法規・政策

Polygon Labs（ポリゴン・ラボ）は、米国における規制準拠のステーブルコイン決済と資金移動インフラを完成させるため、Coinme（コインミー）およびSequence（シークエンス）を買収することで最終合意したと発表した。 この統合により、ポリゴン・ラボはブロックチェーン基盤に加え、法定通貨との接続、ウォレット、クロスチェーン決済を一体化した垂直統合型の決済基盤「Open Money Stack」を構築する。 この動きにより、ポリゴン・ラボは単なるブロックチェーン開発企業から、実際の決済フローによって収益を生み出すブロックチェーン決済企業へと明確に舵を切ることになる。 ポリゴン・ラボが掲げるビジョンはシンプルだ。 ステーブルコインはすでに、国境を越えた送金や決済において「お金」として機能し始めている。しかし、現実には既存の金融システムとクリーンに接続するためのインフラが不足しており、規制の不透明さや運用の複雑さが普及の障壁となってきた。 ポリゴン・ラボは、ブロックチェーンの高速な決済レールと、規制に準拠した金融インフラを組み合わせることで、このギャップを埋めようとしている。コインミーとシークエンスの買収は、そのための「最後のピース」とも言える。 ポリゴン・ラボは発表の中で、今回の買収を次のように位置付けている。 コインミーは、米国で極めて希少な存在である規制下の暗号資産・法定通貨オン／オフランプを提供する企業だ。全米48州でのマネートランスミッターライセンスを取得し、既存の金融規制の枠組みの中で、現金、デビット決済、デジタル資産を接続している。 コインミーの統合により、ポリゴン・ラボは以下のような強力な基盤を獲得する。 全米48州での規制対応済み運営体制 フィンテックや企業向けのCrypto-as-a-Service（クリプト・アズ・ア・サービス）プラットフォーム ライセンス取得済みのウォレット基盤とエンタープライズAPI 全米5万カ所に及ぶリテール拠点 100万人超の既存ユーザー基盤 コインミーはポリゴン・ラボの完全子会社として運営され、必要な規制承認を前提に、既存事業を継続する。 Sequence：オンチェーン決済を「意識させない」技術 一方、シークエンスはオンチェーンでの資金移動を限りなくシンプルにするウォレットおよび決済オーケストレーション技術を提供する。特に注目されるのが、ワンクリックでクロスチェーン取引を可能にする「Trails」だ。 シークエンスがもたらす主な機能は以下の通りだ。 エンタープライズ向けスマートウォレット Trails：ワンクリックで動作するクロスチェーンルーティングおよびインテントエンジン ブリッジ、スワップ、ガス代をエンドユーザーからエンドユーザーから抽象化するインフラストラクチャ これにより、アプリケーションはチェーンの違いを意識させることなく、ステーブルコインを最適なネットワークへ移動できる。実際、シークエンスの埋め込みウォレットは、非シークエンスウォレットと比べて取引完了率が約2倍に向上しているという。 Open Money Stack：単一統合型の決済基盤へ コインミーとシークエンスの統合により、ポリゴン・ラボはポリゴンの高性能ブロックチェーンを土台として、以下を単一の統合APIとして提供できるようになる。 規制準拠の法定通貨オン／オフランプ ライセンス取得済みウォレット基盤 クロスチェーン決済オーケストレーション 高速かつ予測可能なファイナリティを伴ったステーブルコイン決済 企業・金融機関向けのコンプライアンス対応フロー 銀行、フィンテック、加盟店、支払い事業者にとって、これは既存システムを大きく変えることなく、数秒で決済が完了するステーブルコイン決済モデルへの移行を意味する。 トークンに依存しない「実体あるビジネス」へ この戦略の重要なポイントは、ポリゴン・ラボが実際の決済フローから収益を生む事業モデルを確立しつつある点だ。3社合計で、すでにオフチェーン取引で10億ドル（約1590億円、1ドル＝159円換算）、オンチェーン取引で2兆ドル超の処理実績を持ち、年1億ドル超の収益機会が視野に入っている。 これによりポリゴン・ラボは、トークン助成に依存せず、グローバル決済業界と同じ方法で収益を上げる体制を築くことになる。 ポリゴンネットワークはこれまでに、2兆2000億ドル超のオンチェーン価値移転を支えてきた。近年ではStripe（ストライプ）、Revolut（レボリューと）、Flutterwave（フラッターウェーブ）、Polymarket（ポリマーケット）といったグローバル企業がポリゴンを決済レールとして採用し、実際の決済・清算に利用している。 コインミーとシークエンスがポリゴンのレール上で稼働することで、既存の金融システムは直接オンチェーンマネーに接続できるようになる。結果として、決済は速く、安く、確実になり、資本は遊休状態のまま滞留しなくなる。 ポリゴン・ラボが構築しようとしている「Open Money Stack」は、ステーブルコインを実験的な技術から、誰もが意識せず使える金融インフラへと引き上げる試みだ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

米大手金融サービス企業Bank of New York Mellon Corporation（BNYメロン）は、機関投資家向けに提供するデジタル資産プラットフォーム上で、顧客の預金残高をオンチェーン上にミラー表示する新機能を開始した。 これは、銀行預金をトークン化し、リアルタイムかつオンチェーンでの決済を可能にするという同社の長期戦略における重要な第一歩と位置付けられている。 この取り組みにより、BNYメロンは従来の銀行インフラと、ブロックチェーンを中心とした新しい「デジタルレール」を接続し、常時稼働型の金融市場に対応する基盤づくりを本格化させる。   銀行預金を「オンチェーンで表現」する仕組み 今回の新機能では、担保管理や証拠金（マージン）ワークフローを起点に、参加する顧客の要求払い預金残高をオンチェーン上のデジタル帳簿エントリーとして表現する。 この仕組みは、BNYメロンが運営するプライベートかつパーミッション型のブロックチェーン上で稼働し、同社が長年培ってきたリスク管理、コンプライアンス、内部統制の枠組みによって厳格に管理される。顧客の正式な預金残高は引き続きBNYメロンの既存システムに記録され、規制対応や報告義務の整合性が維持される。 なぜ今、トークン化された預金なのか グローバル金融市場は、24時間365日稼働する「常時稼働モデル」へと移行しつつある。その中で、資金や資産を迅速かつ確実に移動させる手段へのニーズは急速に高まっている。 トークン化された預金は、決済遅延や事務的摩擦を減らし、担保や証拠金の効率的な活用を可能にする。また、ルールベースで自動実行される「プログラマブル決済」への道を開く点でも注目されている。 BNYメロンのプロダクト・イノベーション責任者であるCarolyn Weinberg（キャロリン・ワインバーグ）氏は、次のように述べている。 業界横断で広がる支持と参加 今回の取り組みには、Anchorage Digital（アンカレッジ・デジタル）、Baillie Gifford（ベイリー・ギフォード）、Citadel Securities（シタデル・セキュリティーズ）、ICE、Galaxy（ギャラクシー）、Invesco（インベスコ）、Paxos（パクソス）、Ripple（リップル）、Securitize（セキュリタイズ）など、伝統金融とデジタル資産の双方を代表する企業が早期参加者として名を連ねている。 アンカレッジ・デジタルのCEO兼共同創業者であるNathan McCauley（ネイサン・マコーリー）氏は、次のように評価する。 ステーブルコインとの相互運用も視野に BNYメロンは、トークン化預金を単独の仕組みとしてではなく、ステーブルコインやトークン化MMF（マネーマーケットファンド）と相互運用可能な「結合組織」として位置付けている。 Circle（サークル）の最高戦略責任者であるDante Disparte（ダンテ・ディスパルテ）氏は、次のように述べている。 グローバル銀行が競い合う「トークン化預金」時代へ BNYメロンの取り組みは、単独の動きではない。トークン化された銀行預金をめぐっては、すでに複数のグローバル金融機関が実装フェーズへと踏み出している。 JPMorgan Chase & Co.（JPモルガン・チェース）は2019年からブロックチェーンを活用した預金口座の提供を開始し、2024年11月には機関投資家向けにJPM Coin（JPMコイン）の本格展開を始めた。さらに今週には、JPMコインをプライバシー重視型ブロックチェーンであるCanton Network（カントン・ネットワーク）上で直接提供する計画も明らかにしている。 欧州勢も動きを加速させている。HSBCは、トークン化預金サービスを2026年前半にも米国およびアラブ首長国連邦（UAE）の法人顧客向けに拡大する方針を示しており、英銀行大手Barclays（バークレイズ）は年初にステーブルコイン関連スタートアップのUbyxに出資し、「トークン化されたマネー」の可能性を探っている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。