BybitのCEOであるBen Zhou氏によると、取引高で世界第2位の暗号資産取引所である同社は、米国市場に参入する際、Robinhood Marketsの影響力に対抗するために現地の大手企業と提携する戦略を取る方針だ。
Zhou氏は、新たな市場進出時にはパートナーを見つけることがBybitの標準的なアプローチであり、米国では例えばInteractive Brokers（IB）のような企業との協業を検討していると述べた。
「現状では暗号資産分野に参入したいと考えており、すでに米国で顧客基盤を持つパートナーと組むのが最良だ」とZhou氏はインタビューで語った。「例えばIBなど、暗号資産にまだ参入していないが米国で確かな基盤を持つ企業を想定しています」
世界180カ国以上で8,000万人超の登録ユーザーを有するBybitは、各地でライセンス取得を進め、新しい規制対応商品を提供する計画だ。欧州では、早ければ来年第1四半期にデリバティブおよびトークン化株式を提供するオールインワンアプリの展開を目指している。
Bybitの提携戦略は、Coinbase Globalなどが採っているような、米国各州で送金ライセンスを取得して最終的にニューヨーク州のBit Licenseを得るという時間とコストのかかる手法を回避する狙いがある。
Zhou氏は州ごとのライセンス取得には2年から3年かかると述べ、「いっそClarity Actの成立を待つか、新法の詳細を把握するまで待ったほうが良い。SECが規制を引き継げば規制当局もライセンスも連邦レベルで一本化される」と指摘した。
また、Bybitが米国にまだ直接参入していないことは逆に優位性を持つとし、「Bybitは米国市場を離れている唯一の存在であり、そのため完全にクリーンな記録を有している。だから、最適なタイミングでの参入が可能だ。FOMOに駆られて急ぐのではなく、この記録を活用し最適な時期を待つべきだ」と語った。
ここで言うFOMO（fear of missing out）は個人や企業が熟慮を欠いた行動に走ることを指す。
米国市場は規模、重要性が非常に大きい一方で競争も激しく既に飽和状態にあるとZhou氏は述べ、Coinbaseの確固たる地位やRobinhoodの存在感の高まりに言及した。
では成長が見込める地域はどこか。Zhou氏は東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカも競争が激しいとする一方、英国は競争が集中していない良好な市場の一つだと述べた。
「英国は暗号資産に関する新制度の整備を模索しており、世界の取引所において支配的な存在は今のところいません。主なプレーヤーは恐らくCoinbaseでしょう。状況を見る限り非常に未開拓の市場ですが、参入コストは高く、EUのMiCAライセンス取得に近い労力が必要になるでしょう。しかし私たちは検討しています」
今年初めにはZhou氏は金融行動監視機構（FCA）や英国議会の貴族院議員など政府関連機関との面会にも招かれた。
ロンドンにオフィスを設けるかどうか問われると、「検討しているがまだ場所は決定していない」と答えている。