法規・政策

シティとJPモルガンはイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンではなく、プライベートブロックチェーンを使用している。 資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、プライベートブロックチェーンは、急速に革新するパブリックブロックチェーンに敵わず、衰退するだろうと述べた。 最終的には、銀行による現実資産（RWA）のトークン化の最大の市場はパブリックブロックチェーンになるだろうと、チェーンリンク（Chainlink）の共同創業者は予測している。 銀行とブロックチェーン、ついに一緒に？ トークン化──ブロックチェーンをベースとした現実資産（Real World Asset：RWA）の所有と交換は、先日トロントで開催された銀行業界の世界的な年次テックカンファレンス「Sibos」で話題のキーワードのひとつだった。 暗号資産（仮想通貨）分野のベテランたちは、2016年頃に流行した「ビットコインではなくブロックチェーン」というストーリーを思い出し、呆れていることだろう。 暗号資産の弱気相場が続いていたあの頃、ベンダーは金融機関や他の企業に対して、ブロックチェーンのプライベート版を息を弾ませながら売り込んでいた。だが、パイロットテストや概念実証（PoC）からは、ほとんど何の成果も生まれなかった。 しかし、既視感を覚えることはさておき、ブロックチェーンはパブリックもプライベートも進化しており、いずれ1つになるとも言われている。 こうした動きの一端は銀行や金融機関であり、彼らのブロックチェーン活用はおおむね、パーミッションド・ネットワークに限定され、コスト削減可能な効率性という謳い文句に惹かれている。これらの企業は現在、MMF（マネー・マーケット・ファンド）から大規模だが流動性の低いプライベート・マーケットや不動産などの分野まで、あらゆるものをデジタル化する、トークン化（トークナイゼーション）のロードマップに注目している。 もう一端は、パブリックブロックチェーンのエコシステムで、DeFi（分散型金融）のような分野を促進するために資産の多様化を模索している。 分散型オラクルネットワークであるチェーンリンク（Chainlink）の共同創業者セルゲイ・ナザロフ（Sergey Nazarov）氏は「最終的には、銀行による現実資産（RWA）の最大の市場は、多様な担保を必要とするパブリックブロックチェーンになるだろう」と語った。 「パブリックブロックチェーンは、多様な担保に対して最大のプレミアムを支払うことをいとわないものだと思う。パブリックブロックチェーンの世界からの利回りは銀行にとって非常に魅力的であり、パブリックチェーンは銀行がトークン化してプロトコルに投入し、それらのプロトコルをよりレジリエントで信頼性の高いものにする資産から大きな恩恵を受ける」 確かに、昨年の価格暴落とFTXの破綻を受け、規制当局が暗号資産に関連するものに触れることを控えるよう金融機関に呼びかけているアメリカでは、金融機関は慎重に進んでいくだろう。これとは対照的に、ヨーロッパとアジアでは、規制当局の態度が比較的明確であることから、アメリカの優位に立つ可能性がある。 それでも、イーサリアムと互換性のある製品やサービスについては、企業の間で1つのものに収束しつつあるようだ。先日、シティはトークン化された預金と貿易金融アプリケーションを試験的に導入すると発表し、ドイツ銀行などと連携を開始した機関投資家向けカストディ会社Taurusのトークン化エンジンの詳細も発表された。 JPモルガンとイーサリアム トークン化は新しいものではない。2015年にブロックチェーンへの取り組みを開始し、イーサリアムのパーミッションド版であるQuorum（クオラム）をリリースして以来、トークン化は米銀大手JPモルガンにとって重要なミッションとなっている。 トークン化された法定通貨「JPMコイン」で決済を行う同行プラットフォーム「Onyx Digital Assets」は、数年前の立ち上げ以来、9000億ドル（約135兆円、1ドル1505円換算）を超えるの取引を処理してきた（1日に8兆ドル以上の決済を行う同行にとっては雀の涙ほどの規模だが）。 銀行が伝統的にパブリックブロックチェーンを、風評リスクとコンプライアンスリスクの両方を伴う危険な存在と見なしてきたことを考えると、パブリックブロックチェーンであるイーサリアムの方にジワジワと向かうことは常にデリケートな問題だった。 Onyx Digital Assetsの責任者、タイロン・ロバン（Tyrone Lobban）氏は、パブリックブロックチェーンであるイーサリアムは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムからプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと大きく進化してきたと指摘した（前者はエネルギー集約的で、ビットコインを環境保護論者の敵に回してしまったため、ESGに配慮する銀行が後者を好む理由となっている）。 イーサリアムでは、より優れたスケーリング技術と複数のデータレイヤーを追加する計画もあり、いずれは企業のニーズにも対応できるようになるだろうとロバン氏。 「『サブネット』とか『スーパーネット』とか『ハイパーチェーン』とかいう言葉を耳にすると思うが、これらは基本的に、パブリックブロックチェーン上のより管理された空間。パブリックブロックチェーンで高度に冗長化され、常に永続的な決済手段を持つことのメリットはそのままに、例えばAML/KYC（アンチマネーロンダリング/顧客確認）要件など、より管理された環境で運用することが可能になる。つまり、より少数の参加者がトランザクションを検証したり、それらのトランザクションについて知ることができ、すべてを完全にパブリックなエコシステムに公開しなくても済む」 フランクリン・テンプルトン効果 アメリカでは不透明な規制環境にもかかわらず、1兆4000億ドル規模の大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）がパブリックブロックチェーンを選択した。 フランクリン・テンプルトンが2019年にこのテクノロジーを模索し始めたのは、同社が投資信託での株式の所有と購入を記録する証券代行業務を自社で行っており、その業務にどれだけのコストがかかっているかを理解していたからと、フランクリン・テンプルトンのデジタル資産担当責任者、サンディ・カウル（Sandy Kaul）氏は説明した。 「我々は、比較検証のためのテスト運用を行い、パブリックブロックチェーン上で管理している帳簿や記録は正しく、従来の証券代行会社の帳簿と同等であることを（米証券取引委員会：SECに）証明した」「そして、SECに安心感を持ってもらったうえで、パブリックブロックチェーン上のトークンとして、1年半前からファンドを運営している」 カウル氏はまた、イーサリアムブロックチェーンの進化とプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行についても言及し、ネットワーク上でノードを運営するすべての人に無償の利益を提供していると述べた。 「プライベートブロックチェーンがそうしたイノベーションのスピードに追いつき、大規模なパブリックブロックチェーンが未来の公益事業のように運営されるコスト効率に追いつくことは非常に難しいだろう」とカウル氏は語った。 シティのトークンサービス JPモルガンと同様、シティもデジタル資産については新参者ではなく、2015年にイノベーション・ラボ（Innovation Lab）でブロックチェーン関連の業務を始めている。 今年、シティはIBMと銀行ブロックチェーンのスペシャリストであるR3の元幹部でエンタープライズブロックチェーンのベテラン、ライアン・ラグ（Ryan Rugg）氏を採用し、同行の新しいトークンサービス部門の責任者とした。同行のトークン化パイロットはパーミッションドブロックチェーンをベースとし、現状、アメリカとシンガポールでのみ実施されている。 「私は大小のテック企業での経験があり、コンソーシアムの構築、アプリケーションの進化を見てきたため、何をすべきかよりも、何をすべきではないかをよく知っていると、ときどき冗談を言っている。私が学んだ大きな教訓のひとつは、大規模な組織にネットワークを所有させることはできないということだ」とラグ氏は語った。 シティがデジタル資産を使った共有市場ユーティリティに取り組んでいる例として、ニューヨーク連邦準備銀行のイノベーション・センター（Innovation Center）と複数の銀行や業界参加者と共同で行っているRegulated Liability Networkの概念実証があるとラグ氏は指摘した。ラグ氏は、トークン化された法定通貨資産を提供する銀行間の相互運用性が前に進む方法だと述べた。 「私たちは、顧客がマルチバンク、マルチ管轄、クロスボーダーの流動性を求めていることを認識している。彼らはサイロ化されたシステムを望んでいるのではなく、多数の銀行間で流動性を自由に移動させ、運用プロセスを合理化し、市場全体で流動性を最適化できることを望んでいる」 相互運用性の課題 JPモルガンのロバン氏は、特に他の銀行のプラットフォームが登場し始めると、チェーンをまたいだ資産の移動に関する議論が出てくると述べ、アメリカ最大の銀行である同行は、さまざまな相互運用ソリューションを検討していると述べた。しかし、それらが現実のものとなるためには、技術的な課題以外にも取り組むべき課題があり、複雑な問題であると付け加えた。 「預金トークンは商業銀行の貨幣を表現しているため、重要な規制ガイドラインだけでなく、これらの商業銀行発行に関連するさまざまな信用格付けや信用リスクを扱うことになる」「ある人物の公式な帳簿や記録から、他の誰かの公式な帳簿や記録に資産を移動させる場合、法的な考慮事項もある」とロバン氏は続けた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。