査手続きをとっている。 CNBCによると、米金融大手のモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、現地時間8月7日より富裕層の顧客に対して自社のアドバイザーがビットコイン（BTC）の上場投資信託（ETF）を提供できるようになるという。 CNBCが関係者の話として現地時間8月2日に報じたところによると、同社は15,000人以上のファイナンシャル・アドバイザーにブラックロック（BlackRock）のIBITとフィデリティ（Fidelity）のFBTCの販売を許可した。顧客は少なくとも150万ドル（約2億2500万円、1ドル＝150円換算）の純資産を持つ必要があるという。 1月にビットコインETFに対する承認が下りたことで、金融機関の巨大資金が暗号資産業界に引き寄せられるとの期待が高まった。しかし、大企業は往々にして、顧客へファンドを提供する前には長時間にわたるコンプライアンスや審査手続きをとっている。 報道では、1.5兆ドル（約225兆円）の預かり資産残高（AUM）を保有するモルガン・スタンレーによる今回の動きは、顧客からの要望に応えてなされたものだという。 モルガン・スタンレーは3月31日現在で、グレイスケール（Grayscale）のビットコイン・トラスト（GBTC）を2億6990万ドル（約405億円）分保有しており、いずれ顧客にETFを提供する予定があった可能性が示唆される。 CoinDeskの求めに対して、モルガン・スタンレーからコメントはまだ寄せられていない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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暗号資産企業元CEO、業界からハリス氏への支持を取り付けようと尽力

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暗号資産（仮想通貨）プラットフォームの元CEOが、民主党の大統領候補指名を確実にしているカマラ・ハリス副大統領の暗号資産業界における支持者を増やそうとしている。 Upholdの元CEO、J.P.ティエリオ（J.P. Thieriot）氏は、トランプ前大統領に対する業界の最近の熱狂的支持に対抗したいと語っている。   トランプ氏は「カラ約束」 暗号資産プラットフォームUpholdの元CEO、ティエリオ氏は、大統領選挙で民主党候補指名を目指すカマラ・ハリス副大統領への暗号資産業界からの支持を集めようとしている。ティエリオ氏によれば、トランプ前大統領は業界にカラ約束をしており、ハリス氏は新たな開かれた姿勢を見せているという。 トランプ氏は、（最近まで公然と懐疑的な目で見ていた）暗号資産セクターに好意的な姿勢を情熱的に見せることで、業界の裕福なリーダーたちから支持を集め、急速に暗号資産業界の人気者となっている。 しかしティエリオ氏は、「暗号資産に関するハリス陣営の立場を形成する手助けをする真の機会」があるようだと語った。 「もちろん、ハリス氏には信頼を得るために行わなければならないこともあるが、彼女はチャンスが欲しいという意思表示をしている。そこに関わっていかないとしたら、それこそどうかしている」と、Upholdの株式をまだ保有し、新しい暗号資産取引事業を構築中のティエリオ氏は語った。 ティエリオ氏は、暗号資産専門の弁護士を含む幅広いグループと戦略文書をまとめた。彼らは先日、文書をハリス陣営と共有し、返答を待っているところだ。 CoinDeskが入手した戦略文書には、「我々は、暗号資産が今回の選挙戦において州をまたいで勝敗の鍵を握る最重要の論点になると考えている」と書かれている。 さらに、「トランプ氏はすでにこの業界を取り込もうと動き、多額の資金を調達したが、曖昧な決まり文句を繰り返すだけで、意味のある政策的な約束はしていない」との指摘も並んでいる。 ハリス氏への期待 戦略文書は、暗号資産業界による資金集めイベントをサンフランシスコで開催することを提案し、ハリス氏が著名な暗号資産関係者から支持を集め、業界から数千万ドルの献金を獲得できる可能性があるとも予測。ティエリオ氏はそのためのウェブサイトを立ち上げ中だ。 業界からの支持は、テネシー州ナッシュビルで先日開催された「Bitcoin 2024」カンファレンスでスピーチしたトランプ氏に大きく集まっている。 トランプ氏は、SEC（米証券取引委員会）のゲンスラー委員長の行動やエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）の敵対的姿勢に代表される、暗号資産に対する政府の抵抗に歯止めをかけると語っている。 バイデン大統領がゲンスラー氏を任命し、暗号資産分野の取り締まりを継続的に支持しているにもかかわらず、「カマラ氏には、白紙の状態に戻すチャンスがあると思う」とティエリオ氏は語った。 ティエリオ氏や他の支持者たちが考えている戦略は、政権が業界と協力し、業界に対する明確なルールを支持することをカマラ氏が明確に示し、暗号資産に友好的なSEC委員長を任命することに対してもオープンな姿勢を示すというものだ。 ハリス氏を支持する暗号資産関係者はティエリオ氏だけではない。著名な暗号資産法教授で、デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group）の取締役であるトーニャ・エバンス（Tonya Evans）氏は、ハリス氏は現政権を支配してきたゲンスラー氏／ウォーレン氏の見解とは異なる新たな方針を打ち出すチャンスを提供すると主張した。 エバンス氏はカマラ氏を支持する分散型金融業界のリーダーたちのグループに参加している。 直近の全米世論調査では、ハリス氏がトランプ氏をわずかにリードしているものもあるが、ほぼ互角の戦いとなっている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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ロシア、マイニングや暗号資産建て国際取引を合法化：現地報道

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ロシアでは、暗号資産のマイニングを2024年11月1日から合法化する法律が成立した。 また、国際決済やデジタル通貨での為替取引を特定の企業に対して許可する権限をロシア中央銀行に付与する実験的な法律も可決された。 ロシアを拠点とする政策専門家がCoinDeskに対して報告したところによると、ロシア連邦議会下院（通称：国家ドゥーマ）は現地時間7月30日に2つの暗号資産（仮想通貨）関連法を可決した。ロシアの国営国内通信社リアノーボスチ（Ria Novosti）も報じている。 リアノーボスチの報道によると、一つ目の法律は、2024年11月1日からロシアにおける暗号通貨マイニングを完全に合法化するものだ。デジタル開発省に登録された法人や個人の起業家はマイニングに従事することができるが、登録されていない者は、エネルギー消費量の制限を超えない場合にのみマイニングリグを操作することが許される。 マイニングに対する監視に関しては、ロシア中央銀行が主導的な権限を持つようだが、複数の異なる機関が分かれて行う。 閣僚会議が、マイニングのインフラ事業者の活動に関する要件を独自に策定し、マイニングプール参加者に向けたものなど、その他の要件については、ロシア中央銀行の合意のもと、ロシア政府によって承認されると報じられた。 また、マイナーは、マイニングの結果得られたデジタル通貨に関する情報を政府認可機関に提供する必要がある。 権限を付与された機関および中央銀行は、ロシアの財政が安定を維持できるようにするため、デジタル通貨による取引の禁止または制限を導入する権利を有する。 また、今回の法律により、暗号資産の宣伝や無制限に他者へ提供することも禁止されることになる。 中央銀行を巻き込んだ実験 2024年9月1日に施行される2つ目の法律は、特別な実験的制度であり、認可された企業が国境を越えた決済やデジタル通貨での為替取引を行うことを認める権限をロシア中央銀行に与えるものである。 企業、取引所、暗号資産に関する事業体が、この実験的な体制に加わるためには中央銀行に申請する必要がある、とキック・エコシステム（Kick Ecosystem）の創業者兼CEOのアンティ・ダニレフスキー（Anti Danilevski）氏は述べる。 「今年9月1日より、ロシア中央銀行は一つのみならず三つの実験を行うことができるようになる。対外貿易の決済に暗号資産を使用すること、暗号資産建てで取引所における取引を行うこと、NPSに基づく暗号資産を用いた運用のための電子プラットフォームを構築することである」とリアノーボスチは別途、報じている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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