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Token Timesの最新記事をまとめるカテゴリです。暗号資産、ブロックチェーン、Web3に関する最新ニュース、速報、重要アップデートを掲載し、直近の注目情報を素早く確認できます。

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コインベースは継続、バイナンスは撤退の可能性──規制強化のカナダ

米暗号資産(仮想通貨)取引大手のコインベース(Coinbase)は、カナダが暗号資産取引所に対する規制を強化するなか、規制当局とカナダでの事業継続について協議していると関係者は語った。だがライバルのバイナンス(Binance)は撤退する可能性が高いようだ。 関係者によると、コインベースはカナダで事業を継続するために適切なライセンスの取得を議論しているという。 CoinDesk宛ての文書で、コインベースのコミュニケーションディレクター、エリット・サザース(Elliott Suthers)氏は「国際的なロードマップの中核であるカナダ市場に我々はこれまでと同様にコミットしている」と述べた。 一方、匿名を希望したもう1人の関係者は、バイナンスはおそらくカナダから撤退するだろうと述べた。 だがバイナンスの広報担当者は、同社は「まだ確定的な計画はない」と語った。ちなみに、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOはカナダ国籍を持っている。当記事公開後、バイナンスの別の広報担当者は「認可に向けて、(カナダ証券管理局)と積極的にやり取りしている」と述べた。 カナダは、同国で事業を行っている暗号資産企業に対して、3月24日を期限に規則強化への対応を確認していた。 今月初め、OKExはカナダからの撤退を発表。Blockchain.com、Deribitも撤退を決めた。Crypto.comは事業を継続すると関係者がCoinDeskに語った。クラーケン(Kraken)は近日中に対応を発表する予定だ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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入学式で入学記念NFTを配布 近畿大学とODKソリューションズがWeb3.0サービスの実証実験開始

ODKソリューションズと近畿大学は3月28日、Web3.0サービス『アプデミー』β版を用いた実証実験を開始すると発表した。大学・企業・自治体と大学生との新たなつながり方を検討し、大学が発行するNFTや保有者への権利・特典付与について検証するという。 これを記念し、2023年近畿大学入学式で「2023年近畿大学入学式 入学記念NFT」を配布、5月頃にはNFTによる「入学証明証」の発行を予定している。 アプデミーはODKが4月1日より提供を開始する、ブロックチェーン技術を用いた厳密な情報管理の下で日常的な体験や学びをNFTで可視化し、個人の成長を応援するWeb3.0サービス。パーソナリティ診断によるアイコンNFT配布機能やNFT保有者限定のイベント紹介機能が先行実装される。 ODKは、体験実績NFTの蓄積により、業種・業界をまたいだ様々な権利・特典の付与につながるサービスの社会実装を目指すとしている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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秋元康氏が総合プロデュース、『IDOL3.0 PROJECT』は日本のWeb3普及を加速させるか?

秋元康氏、アイドルグループ、メタバース、暗号資産…。注目のキーワードが揃ったプロジェクトは、日本のWeb3普及を加速させるだろうか。 オーバースは3月29日、総合プロ デューサーに秋元康氏を迎え、新規アイドルグループ創造プロジェクト『IDOL3.0 PROJECT』を開始すると発表した。従来のアイドル像や活動領域、グループ運営に捉われず、時代の変化やニーズに合わせて「アップデートされる」アイドルグループを目指す。 リリースによると、コンサートや握手会などの「リアル」な場での活動のみならず、メタバース空間やオンライン上などの「バーチャル」な活動を展開。現実空間と仮想空間、国内や海外といった概念を超え、従来のアイドルよりも活動領域を拡大して、情報発信、ファンとの相互コミュニケーションを実現するという。 また、プロジェクトの運用資金として、 オーバースが発行する暗号資産『Nippon Idol Token(NIDT)』による資金調達、いわゆるIEOを実施。NIDTは、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるユーティリティ・トークン。29日より暗号資産取引所のDMM Bitcoinとcoinbookで購入申し込みが開始された。 トークン保有を通じたアイドル活動の支援が可能になるほか、保有者には、一部プロデュースへの参加、限定イベントへの招待、NFTの付与などの特典が予定されている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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ステーキングサービスのリド、ポルカドットとクサマの取り扱いを終了

分散型金融(DeFi)ステーキングサービスを提供するリド(Lido)の開発者であるMixBytesのブログ投稿によると、リドは8月1日にポルカドット(DOT)とクサマ(KSM)のステーキングプログラムを終了する。 MixBytesはサービス停止の理由として、普及と成長が「投資を維持するためのビジネスケースの期待値」を満たしていないことを挙げている。 「厳しいマクロ経済要因とポルカドットのDeFiエコシステムにおける流動性の不足が、リキッドステーキングの価値提案を台無しにした」とMixBytesは書いている。 リドはリキッドステーキングプロトコルで、ユーザーはステーキングの報酬を得ながら、他のプロトコルやブロックチェーン上でステーキングしたトークンと引き換えに発行されるstETHを運用することができる。 今後、ポルカドットとクサマでは入金ができなくなり、6月22日にすべての資産が自動的にステーキングを解除される。正式なサービス終了日は8月1日だ。 リドには400万ドル(約5億3000万円)相当のDOTと、7万5000ドル(約990万円)相当のKSMがステーキングされている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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カナダ政府、年金基金に暗号資産投資についての情報開示を要求

政府の認可を受けた年金基金は、暗号資産投資について金融機関監督庁(Office of the Superintendent of Financial Institutions:OSFI)に情報を開示する必要があるとカナダ政府は述べた。カナダ政府は、暗号資産に対する規制を強化している。 「カナダ人の退職(資金)を守るために、2023年度予算は、連邦政府が規制する年金基金が暗号資産への投資について、OSFIへの情報開示を求めることを発表する」 カナダの年金基金の中には、暗号資産関連の投資ですでに損失を出しているところもある。 2022年、ケベック州貯蓄投資公庫(Caisse de Depot et Placement du Quebec:CDPQ)は、セルシウス・ネットワーク(Celsius Network)に投資した1億5000万ドルを損金処理すると発表した。また、運用資産残高(AUM)が約2500億ドルにのぼるカナダ最大級の年金基金、オンタリオ州教職員年金基金(Ontario Teachers’ Pension Plan)もFTXへの9500万ドルの投資を損金処理すると述べた。 2023年予算では、OSFIは「カナダ人の貯蓄と金融セクターの安全性」を守るために、暗号資産投資の開示ガイドラインについて、金融機関と協議することが示されている。 「暗号資産に伴うリスクからカナダ人を守るために、消費者保護のギャップと金融システムに対するリスクに対処するために、政府のさまざまな命令が積極的な役割を果たす必要があることは明らかだ」と予算には記されている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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Oasys、『ブロックチェーンファミ通』公開

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、国内最大級のゲーム情報総合メディア『ファミ通』が制作したブロックチェーンゲーム情報冊子『ブロックチェーンファミ通』を公開したと3月29日、発表した。PDF版をOasysの公式サイトや公式Twitterで一般公開し、紙での発行も予定しているという。 PDF版、紙版ともにも無料での公開・配布となり、販売は予定されていない。 リリースで同社は、ブロックチェーンゲームは、ゲーム体験そのものを大きく変える可能性を持っているものの、ゲーム以外の部分での難しさや情報の少なさから、既存ゲーマーにとってまだ身近な存在にはなっていないと指摘。 ブロックチェーンゲームを誰もが当たり前にプレイする世の中を目指し、その一環として、『ファミ通』が制作した『ブロックチェーンファミ通』を公開したと述べた。NFTの無料プレゼントも実施している。 また、Oasysはこれまでグローバルプロジェクトとして海外向けの情報発信に注力してきたが、本日、日本語のTwitterアカウントを開設。これを記念したさまざまなキャンペーンも予定しているという。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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クラーケン、F1のウィリアムズとスポンサー契約

F1のウィリアムズレーシング(Williams Racing)は、多額のスポンサー料をもたらしたとされるドライバー、ニコラス・ラティフィ(Nicholas Latifi)を放出した後、米暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)とスポンサー契約を締結した。 ウィリアムズのF1マシンにはクラーケンのロゴが登場し、NFTを使った取り組みも行われると両社が3月28日に発表した。 アメリカの暗号資産取引所各社は、トレーダーからの厳しい視線のみならず、FTX、および業界と関連が深かった3つの銀行の破綻後、当局による規制強化に直面している。 クラーケンは2月、米顧客向けのステーキングサービスを停止し、未登録の証券を提供したとする米証券取引委員会(SEC)の提訴を解決するため、3000万ドルの和解金を支払った。コインベース(Coinbase)やバイナンス(Binance)をはじめとする他の取引所も規制強化に悩まされている。 いわゆる「暗号資産の冬」によって、2022年末までに暗号資産関連企業によるスポンサーシップやパートナーシップは減少したが、それでも複数の取引所は新しいパートナーシップ契約を締結している。 例えば1月、コインベースはドイツ・ブンデスリーガ1部に所属するサッカークラブ「ボルシア・ドルトムント」のプレミアムパートナーになったと発表した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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CFTC、バイナンスにアメリカでの業務停止を求める可能性:バーンスタイン

米商品先物取引委員会(CFTC)は和解条件の一つとして、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)にアメリカでの業務停止を求める可能性があるとバーンスタイン(Bernstein)は3月28日の調査報告書で述べた。 バーンスタインの報告書は、米国市民に未登録のデリバティブ取引を提供し、同国の法律を故意に回避したとして、CFTCがこの取引所と創業者であるチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏を訴えた後に公表された。 CFTCはバイナンスを、先物取引および取引所外商品オプションに関する法律違反、先物手数料商、指定契約市場、スワップ執行機関としての登録漏れ、および本人確認(KYC)またはマネーロンダリング防止(AML)プロセスに関して告発している。 バイナンスUSはバイナンスの事業全体の中ではマイナーな存在であり、その規模は全体の5%未満だという。 暗号資産取引が世界的なビジネスであることを考えると、バイナンスが「そのドル箱であるヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアなどでの支配的な国際ビジネスを守ることを目指す」だろうとアナリストのゴータム・チュガニ(Gautam Chhugani)氏とマヌス・アグラワル(Manus Agrawal)氏は書いている。 バーンスタインは、バイナンスUSの事業は重要ではないため、今回の規制当局の措置は「暗号資産市場全体にとっては重要ではない」とし、「規制のストーリー」はアメリカから香港と中国へと軸足を移すと考えられているので、このニュースが市場で大きな売りを誘発するとは考えていないとしている。香港のリテール暗号資産市場は6月1日から開放されると予想されている。 時価総額で最大の仮想通貨であるビットコイン(BTC)は、記事執筆時点で2.8%安の2万7047ドルで取引されている。 バーンスタインは引き続き、アメリカで規制の転換が起こるまでは香港と中国の規制上のポジティブな要素が、アメリカ市場から発せられるネガティブなニュースを相殺すると予想しているという。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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KDDIがOasysのバリデータに参画

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは3月28日、バリデータとしてKDDIの参加が決定したと発表した。 KDDIはWeb3への本格参入を公表しており、今月にはメタバース、ライブ配信、ウォレットなどWeb3時代のサービスを提供する「αU (アルファユー)」を始動させた。Oasysへの参画もWeb3の取り組みの一つであり、まずはバリデータとして参加する。 KDDI事業創造本部・BI推進部長の舘林俊平氏は、「新たなWeb3領域におけるゲーム・エンタメ関連の取り組みでもご一緒できる可能性を模索していければ幸い」とコメントを寄せている。 Oasysの初期バリデータとしてはバンダイナムコ研究所、セガ、スクウェア・エニックス、ネットマーブルなど21社が参加しており、今年2月には、第二群バリデータの一社としてソフトバンクの参加が決定している。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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DeFiで仕組債を手掛けるCegaが累計13億円を調達──CEOに聞く今後の展開とDeFiの未来

DeFi(分散型金融)で暗号資産の仕組債を展開するCega Genesis Corporation(Cega)が、Dragonfly Capital Parntersなどを引受先とした、約7億円の追加資金調達を行ったと発表した。シードラウンドでの累計調達額は約13億円に達したという。 DeFiにおける暗号資産の仕組債のパイオニアとして、2022年6月にソラナ(Solana)ブロックチェーンでサービスを開始したCega。オプションを利用した仕組債における取引高とTVL(Total Vale Locked:預かり資産)はソラナブロックチェーンで1位、すべてのブロックチェーンで比較しても2位という。 Cegaは大型資金調達を受け、どのように展開していくのか? 創業者兼CEOの豊崎亜里紗氏に聞いた。 「いまのDeFiに足りない点」とは? もともと、オプション取引のトレーダーとしてキャリアを積んできた豊崎氏。その知見を活かし、DeFiのオプション取引にも「安全な利回りを提供する、ちゃんとした仕組債」を作りたいと考えるようになったことが創業のきっかけだった。ローンチしたCegaはユーザーのニーズを的確に掴んで人気を得た。 「DeFiが大好き」と語る豊崎氏だが、事業展開の中で今のDeFiに「足りない点」も見えてきたという。 まずは、流動性の少なさ。市場自体がまだかなり小さく、特にDeFiオプションは取引ボリュームが片方に偏りがちになっているという。Cegaでは、双方のボリュームを増やして、さらなる市場開拓ができるような革新的DeFiプロダクトを開発していく方針。 「DeFiのデリバティブのTVLはまだ数十億ドルもないという段階で、少なくとも1000倍から1万倍には伸びると考えている」と豊崎氏は分析する。 既存金融と平行して存在 もう1つは、バックオフィスやミドルオフィスでのオペレーションの分散化ができていないプロトコルが多い点。DeFi市場は歴史が浅いこともあり、「作っているのはフロントのアプリケーションだけ」という状況も見かけるという。 豊崎氏は「オンチェーンでのリスクマネジメントなどの必要な機能をまとめた『ツールキット』のようなものが、いま必要なのではないか。DeFiはまだまだ生まれたての存在なので、競争だけではなく、力を合わせて作り上げていくべき時期だ。市場の発展のためにわれわれも協力していきたい」と述べる。 「いまのDeFiは短期的な利益追求という側面が注目されがちだが、実は『技術』として浸透していく可能性が非常に高いと考えている。ただし既存金融を完全に置き換えることはなく、並行して存在していくだろう。銀行口座を持っていない途上国の人々や、富裕層ではないがウェルス・マネジメントを必要としている人たちにも利用されていくことがDeFiの未来の姿ではないか」 DeFi浸透のタイムラインとリスクマネジメント 「DeFiの現在は、インターネットの初期に似ている。インターネットはバブルが弾けたり、リーマンショックが起きたようなタイミングで、次々と新しいサービスが登場してきた。人々に受け入れられるまでには乱高下が発生するものだし、時間もかかるものだと思っている。インターネットの普及になぞらえて考えると、今後7年くらいで最初のアダプションカーブが起きて、マス・アダプションが起きるのは、次の15年くらいではないか」 マスに浸透するためには、なにより信頼の積み重ねが必要だ。その点Cegaは、2022年11月のFTX崩壊で多くのプレイヤーが損失を被る中、顧客資産を100%守ることに成功したという。豊崎氏は、その背景をこう語る。 「Cegaのトレードはユーザーがステーキングした暗号資産を、マーケットメーカーとリスクオフしているが、すべてのマーケットメーカーとISDAマスター契約をCegaに有利な形で結べていたので、FTXの事態が発生した当日にすべてのトレードをその場で精算できた。結果的に顧客資産を100%守れただけでなく金利もしっかり守ることができた」 「リスクマネジメントとしては、業界最先端を行っている。たとえばマーケットメーカーとの取引も、先方のバランスシートをきちんと確認したうえで行っている。最近ではCegaのすべてのウォレットを『マルチシグ』で運用し、サードパーティのカストディアンにも入ってもらっている。これによって、Cegaもマーケットメーカーも、単独では勝手に資産を動かすことはできない仕組みになっている。資金調達の際には、こうしたリスク管理についても高く評価された」 大型資金調達で目指すもの 大型資金調達を受けて、まず目指すのはマルチチェーン展開だ。 「ソラナブロックチェーンでは、ローンチ後すぐナンバーワンになれた。2位と比較してもおよそ7倍差で、すべてのチェーンでも2位となっている。マルチチェーン展開のニーズはあるはずだ」と豊崎氏。展開の詳細は、近日中に発表予定だという。 次に「多様なリスクリワードに合わせた製品展開」。Cegaの手掛けてきた仕組債は「安全な利回りを運用する製品をつくりたい」(豊崎氏)という考えから誕生した商品だった。しかし、ユーザーからフィードバックを受け取る中で、ハードコアなユーザーの多くが、よりリスク・リターンの大きいプロダクトを求めていることが判明したという。 「CegaのDiscordに寄せられた声を分析したところ、ユーザー層はトレード経験が豊富で、リスクアペタイト(リスク選好)も強いことがわかった」と豊崎氏は語る。今後は、高レバレッジの商品など、より経験者向けの多様な商品を拡充していくことになる。 さらに新規事業として、仕組債の専門家を結集した「トレーディングチーム」の立ち上げや、投資顧問業などへの多角事業展開を計画しているという。 積極的な事業展開を行っていくためには、資金だけではなく優秀な人材も不可欠。採用面についても順調とのことだ。豊崎氏は「たとえばエンジニア・チームは、2022年11月から倍のサイズになった。大手暗号資産取引所や他の有名DeFiプロトコルからもエンジニアが参加してくれている。業界トップの人材が来てくれているようになった」と感謝する。 「採用では、価値観が一致するかも重要視している。価値を置いているのは、結果を残すこと、自分自身で動くこと、”いい人”であることといった点だ。スキル面ももちろん重視していて、エンジニア採用ではGAFAのレベルでいうと「5〜」で絞っている。必要条件が高い代わりに、報酬もきちんと用意している。世界中のどこにいて、どんな税制で働いていても、シリコンバレーレベルの給与と待遇をプロトコルとして提供している。さらに大きいのは、現実のトラクションを見られることもある。DeFiでオプション取引に興味があればCegaだよねという考え方がコアな界隈に浸透してきて、それで来てくれる人がいるのがうれしい。結果的に、ジョインするエンジニアの多くは数学系の修士号・博士号を持っていて、オプション取引自体が好きな人となっている」 「完全リモートワーク、完全結果主義で効率よく動ける人は働きやすい環境。メンバーが世界各地に散らばっているので、年2回は世界のどこかで実際に会って、チームビルディングをしている。前回のミーティングはリスボンだったが、次の4月は東京。実際に会うのは初めてのメンバーもいるので楽しみ。みんなでヤクルト・スワローズ対DeNAの試合を観に行く計画だ」 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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