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トークン化預金「DCJPY」、九州FG・肥後銀行・鹿児島銀行が共同検討へ

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トークン化預金「DCJPY」のプラットフォームを提供するディーカレットDCPは12月29日、九州フィナンシャルグループ、およびその傘下の肥後銀行、鹿児島銀行とともに、九州の地域金融機関として初となるトークン化預金「DCJPY」の取り扱いに向けた共同検討を開始したと発表した。 九州フィナンシャルグループは、先進技術を活用した社会課題解決や地域経済の活性化、DXの推進を掲げており、2022年8月からディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」に参加してきた。 また、肥後銀行と鹿児島銀行は2024年9月に、ディーカレットDCPの親会社であるディーカレットホールディングスへ出資している。 4社は今後、「地域機関でのトークン化預金活用の実装に向けた検討」を進めていくという。検討開始にあたり、2025年10月より鹿児島銀行、11月より肥後銀行からの出向者をディーカレットDCPに迎え入れる。 九州では、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が2025年7月、Solana Japan、Fireblocks、TISと、ステーブルコインおよびWeb3ウォレットの事業化に向けた共同検討を開始すると発表している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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Binance傘下のTrust Wallet、約11億円が不正流出

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暗号資産（仮想通貨）ウォレット「Trust Wallet（トラスト・ウォレット）」のChromeブラウザ拡張機能において、特定バージョンを利用していたユーザーの資産が不正に流出するセキュリティインシデントが発生した。 被害総額は約700万ドル（約11億円、1ドル＝156円換算）に達し、数百人規模のユーザーが影響を受けたとみられている。トラスト・ウォレットは問題のバージョンを特定し、早急なアップデートを呼びかけるとともに、被害ユーザーへの全額返金を正式に約束した。   アップデート直後に発覚、オンチェーン調査が端緒に 問題が明るみに出たのは12月25日。オンチェーン調査で知られるZachXBTがTelegram上でコミュニティ向けに警告を発したことがきっかけだった。短時間のうちに複数のトラスト・ウォレットユーザーから、ウォレット内の資金が不正に移動されたとの報告が相次いだという。 ZachXBTは投稿の中で、「正確な原因はまだ特定できていない」としながらも、前日にトラスト・ウォレットのChrome拡張機能が更新されていた事実に言及し、時間的な一致を指摘した。この警告を受け、トラスト・ウォレット側も調査を進め、影響がブラウザ拡張機能の特定バージョン（v2.68）に限定されていることを確認した。 トラスト・ウォレットはXで次のように公式声明を発表した。 さらに、影響範囲についても明確に説明している。 同社は、該当バージョンを使用している場合、アップデートが完了するまで拡張機能を開かないことが、追加被害を防ぐ上で重要だと強調した。 返金手続き、進行中 オンチェーン上の盗難アドレスを基にしたZachXBTの初期分析では、流出額は600万ドル超とされていたが、その後の精査により被害はさらに拡大していることが判明した。トラスト・ウォレットは最新のX投稿で、次のように被害規模を正式に認めている。 また、現在は返金プロセスの最終段階にあると説明した。 同時に、なりすまし詐欺への警戒も呼びかけている。 CZも補償を明言 トラスト・ウォレットを所有する暗号資産取引所Binance（バイナンス）の創業者、Changpeng Zhao（チャンポン・ジャオ、通称：CZ）氏もXで迅速に反応し、補償方針を明確にした。 「SAFU（Secure Asset Fund for Users：利用者向け安全資産基金）」は、バイナンスがこれまで繰り返し用いてきたユーザー資産保護を象徴する表現であり、今回もトラスト・ウォレット側が責任を持って対応する姿勢を強調した形だ。 現時点では、なぜ問題のある更新が公開されたのか、あるいは更新プロセス自体が侵害されたのかといった詳細は明らかになっていない。トラスト・ウォレットは引き続き、原因究明を進めているとしている。 増加する個人ウォレットの被害 今回の事件は、暗号資産業界全体で進行している深刻な傾向とも一致する。Chainalysis（チェイナリシス）のレポートによれば、2025年の1月から12月初旬までの暗号資産盗難額は約34億ドルに達し、これまでの累計被害額は約67億5000万ドルに上る。 個人ウォレットの侵害件数も2025年、前年の6万4000件から15万8000件へと急増した。金額ベースでは全体の約20%にとどまるものの、被害件数の増加は顕著だ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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「何もしないことは選択肢ではない」──ステーブルコイン時代にECBが語る、デジタルユーロと通貨主権の危機

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「通貨は、中央銀行が担う役割の核心にある」 欧州中央銀行（ECB）専務理事会メンバーのPiero Cipollone（ピエロ・チポローネ）氏は、ローマで開かれたAspen Institute（アスペン・インスティチュート）イタリア支部の円卓会議でのスピーチで、こう切り出した。 中央銀行の使命は、通貨を発行し、その価値を守ることだ。この使命自体は変わらない。しかし、チポローネ氏は強調する。 「私たちがその使命を果たす技術的環境は、いま根本的に変わりつつある」 現金からデジタル決済へ、銀行からテック企業へ。金融はすでに、デジタル化の波に飲み込まれている。中央銀行も例外ではない。もし中央銀行が変化に対応できなければ、「金融システムに安定の錨を提供できなくなるリスクがある」という。   欧州が直面する「3つの問題」 デジタル中央銀行マネーは「解決策が先にあるだけで、問題がない」と語られることもある。しかしチポローネ氏は、欧州には明確な課題が存在すると指摘する。チポローネ氏が挙げたのは、「解決策を探す3つの問題」だ。 第1に、小売決済の分断。 SEPA（単一ユーロ決済圏）によって送金や口座振替は統合されたが、日常の店舗決済やECで使える「真の欧州共通手段」は存在しない。その結果、欧州は「少数の非欧州系カード・ウォレット事業者に大きく依存している」。これは戦略的自律性の問題だ。 第2に、通貨の形そのものの変化。 トークン化や分散型台帳（DLT）は資本市場を効率化する可能性を持つ。しかし、「中央銀行マネーが中核に存在しなければ、決済は民間の私的資産に分断され、信用リスクが再び持ち込まれる」。さらに、外貨建てや国外発行の決済資産が広がれば、通貨主権が揺らぐ。 第3に、国境を越える決済の非効率性だ。 送金は依然として遅く、高コストで不透明だ。ステーブルコインは代替案を提示しているが、「自国通貨や金融システムに対するリスクを伴う」。特にドル建てステーブルコインが支配的になれば、「ユーロの国際的役割が損なわれかねない」。 この状況で「何もしない」ことは選択肢ではない。 中央銀行マネーと民間マネーは対立しない ECBの立場は明確だ。「中央銀行マネーと民間マネーは競合関係ではなく、補完関係にある」。 中央銀行マネーは信用・流動性リスクのない最終決済資産であり、「1ユーロは常に1ユーロであることを保証する基準点」だ。民間マネーが中央銀行マネーにいつでも交換できることが、人々の信頼を支えている。 この基盤があるからこそ、民間企業は革新的なサービスを安心して提供できる。ECBの役割は「民間のイノベーションを排除することではなく、安全にスケールできる公共基盤を提供すること」だという。 デジタルユーロという「デジタル現金」 リテール決済における中核施策がデジタルユーロだ。 法制化が進めば、2027年半ばにパイロットと初期取引が始まり、2029年に最初の発行が可能になる見通しだ。 チポローネ氏はこう説明する。「デジタルユーロは現金のデジタル版であり、法定通貨としてユーロ圏全域で使える」。 現金の役割が低下する中でも、欧州市民が「欧州の選択肢」を持てるようにする狙いがある。 また、デジタルユーロはオンライン・オフライン双方で利用可能とされ、プライバシーや耐障害性にも配慮される。銀行の役割も守られる設計だ。 「銀行は引き続き顧客関係を担い、デジタルユーロの配布や管理を行い、その対価を得る」。利息を付けず、保有上限を設けることで、信用仲介や金融政策への影響も抑える。 トークン化市場を支える中央銀行マネー ホールセール決済と資本市場では、トークン化された中央銀行マネーが鍵を握る。 トークン化は決済の即時化やスマートコントラクトを可能にするが、「共通の安全な決済資産がなければ流動性は分断される」。 ECBはこの分野で二本立ての戦略を進める。 既存インフラとDLTを接続する「Project Pontes（プロジェクト・ポンテス）」、そして統合型または相互運用型の欧州デジタル資産市場を探る「Project Appia（プロジェクト・アッピア）」だ。 狙いは明確だ。欧州のデジタル資本市場を、ユーロと欧州インフラを軸に構築することにある。 国境を越える決済と通貨主権 クロスボーダー決済では、「開放性と自律性の両立」を目指す。 ECBは即時決済システムTIPSを他国と接続し、将来的にはグローバルな即時決済ハブに育てる構想を描く。インドなどとの連携がその第一歩だ。 デジタルユーロも、将来的には他国通貨との接続を可能にする設計が検討されている。 「傍観するか、設計するか」 チポローネ氏は最後に、こう締めくくった。 「選択は単純である。通貨の未来が他所で形作られるのを傍観するか、それとも自ら設計に関わるか」。 中央銀行がデジタル時代に役割を果たし続けるためには、変化から逃げるのではなく、民間と共にその変化を形にしていく必要がある。 ECBが描く「通貨の未来」は、単なる技術革新ではなく、通貨主権と信頼をデジタル時代にどう引き継ぐかという問いへの答えでもある。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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AI懸念でハイテク株と貴金属が急落、ビットコインは先週安値付近まで下落

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暗号資産とソフトウェア株の連動性の強さが改めて浮き彫りとなった水曜日の相場展開。ビットコイン（BTC）は先週の安値付近まで値を下げ、7万ドル台での直近の上昇分をほぼ吐き出した。現在は約6万5,000ドル近辺で推移している。 ビットコインは過去24時間で約2％の下落を記録。イーサ（ETH）およびソラナ（SOL）もほぼ同様の割合で追随している。 今回の価格下落はナスダック全体の動きと軌を一にしており、同指数は水曜日に2％下落した。特にソフトウェアセクターの弱さが顕著で、iシェアーズ・エクスパンデッド・テック-ソフトウェア・セクターETF（IGV）は3％の急落となった。IGVは年初来で21％の下落を記録しており、AIエージェントのコーディング能力が指数関数的に向上している状況を背景に、投資家は同セクターの割高なバリュエーション（高いマルチプル）に疑念を抱いている。 マクロ・ストラテジストのジム・ビアンコ氏は「ソフトウェア株が本日も苦戦している」と述べ、「IGVは実質的に先週のパニック安値水準に戻った」と指摘した。 さらにビアンコ氏は、「ソフトウェアの別の形態、すなわち『プログラマブルマネー（programmable money）』である暗号資産が存在することを忘れてはならない。両者は同質のものだ」とコメントしている。 貴金属も影響受ける金（ゴールド）と銀（シルバー）も無傷ではなかった。日中は小幅な値上がりで推移していたものの、午後半ばに急落に転じた。取引終盤時点で銀は1オンス75.08ドルと10.3％の下落、金は1オンス4,938ドルと3.1％安となった。

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カルダノ創設者ホスキンソン氏、Midnightはモネロやジーキャッシュのコミュニティを対象にしないと明言

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カルダノ（Cardano）創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、プライバシー重視のブロックチェーン「Midnight」について、Zcash（ジーキャッシュ）やMonero（モネロ）のコミュニティにいる“プライバシー最大派（privacy maxis）”を取り込むつもりはないと語った。 ホスキンソン氏は3月にメインネットのローンチを控えるMidnightの目標について、プライバシー重視層ではなく、「プライバシーの必要性に気づいていない何十億人」に提供することだと説明した。 木曜日に香港で開催されたConsensus Hong KongのQ&Aセッションで、ホスキンソン氏は「MoneroやZCashから誰かを連れて来ようとすることはしない」と明言した。 その上で、「彼ら（MoneroやZCashのコミュニティ）は自分たちのタイミングで入ってくるだろうが、それは別の層だ」とし、「彼らは毎日目覚めてプライバシーを真剣に考えている。確かに重要だが、我々はプライバシーの必要性に気づいていない何十億人に、デフォルトでそれを提供することを目指している」と述べた。 Midnightはカルダノのパートナーチェーンとして、3月にメインネットをローンチすると発表されている。 さらに、ホスキンソン氏はプライバシーに関する理念についても言及した。MoneroやZcashのコミュニティが「プライバシーは電灯のスイッチのようなもの」という説明をしているが、それは単純な仕組みではないと指摘した。 「彼らが人々に納得させようとしているのは、『私たちはプライバシー。スイッチはオン。他は違う。スイッチはオフ』という話だが、実際はそうではない」と述べた。

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ロビンフッド、独自ブロックチェーンのパブリックテストネット公開　暗号資産とトークン化推進を加速

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ロビンフッドは水曜日、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン上に構築した独自ネットワークのパブリック・テストネットを公開し、年内後半の本格ローンチに向けた計画を着実に進めている。ブローカーアプリとして、より多くの取引をオンチェーン上へ移行させる狙いだ。 この新しいネットワークは「Robinhood Chain」と命名され、イーサリアム系のArbitrum上に構築されている。株式や上場投資信託（ETF）を含むトークン化された実世界資産（RWA）を支える設計であり、同社はCoinDesk主催のConsensus Hong Kongにて、6カ月のクローズドテストを経て開発者が初めて公に構築できる段階に達したと発表した。今後、メインネットの立ち上げを予定している。 このチェーンによって、ロビンフッドはユーザーに対し24時間365日の取引環境の提供と、自社の暗号資産ウォレットで資産のセルフカストディ（自己管理）を可能にすることを目指している。さらに、異なるチェーン間のブリッジやイーサリアム上の分散型金融（DeFi）アプリケーションとの接続も可能になるとプレスリリースで説明している。 今回のタイミングは、イーサリアムの中核ロードマップがベースレイヤー（レイヤー1）への注力を強める中での発表となった。すでに一部アップグレードにより取引コストは低下し、今後の改善によって混雑緩和が進む見通しであるため、レイヤー2を「純粋なスケーリング必需品」と位置付ける論調は弱まっている。 ロビンフッドのアプローチは、その前提を踏まえたものであることを示している。 ロビンフッドの暗号資産部門SVP兼GMを務めるヨハン・ケルブラット氏はCoinDeskの取材に対し、「ヴィタリック（ブテリン氏、イーサリアム共同創設者）は、L2は単にイーサリアムをスケールさせるためだけのものではないと以前から明確にしていたと思う」と述べ、「我々にとってイーサリアムをスケールさせたり、より速い取引を実現することが主目的だったわけではない」と付け加えた。 今回の取り組みは、ロビンフッドがこれまで進めてきたトークン化事業を踏まえている。昨年、同社は欧州ユーザー向けに米国株とETFのトークン版を提供し、配当支払いと時間外取引の拡張も実施している。 Entropy AdvisorsがDune Analytics上で集計したデータによると、これらの資産は約2,000銘柄の株式・ETFに及び、初期はArbitrum上で発行された。ただし、ロビンフッドがミントした株式トークンの総価値（約1,500万ドル）は、主要発行者であるxStocksやOndo Global Marketsの規模には及んでいない。 ロールアップ技術（レイヤー2による取引処理でベースネットワークの混雑を緩和する仕組み）が普及し始めた当初は、高騰する手数料と限られたスループットへの「イーサリアムの回答」として語られることが多かった。しかし、レイヤー1の処理能力が改善するにつれてナラティブは変化し、レイヤー2はイーサリアム本体では実装が困難な機能を組み込めるカスタマイズ可能なアプリケーション特化環境として位置付けられている。 ケルブラット氏は「我々が求めたのは、イーサリアムのセキュリティ、EVMチェーン上の流動性、そしてイーサリアム・エコシステムだった」と述べた上で、「それと同時に、チェーンをカスタマイズし、伝統的資産のトークン化に最適化できる方法も必要としていた」と語った。 ロビンフッド・チェーンは、高速取引向けロールアップと競うというよりは、トークン化株式などの規制対象金融商品に特化して設計されており、コンプライアンス要件が法域ごとに異なる点を前提としている。 ケルブラット氏は「金融システム全体を再現し、その上にさらに多くの要素を重ねる複雑さを考慮すると、チェーンはより専門化していくと思う」と述べ、「決済に特化したチェーンが現れ、我々のようにトークン化株式に特化したチェーンも登場するだろう」と話した。 イーサリアム共同創設者のブテリン氏は最近、コンプライアンスや実世界資産が絡む場合、いくつかのロールアップは異なる分散化についてトレードオフを受け入れる必要があるかもしれないと主張し、この見解はエコシステム内で議論を引き起こしている。 しかしケルブラット氏は、その議論がロビンフッドの戦略を大幅に変えるものではないと述べた。 「我々にとっては特に変わることはない」と同氏は語り、「法域によってコンプライアンス要件が異なるという前提に基づいて設計してきたし、そうした要件はチェーンに組み込むことができる」と述べた。 ロビンフッドは2025年6月に独自ブロックチェーン計画を初めて公表し、トークン化とオンチェーン金融を推進する広範な取り組みの一環として位置付けていた。それ以降、開発は主に非公開で進められてきた。 今回のテストネット公開により、開発者はネットワークへのアクセスや技術ドキュメント、標準的なイーサリアム開発ツールを利用できるようになった。メインネットのローンチに先立ち、ロビンフッドはテストネット機能を拡張し、株式トークンなどテスト専用資産の提供、ウォレットやその他のオンチェーン金融ツールとの統合強化を進める計画である。

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エルサルバドルのビットコインプロジェクトに関する議論継続──ウォレットの売却交渉も進展：IMF

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IMF（国際通貨基金）は12月23日、エルサルバドルに対する40カ月間の拡大信用供与措置（EFF：Extended Fund Facility）の第2回レビューに関する声明を発表した。 EFFとは、構造的問題から生じる深刻な国際収支問題に直面している国を対象に、IMFが資金支援を行う制度。融資の実行に際し、IMFは融資先に対して定期的にレビューを行う。 エルサルバドルは3月、IMFと35億ドル（約5460億円、1ドル156円換算）の融資で合意。その条件の一部には、エルサルバドル政府が運営する電子ウォレット「Chivo」の売却や、ビットコイン購入の制限が含まれていた。 同声明では、Chivoの売却交渉が大きく進展していることや、エルサルバドル政府によるビットコイン（BTC）プロジェクトに関する議論が、透明性の向上、公的資源の保護、リスクの軽減を中心に継続していることが示された。   予想を上回る経済成長を評価 同声明では、エルサルバドル経済の成長を評価する内容も示された。 信頼感の回復、記録的な送金、活発な投資を背景に、経済が予想を上回るペースで成長していると指摘。実質GDP成長率は、2025年に約4%に達すると予想され、2026年の見通しも非常に良好だとしている。 IMFは、EFFの第2回レビューの完了に必要な全ての政策と改革について、スタッフレベルで合意に達することを目指し、エルサルバドル当局との緊密な連携を継続していくと述べた。 エルサルバドルのBitcoin Office（ビットコイン・オフィス）のWebサイトによると、同国のビットコイン保有量は本記事執筆時点で約7510BTC、米ドル建ての評価額は約6億5340万ドル（約1019億円）だ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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2025年、世界の暗号資産政策を振り返る：TRM Labs

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規制の明確化が市場の勢いと交差した一年 2025年は、暗号資産（仮想通貨）政策にとって転換点となる年だった。 規制の不確実性が市場の成長を抑えてきた時代は終わり、ルールの明確化と市場の成熟が同時に進む局面へと移行した一年だったと言える。 ブロックチェーン分析企業TRM Labs（TRMラボ）は、世界30の法域（世界の暗号資産エクスポージャーの70％超）を対象に、2025年の暗号資産政策動向を総括した。その結論は明確だ。規制は市場を止めなかった。むしろ、加速させた。 ステーブルコインが政策の主役に 2025年、世界中の政策当局が最も注目したテーマはステーブルコインだった。 TRMラボによれば、調査対象の70％以上の法域が、ステーブルコイン規制の整備を前進させたという。 背景には、ステーブルコインが単なる暗号資産ではなく、パブリックブロックチェーン上で機能する実用的な決済手段になりつつあるという認識がある。 米国でのGENIUS（ジーニアス）法成立、EUのMiCA（暗号資産市場規制）の施行、さらに香港、日本、シンガポール、UAEなどでも新たな規制体制が進展を見せ、規制当局は発行、準備資産、償還に関する明確な基準の整備を進めている。 業界にとってステーブルコインは、機関投資家が暗号資産の世界に足を踏み入れるための入口となった。価格の安定性とブロックチェーンの効率性が、決済や清算といった金融インフラ用途に適していたためだ。 規制明確化が呼び込んだ機関投資家 2025年のもう一つの大きな変化は、機関投資家の本格参入だった。 TRMの分析では、対象法域の約80％で金融機関が新たなデジタル資産関連の取り組みを発表している。 特に、米国、EU、アジアの一部など、明確かつイノベーションを阻害しない規制を整えた地域が、世界的な資本流入の中心となった。一方で、ルールが曖昧、あるいは銀行の関与を制限する国では、金融機関は慎重姿勢を崩さなかった。 象徴的な出来事が、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）の動きだ。 当初、銀行が保有する暗号資産に対して厳格な資本控除を求める規制案は、2026年1月の実施が予定されていた。しかし、米国や英国がこの基準を採用しなかったこと、そしてステーブルコイン市場の急成長を受け、ルールの再検討が前倒しで行われることになった。 これは、銀行による暗号資産関与に対する規制当局の姿勢が軟化し始めていることを示唆している。 規制は不正を減らすのか TRMラボの分析は、規制の実効性についても明確な結論を示している。 最も規制が進んでいる暗号資産サービスプロバイダー（VASP）は、エコシステム全体と比べて不正取引の割合が大幅に低い。 規制当局は、コンプライアンスを遵守する仲介業者を、金融犯罪対策のパートナーとして位置付け始めている。その流れの中で誕生したのが、Beacon Network（ビーコン・ネットワーク）だ。 このリアルタイム情報共有ネットワークには、世界の暗号資産取引量の75％超を占めるVASPと、15カ国60以上の法執行機関が参加している。 国境を越える課題 ただし、課題も残る。暗号資産は国境を持たない。 FATF（金融活動作業部会）やFSB（金融安定理事会）は、規制の不一致が残る限り、規制の抜け穴は悪用され続けると警告している。 その現実を突きつけたのが、2025年初頭のBybit（バイビット）ハッキング事件だ。 北朝鮮系ハッカーが15億ドル（約2300億円、1ドル＝156円換算）超のイーサリアム（ETH）を盗み、無認可OTC（相対取引）業者、クロスチェーンブリッジ、分散型取引所を使って資金洗浄を行った。この事件は、規制の網がかかっていないインフラが最大の弱点であることを浮き彫りにした。 2025年が意味するもの 2025年は、暗号資産が「規制されるかどうか」を議論する年ではなかった。どのように規制し、どこまで市場と共存させるかが問われた年だった。 規制の明確化は、イノベーションの敵ではなかった。むしろそれは、機関投資家の参入を促し、責任ある成長を可能にする土台となった。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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ETHZilla、約116億円相当のETH売却──DAT戦略からの転換へ

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暗号資産（仮想通貨）を企業のバランスシートに積み上げる「デジタル資産トレジャリー（DAT）」戦略は、2025年前半にかけて急速に広がった。だが現在、その流れは明確に反転しつつある。 かつては暗号資産を競うように買い集めていた上場企業が、株価下落と資金調達難に直面し、保有暗号資産を売却して負債整理や事業転換を進める局面に入っている。 その象徴的な事例が、ナスダック上場のETHZillaだ。 同社はイーサリアム（ETH）を中核とするデジタル資産準備資産構築を掲げてきたが、12月19日、7450万ドル（約116億円、1ドル＝156円換算）相当のイーサリアムを売却したと明らかにした。同社のイーサリアム売却は、これで2度目となる。   わずか半年でETHトレジャリーから後退 ETHZillaがイーサリアムを基盤とするDAT戦略に舵を切ってから、まだ半年も経っていない。 米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、今回の売却で得た資金は、今月初めに合意されたシニア担保付転換社債の償還に充てられる。 今回の売却価格は平均3068ドル。これによりETHZillaのETH保有数は6万9802ETHまで減少し、評価額は約2億700万ドルとなっている。 しかし、市場の反応は厳しい。ETHZilla株は22日、4％下落し、8月の高値からは約96％の下落となっている。 NAV割れが生む悪循環 この動きは、ETHZilla固有の問題ではない。 2025年前半、多くの上場企業が株式や転換社債を発行して暗号資産を購入した。しかし現在、その多くが保有暗号資産の純資産価値（NAV）を大きく下回る株価で取引されている。 このNAVディスカウントは、新たな資金調達を極めて難しくする。株式を発行すれば希薄化が進み、転換社債も条件が悪化する。結果として、企業は暗号資産を「買う」側から「売る」側へと追い込まれていく。 ETHZillaも例外ではない。同社はすでに10月にも、約4000万ドル分のイーサリアムを売却し、その資金で自社株買いを実施していた。当時、株価は20ドル前後だったが、現在は7ドルを下回る水準に沈んでいる。 DATブームの限界 ETHZillaはもともと、180 Life Sciencesというバイオテック企業だった。同社は今年7月、60以上の投資家を引き受け先とする4億2500万ドル規模のPIPE取引を実施し、DAT戦略へと大きく転換した。 この動きは、マイケル・セイラー氏率いるStrategy（ストラテジー）社のビットコイン中心のDAT戦略が成功を収めたことを背景に、多くの小型株企業が追随した流れの一部でもあった。 しかしETHZillaは、ここにきてその戦略から距離を置き始めている。 次の賭けはRWAトークン化 ETHZillaは12月16日、自動車ローン・製造住宅ローン・航空宇宙機器・不動産などの資産をトークン化するRWA（現実資産）戦略を推進中と発表した。 同社は、今後の同社の企業価値はイーサリアム保有ではなく、RWAトークン化事業による収益とキャッシュフロー成長によって決まると述べた。 これは、暗号資産価格の上昇に賭けるモデルから、実際の収益を生む金融インフラ事業への転換を意味する。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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ステーブルコイン「USDC」での店舗支払いを羽田空港で実証──QRコード活用でインバウンド対応：ネットスターズ

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QRコード決済ゲートウェイを手がけるネットスターズは12月23日、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた店舗支払いのサービス実証を、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で実施すると発表した。同社によると、USDCを実店舗の支払い手段とする取り組みは国内初という。サービス実証は近日開始の予定。 今回の実証は、インバウンド客向けにUSDCを利用できる環境を提供するもの。利用者は、ステーブルコイン決済用のQRコードを提示し、店舗側が読み取ることで決済を行う。店舗は、ネットスターズが提供する既存の決済ゲートウェイサービス「StarPay」を通じて、他のQRコード決済と同様の運用で対応できるという。 〈サービス実証の内容：リリースより〉 USDCは、米国の規制に準拠したステーブルコイン。ステーブルコインはもともと暗号資産取引での利用をメインに開発され、今もその用途が大多数を占める。だがUSDCは規制に準拠していることから、最近では、Visaがカードを発行する銀行、および加盟店のカード決済を取りまとめる銀行との決済に利用するなど、伝統的金融（TradFi）領域での利用が広がっている。日本国内では、2025年3月にSBI VCトレードが取り扱いを開始している。 だが、ブロックチェーン上で流通してきたステーブルコインを実店舗の決済に利用するには、技術面や運用面、法規制との整理といった課題がある。ネットスターズは、今回の実証について、そうした課題を検証し、社会実装に向けた知見を得ることを目的としていると説明する。リリースによると、本スキームについては、国内法規制、特に資金決済に関する法令を遵守した形で実施できることを、担当弁護士が確認しているという。 同社は今後、今回の実証結果を踏まえ、他の空港や商業施設への展開も視野に入れ、ステーブルコインを活用した決済の実用化を検討していくとしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。v

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