法規・政策

2020年代前半、企業がビットコイン（BTC）を財務資産として保有し始めたことが話題となった。発端となったのは、米MicroStrategy（現Strategy）が2020年に、巨額のビットコインを積み上げると宣言したことだ。 多くの投資家にとって、企業が暗号資産をバランスシートに組み込むという発想は新鮮かつ大胆、あるいは無謀な試みに映ったが、その後のインフレ、金利上昇、グローバル金融環境の変化を経て、この動きは一過性のものではなくなった。 そして、こうした潮流の中で注目されたのが「DAT（Digital Asset Treasury、デジタルアセットトレジャリー）」という概念だ。企業が暗号資産購入を財務戦略のみならず、企業戦略の主眼に掲げ、株式市場から資金を調達、暗号資産を購入して企業価値の向上を図ろうとする取り組みだ。 資金調達→暗号資産購入→企業価値向上→さらなる資金調達──。いわゆる「フライホイール」を回し、企業価値を一気に拡大させた企業が登場したことで、DATは大きな注目を集めた。 だが、フライホイールを回し続けることは簡単ではなかった。暗号資産市場の低迷とともに、DATの正当性、持続可能性に疑問が生まれた。2026年、DATはどこへ向かうのか。   DAT誕生の背景：マクロ経済の揺らぎと資産効率の追求 まず理解すべきは、 DATが誕生した背景にマクロ経済構造の揺らぎがあったという点だ。2020年のコロナ禍を起点に始まったグローバルな金融緩和は、企業の資金環境を拡大させた一方、インフレ局面に入ると、その購買力は目減りしていった。日本では長く続く低金利環境も相まって、企業の資産効率は世界的に見ても低水準にとどまっている。 こうした状況の中で、2100万BTCという発行上限を持ち、希少性を備えるビットコインを財務ポートフォリオに組み込むという考え方には一定の合理性が生まれた。公開情報をもとにした集計ベースでは、2025年末時点で全世界の企業が保有するビットコインは約102万BTCに達し、前期比で約40％増という急伸を示した。 企業によるビットコイン保有はもはや “奇抜な例外” ではなく、“静かに拡大し続けている現実” となっている。ビットコイン保有企業のランキング上位にはパイオニアとなったStrategyを筆頭に、大手マイニング企業、そしてDATという概念を世界に拡げたメタプラネットも名を連ねる。 成熟：過度な期待から「戦略の一要素」へ DATは、2024〜2025年前半にかけて大きな盛り上がりを見せた。Strategyの株価には、保有ビットコインに対して3倍ものプレミアムがついた時期もある。市場はDAT企業を “ビットコインETFの企業バージョン” として捉え、DATブームはピークを迎えた。 しかし2025年後半、暗号資産市場の低迷とともに、DAT企業の株価も下落。現在、企業価値（時価総額）は保有する暗号資産の価値に近い水準へと収斂しつつある。 この動きは「期待が剝がれ落ちた」とも言えるが、むしろ「市場がDATを正しく評価し始めた」と捉えることもできる。暗号資産の時価評価を損益に反映させる米国会計基準（FASB）の変更も、こうした透明性向上を後押しした。 二極化：Pure DATからIntegrated DATへ こうした変化の中で、DATは大きく2つの方向に進化している。 ひとつは「Pure DAT」と呼ばれるモデルだ。ビットコインをはじめとする暗号資産を長期保有し、価値の保存手段として扱うもので、Strategyやメタプラネットがその代表例だ。 もうひとつは、2025年後半に急速に存在感を強めた「Integrated DAT（事業型DAT）」。ただし、本稿では便宜的にこう呼ぶが、市場で確立した分類というより、ここでDATの進化を説明するために概念を整理したものだ。 Integrated DATは、暗号資産を単に “購入して保有する” だけではなく、ネットワーク参加やインフラ提供を通じて “暗号資産を使って収益を得る” モデルだ。 BitMine Immersion、DFDVといった海外企業が代表例で、前者はETH、後者はSOLを使い、ステーキング、バリデーター運営、DEXへの流動性提供など、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）ネットワークでのコンセンサス形成やDeFiプロトコルの流動性といったインフラに関与し、事業活動として報酬を得る。 日本でも、ASAHI EITOホールディングスがETHとSOLによるステーキングや流動性提供を掲げた。 また12月17日には、「漫画全巻ドットコム」などを運営するTORICOが「日本No.1 イーサリアム運用会社へ」を掲げて、イーサリアムトレジャリー事業を開始。gumiやフィナンシェの創業者である國光宏尚氏が「トレジャリー（DAT）事業戦略アドバイザー」に就任した。 Integrated DATは暗号資産の価格変動だけに依存しない収益を期待できる。この点は、従来のDATとの決定的な違いだ。 「DAT2.0」への進化 こうした変化は、DATが次の段階へ移行しつつあることを示している。単なる暗号資産の「保有」から、「活用」や「参加」へ──。いわば、「DAT2.0」と呼ぶべきフェーズに入りつつある。 DAT2.0とは、暗号資産の価格上昇を期待して、バランスシートに積み上げる戦略ではない。むしろ、オンチェーン経済に参加するためのインフラ資産として暗号資産を位置づけ、ネットワーク運営や流動性提供、ステーキングなどを通じて、企業活動の一環として暗号資産を「回していく」モデルだ。 暗号資産は、もはや “寝かせておく資産” ではなく、使い続けることで意味を持つ経営資源へと変わり始めている。 なお、もうひとつ見逃せない動きが、日本で見られる “Right-scale DAT（企業規模や財務余力に見合ったDAT）” と言うべき広がりだ。2025年には、北紡が手元資金でビットコイン購入を開始し、その後、レンディングをスタートさせた。 米国のDAT企業と比べると規模は大きくないが、日本市場においては象徴的な動きだ。円安・インフレといった日本特有の環境も、Right-scale DATを後押ししている。 “撤退”ではなく、“適切な距離感” 2026年を迎えて明らかになりつつあることは、DATはもはや“特定企業の実験的な取り組み”ではなく、企業が財務や事業を考える際に考慮し得る“選択肢のひとつ”になっていることだ。 2025年後半には複数企業の「DATからの撤退」が報じられた。しかし実態は、暗号資産との向き合い方について、企業が適切な距離感を選び始めた結果と言える。 リミックスポイントは暗号資産の保有戦略やWeb3関連投資を見直し、本業に軸足を戻した。コンヴァノは最大2.1万BTCの取得計画を撤回し、「利益剰余金の範囲でのBTC保有」へと戦略を転換した。 しかし両社とも、ビットコイン保有そのものを否定したわけではない。これは「DATの終了」ではなく、「DATの最適化」にほかならない。 多様化、平常化、そして成熟へ こうした状況を踏まえると、2026年のDATは次の3つの方向に進むと考えられる。 第1に、DATは多様化する。 Pure DAT、Integrated DAT、Right-scale DATなど、企業が置かれた環境によって、採るべきDATの姿は異なる。 第2に、DATは特別なものではなくなる。 暗号資産の保有は、企業価値の主役ではなく、財務戦略の一要素として位置づけられる。 第3に、DATは静かな成熟期に入る。 規制整備や会計基準の進展によって、暗号資産は企業財務の中でより明確な位置づけを確保していく。日本でも暗号資産の規制法（根拠法）が金融商品取引法（金商法）に移行することが見込まれている。移行によって、投資資産としての位置づけが明確になる。 DATは2026年、“企業が暗号資産と向き合う時代” に入ったことを示すものとなる。その行方は、価格動向だけではなく、金融インフラとしてのブロックチェーンの発展、 オンチェーン金融の変化によって形作られていく。 DATはもはや特別な戦略ではない。企業が未来を見据え、かつ「オンチェーン金融」が広がるとき、当たり前に検討される選択肢のひとつになろうとしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。