法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

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各国はCBDCを支援する法的枠組みを構築すべき:BISのトップがコメント

各国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を支援する法的枠組みを設けるべきだと、国際決済銀行(BIS)のアグスティン・カルステンス(Agustin Carstens)総支配人が9月27日に述べた。 国際通貨基金(IMF)が2020年に発表した文書によると、約80%の中央銀行が既存の法律ではCBDCの発行を許可されていないか、この問題に関して明確さを欠く法的枠組みの中にあるという。 スイスで開催された会議でカルステンス氏は「この状況は是正される必要がある。各国の国民は当然、彼らのニーズと期待に応える貨幣の形態を要求している」と述べた。 世界中の中央銀行は、CBDCの技術的・運用的な要件を探求し、それに対応するために投資を行ってきたとカルステンス氏は付け加えた。BISの調査によると、2022年には93%の中央銀行が何らかのCBDC業務に携わっていた。BIS自身も複数のCBDC実験を実施しており、CBDCの設計について協力するよう各国に呼びかけている。 「法的枠組みが不明確であったり、時代遅れであったりすることが、配備の妨げになることは、まったく容認できない。これらの問題に対処するための作業を本格的に開始する必要がある。そして、ペースを上げて進める必要がある」とカルステンス氏は語った。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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米下院議員ら、SEC委員長にビットコインETFの「迅速な」承認を要求

下院指導部の多数党院内幹事である共和党のトム・エマー氏を含む下院金融サービス委員会の委員4名は、SECに対してETF申請の承認を進めるよう求めており、今週の公聴会でSECのゲンスラー委員長にその件について質問する機会がある。 グレイスケールの現物ビットコインETF申請を却下するという決定をめぐる法廷闘争でSECが敗訴したことを受け、業界は規制当局の行動を待っている。 先物ETFと「区別がつかない」 超党派の議員グループは26日、米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長に宛てた書簡の中で、SECは裁判所の意見に耳を傾け、ビットコインETF(上場投資信託)の承認を阻止するための取り組みを放棄すべきだと主張した。 この書簡は、27日に予定されているゲンスラー委員長の下院金融サービス委員会公聴会への出席に先だって委員4人が出したもの。委員らは、現物ビットコインETFはSECがすでに承認している先物ETFと「区別がつかない」とし、SECはフィデリティ(Fidelity)や世界最大の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)傘下のiShares、グレイスケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)など、SECの承認を求める申請者を承認すべきだと主張した。 米控訴裁がSECに再考を指示 書簡を出したのは、共和党のマイク・フラッド(Mike Flood)議員とトム・エマー(Tom Emmer)議員、民主党のワイリー・ニッケル(Wiley Nickel)議員とリッチー・トーレス(Ritchie Torres)議員。4人は書簡で、「SECの現在の姿勢は今後は筋道が立たない」とし、「控訴裁判所の判決を受けて、一貫性のない差別的な基準に基づいてそうした申請を拒否し続ける理由はない」と主張した。 米連邦控訴裁判所の判事は先月、SECに対し、これらの申請に対する見解を再考するよう指示した。ネオミ・ラオ(Neomi Rao)判事は、グレイスケールの事案におけるSECの却下は「恣意的かつ気まぐれ」だったと指摘した。 議員らはSECに対し、未処理の申請を「迅速に」承認するよう求めた。27日に下院金融サービス委員会で開かれるSECの監督をめぐる公聴会では、このテーマについてゲンスラー委員長に質問する機会がある。 ETFは証券口座を通じて簡単に取引できるように設計されているため、ビットコインETFによって投資家が暗号資産市場に資金を投入するのがはるかに簡単になる可能性がある。 エマー議員は多数党院内幹事として下院指導部のメンバーであり、フラッド議員とトーレス議員は下院ブロックチェーン議連のメンバーである。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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IEO市場の健全化と発展を目指し、制度改革の方向性の初期案公表:JCBA

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は、ICO・IEO部会が中心となって作成し、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)に提出した「国内IEO(Initial Exchange Offering)制度改革の方向性に関する初期案」を9月26日、公表した。 IEO(Initial Exchange Offering)とは、暗号資産(仮想通貨)交換業者、いわゆる暗号資産取引所を介してトークンセール(暗号資産の販売)を行う資金調達手段。金融庁監督下の暗号資産交換業者がプロジェクトの実現可能性について審査および継続的なモニタリングを行うことで、信頼性の向上が図られる制度となっている。 国内ではこれまで、4件のIEOが行われ、販売総額は44億円を超えている。しかし、3件で公募価格を割る状況が発生しており、価格の安定性や制度の運用方法などに課題も指摘されている。 初期案には、一時的な価格下落は起こりうるものだが、今後のIEO市場への影響を考慮して「業界関係者自ら率先して、より良い市場形成のための環境、ルールづくりを検討することとなった」とその経緯が記されている。 初期案の概要は以下のとおり。 スコープ 国内IEO制度についての課題や論点は多岐にわたるため、スコープを3つに分けて検討。 IEO実施直後の安定した価格の形成 IEO審査プロセスの改善 IEOに関する自主規制規則全体の改善 初期案では、「IEO実施直後の安定した価格の形成」にフォーカスをあてた。 IEO制度改革の4つのアジェンダ さらに「IEO実施直後の安定した価格の形成」について、4つのアジェンダを設定した。 価格算定:QTM(貨幣数量説)法での価格算定が主流だったが、プロジェクトに合わせた多様な計算手法(ダイナミックプライシング含む)を認める。 流動性:現時点で実現可能性があるのは次の2点。1 )マーケットメーカーの導入、2)シンジケート団(主幹事、副幹事)の導入 安定操作:関係各機関と協議の上、適法に実施可能な安定操作取引の要件について検討し、将来的な自主規制規則化を目指す。 売却制限:IEOプロジェクトの関係者(取引所含む)に対して、原則最低3カ月間のロックアップを適用。第三者が保有する暗号資産に対する期末時価評価課税の課題が解決するまで、必要な例外を認める。 IEO健全化に向けた環境整備の今後の議論の方向性 「IEO審査プロセスの改善」「IEOに関する自主規制規則全体の改善」について、今後検討するアジェンダとして以下の内容をあげた。 [IEO審査プロセスの改善] 発行体に関する基準の統一 ゲートキーパーたる引受企業の適格性担保 引受審査基準の統一化 ルール整備でのトークンの特殊性への考慮 IEO発行体のメリットの増加   [IEOに関する自主規制規則全体の改善] IEO発行体の定期開示の負担軽減 日本企業の海外IEOを使った規制回避の制限 初期案の公表にあたって、JCBA ICO・IEO部会の部会長である吉田世博氏(HashPort 代表取締役CEO)と副部会長の播磨徹氏(コインチェック IEO事業部)、大和省悟氏(bitFlyer クリプトストラテジー室 副室長)に話を聞いた。 ──今回の初期案公表において、最も大きなポイントはどこにあるか? 吉田:4つのアジェンダはどれも重要と考えているが、敢えて言えば売却制限は、現在、IEO市場をリードしている大手暗号資産取引所にとっても、また発行体にとってもある意味、不利益を被るものになる。しかし、業界が一丸となってIEO市場がサステナブルに成長できるよう規制を整備・強化することが不可欠と考えた。自主規制を通じて、業界が自浄作用を働かせていることは、暗号資産業界が成熟化している証しでもあると思う。 大和:2021年の1件目のIEOから4件。トークンの発行枚数、調達額、算定手法などを並べてみると、1件目のストラクチャーが概ね踏襲されている。本来であれば、個別プロジェクトとの相性によって、過去の事例が踏襲できないものもあるはず。価格算定手法も含めて、すべてが同じ手法を取っていることはむしろ不自然とも言える。投資家保護の観点からも、こうした進め方は好ましくないと考えている。 吉田:そもそもQTM法での算定は選択肢のひとつ。2021年、日本初のIEOとなったPalette Token(PLT)のIEOでは、当時学術的にも最も確立された手法だったQTM法を活用した。レイヤー1ブロックチェーンのネイティブトークンという性質も踏まえた算定手法だった。すべてのIEOがQTM法を使うとなると、実はQTM法が意識していることとは違ってしまっている。また現状、IEOの審査基準に統一されたものが存在せず、最終判断が発行体と取引所に委ねられている。そこも危機意識を持っている。 IEO市場の信頼が損なわれてしまうと、制度自体に投資家が参加しなくなってしまう。業界の中での自然淘汰のスピードよりも、投資家が制度に失望してしまうスピードの方がおそらく早い。業界として、適切な形での規制が必要な場面に来ていると考えている。 ──いつごろからこうした危機感が具体的になってきたのか 吉田:今年4月、5月くらいから、JCBA内で活発な議論があり、危機感を持って検討を始めた。 大和:1件目、2件目の段階では、まだ案件数が少なく、どうなるかわからない面があった。3件目、4件目と事例が生まれるなかで、公募価格を割ってしまったことによるレピュテーションの問題、あるいは他の取引所での取り扱いが広がらないこと、流動性の問題などといった課題が見えてきた。 ──規制の整備・強化は喫緊の課題として、一方でIEOを希望するプロジェクトが増えることは業界にとってもプラスになる。規制の整備・強化によるメリットはどう考えているか 播磨:春頃の厳しい状況も踏まえて、方向性としてはIEOをより活用し、広げていくためのインフラ作りを行っていると考えている。流動性やシンジケート団、価格の乱高下を抑制する仕組みなど、安心して取引していただけるインフラを整えることが重要。IEOはまだ黎明期であり、課題も出てきているが、Web3が国の成長戦略となり、大企業のWeb3参入が進みつつある現状において、IEOが担う役割は大きい。今回の議論がきっかけとなり、業界の発展につなげられるよう、引き続き関係機関の方々と議論を続けていきたい。 大和:IEOは発行体、交換業者、投資家が協調しながら、自律分散的に利益を得ることができるサステナブルな仕組みであり、日本から世界に向けてトークンを届けられる素晴らしいスキームだ。これまでの暗号資産の流れは、海外の発行体、海外のプロジェクトが発行したトークンが日本にやってきていた。今後は日本から世界に向かっていくプロジェクトが増えていくはず。IEOはそのファーストステップになる制度だと考えている。 吉田:日本においてWeb3を推進する企業がトークンを活用して、新しいビジネスを展開していくときに、現状トークンと日本円がつながるほぼ唯一の合法的な仕組みがIEOと言える。IEOの正当性・信頼性が担保されることは日本のWeb3の発展にとって、きわめて重要なことと考えている。業界として、IEOの正当性・信頼性が引き続き担保されるような形を作っていきたい。

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バイナンスのビットコイン取引高、57%減少──規制圧力高まる

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のビットコイン(BTC)取引高が今月、急減した。同取引所に対しては、提訴や規制当局の監視が続いている。 暗号資産市場分析を手掛けるK33 Researchによると、バイナンスのビットコイン取引高の7日間平均は9月初めから57%減少。一方、他の多くの取引所はほぼ横ばい。アメリカを拠点とするライバルのコインベース(Coinbase)は、同期間に取引高が9%上昇している。 バイナンスは、相次ぐ訴訟やライセンスの却下など、世界中の規制当局のターゲットとなっている。 米司法省(DOJ)は、同社の告発を検討していると報じられた。米証券取引委員会(SEC)は6月、複数の連邦証券法に違反したとしてバイナンスと米国法人のバイナンスUS(Binance.US)、創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏を提訴した。 K33 Research 「米司法省およびSEC vs バイナンスの現在進行中の訴訟は、マーケットメーカーにバイナンスでの取引を思いとどまらせ、下落の要因となっているようだ」と、K33 Researchのシニアアナリスト、ヴェトル・ルンデ(Vetle Lunde)氏は語った。 さらに「マーケットメイキングの一部はおそらく、他の取引所に流出している。だが、バイナンスの低迷が市場の取引高にネガティブな影響を与えていることはほぼ確実」と付け加えた。 バイナンスは9月7日、ステーブルコインのTrueUSD(TUSD)でのビットコイン取引における手数料無料キャンペーンを縮小した。TUSD/BTCは同取引所で最も流動性の高い取引ペアのひとつであり、取引高下落の一因になったようだ。 バイナンスUSも取引高が低迷している。Kaikoによると、バイナンスUSの一週間の取引高は、今年初めの約50億ドル(約7250億円、1ドル145円換算)から4000万ドルに急落、約99%減少している。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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SEC暗号資産部門トップ、取引所やDeFiへのさらなる提訴を警告

SEC暗号資産・サイバー部門責任者のデビッド・ハーシュ氏は、SECが暗号資産業界に対してさらに多くのことを用意していると主張した。 一方でハーシュ氏は、SECの現在の訴訟負担は重く、すべてを追及することはできないことを認めた。 追及はまだ終わっていない 米証券取引委員会(SEC)暗号資産(仮想通貨)・サイバー部門の責任者を務めるデビッド・ハーシュ(David Hirsch)氏は、SECが大手暗号資産取引所のコインベース(Coinbase)やバイナンス(Binance)と同様に証券法に違反しているとみなしている暗号資産取引所や分散型金融(DeFi)プロジェクトに対する追及はまだ終わっていないと述べた。 ハーシュ氏は19日、シカゴで行われた証券執行フォーラム・セントラル(Securities Enforcement Forum Central)で、SECとしては極めて異例なペースで訴訟を進めている自身の執行オフィスは、これら2つの主要プラットフォームで見られたのとほぼ同じ活動に関与している他の企業を認識、調査していること、そして業界のコンプライアンス違反は「2つの組織だけではない」と認識していることを表明した。 ハーシュ氏は、「我々はこうした提訴を継続するつもりだ」とし、規制当局はコインベースやバイナンスと同様のやり方で運営している他の多くの企業を監視していると述べた。SECはすでに連邦裁判所で多数の複雑な暗号資産訴訟に巻き込まれており、最近のリップル(Ripple)社をめぐる判決に対する控訴の取り組みに見られるように、必ずしも完全な成功を収めているわけではない。 取引所以外も対象 ハーシュ氏は、暗号資産に対するSECの関心は有名取引所をはるかに超えているとし、「仲介業者に関しては今後も積極的に取り組んでいく」と表明。「ブローカー、ディーラー、取引所、清算機関、この分野で活動しているその他の業者が該当する可能性があり、我々の管轄内にありながら、登録を通じてであったり、適切または完全な開示を怠ったりしたために義務を履行していない業者のことだ」と述べた。 ハーシュ氏は、DeFiプロジェクトも執行部門の注目を逃れることはできないとし、「我々は調査を継続し、この分野で積極的に活動していくつもりであり、DeFiというレッテルを加えたとしても我々の活動の継続が妨げられることはない」と述べた。 SECの取り組みには限界も 米国の証券規制当局はこれまで比較的穏健な執行アプローチをすることが多かった。こうした事例では、規制下の企業(多くの場合、大規模な法務部門を擁するウォール街の大企業)での不正行為が対象で、当該企業はすぐに和解交渉を開始する。デジタル資産企業に対する提訴は常に企業の存続を脅かすため、法廷闘争になる傾向がある。 SECの執行予算には限りがあり、多くの場合これまで相手取ってきた金融大手よりも少ないため、案件を増やす余地は限られている。ハーシュ氏は、「実際に多くの訴訟が起こっている」と認めた。 この日のイベントのモデレーターを務めたA.クリスティーナ・リットマン(A. Kristina Littman)氏は、「もう限界に達しているように感じる」と指摘した。リットマン氏は、ハーシュ氏の前にSECの暗号資産執行関連の責任者を務めていた。 ハーシュ氏はSECの取り組みには限界があることを認め、「私が最後に確認したところでは2万か2万5000種類だったと思うが、SECなどの機関が直接追求できるリソースの範囲よりもよりも多くの暗号資産が存在しており、同様に、多数の中央集権型プラットフォームが存在しており、その中には未登録の取引所として機能しているものもある」と述べた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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野村HD子会社のレーザー・デジタル、機関投資家向けに「Bitcoin Adoption Fund」を提供

野村ホールディングスのデジタル資産運用子会社であるレーザー・デジタル(Laser Digital)は、機関投資家にビットコイン(BTC)へのエクスポージャーを提供する新しいファンドをスタートさせた。 「Bitcoin Adoption Fund」は、ロング(買い持ち)オンリーのエクスポージャーを提供、レーザー・デジタルがこの類のデジタル資産投資商品を提供するのは初めて。 「テクノロジーは世界経済成長の重要な原動力であり、経済の大部分をアナログからデジタルへと変化させている」「ビットコインは、この長期にわたる大変革を実現するもののひとつであり、ビットコインへの長期エクスポージャーは、投資家にこのマクロトレンドを捉えるソリューションを提供する」とレーザー・デジタル・アセット・マネジメント(Laser Digital Asset Management)の責任者、セバスティアン・グリエッタ(Sebastien Guglietta)氏は述べた。 カストディは、野村HD、Ledger、CoinSharesの合弁会社)であるコマイヌ(Komainu)が担う。 レーザー・デジタルとコマイヌは8月、ドバイの暗号資産(仮想通貨)規制機関であるVirtual Asset Regulatory Authority(VARA)から営業ライセンスを取得した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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JPEXの騒動は強力な暗号資産ライセンス法の必要性を示している:香港行政長官がコメント

香港を拠点とする暗号資産(仮想通貨)取引所JPEXの資金凍結は、強力な暗号資産ライセンス法の必要性を示していると香港の行政長官、ジョン・リー(John Lee)氏は9月19日に記者団に語った。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が9月18日に報じたところによると、香港警察は、JPEXについて総額1億2800万ドルにのぼる1000件以上の苦情が寄せられた後、2人のソーシャルメディア・インフルエンサーを含む6人を逮捕した。 「この事件は、投資家が暗号資産に投資しようとする場合、香港証券先物委員会(HKSFC)によって認可され、規制されているプラットフォームで投資しなければならないことの重要性を浮き彫りにしている」とリー氏は自身のウェブサイトに掲載されたコメントで述べた。「投資家がリスクを知ることができるよう、我々はより多くの啓蒙活動を行っていく」。 HKSFCはJPEXが無許可で営業していたと非難し、一方、JPEXは規制当局による「不公正な」扱いは、香港がWeb3のハブになるという野望を危うくしかねないと述べている。 暗号資産に懐疑的な中国政府によって潜在的に課される可能性のある厳格な規制を懸念する声がある一方で、香港の体制は、リップル(Ripple)などの企業によって、同じような規制の明確さを提供しないアメリカなどと比較して好意的に受け止められている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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Web3はビットコイン価格には興味がない:韓国ブロックチェーン・ウィークを振り返る

先日、ソウルで開催された暗号資産(仮想通貨)カンファレンス「韓国ブロックチェーン・ウィーク(Korea Blockchain Week:KBW)」では、アクション満載の48時間のなかで「暗号資産」と「ブロックチェーン」という言葉は控えめに使われ、より新しいアイデア、さらには業界を定義するより新しい用語が好んで使われていた。 弱気相場でも盛り上がり 満員の会場と、Web3関連の多くのパネルディスカッションに参加した推定1万人からの希望に満ちた歓声は、この業界がその若い歴史の中で最も深い弱気相場のひとつにあることを疑わせるほどだった。ほとんどの人は、ビットコイン(BTC)の価格が低迷していることなど気にも留めていなかった。 暗号資産らしい派手なスタイルの会場は、昨年のKBWよりはるかに小さかった。関心の高まりではなく、狭い会場のおかげで満員の印象を与えていた。しかし、ホテルのレストランの値段(冷えたエビ1尾に約3300円相当の3万ウォン)は、強気相場時の暗号資産企業CFOでも躊躇するかもしれない。 さらに、Web3が本当に意味するものについて、統一された定義はないようだった。さまざまなイベントブースでは、ある者はこれを新しいインターネットと呼び、ある者はトークンベースのプロトコルが社会文化全体と結びついたNFTに進化したと捉え、またある者はWeb3を「未来である」と宣言するTシャツを誇らしげに着ていた。 KBWではホールやガーデンで講演やパネルディスカッションが開かれた(Shaurya Malwa) 会場周辺のカフェでは、暗号資産のハゲタカ資本家たちが、まだ残っている資金を投資するために魅力的な新製品を探していた。起業家たちは疑うことを知らない新規ユーザーを探し、新規ユーザーはより高い価格を探し、価格は現在の市場の小康状態を終わらせるきっかけを探していた。 変化のきっかけとなるものの不在が続いているため、豊かな暗号資産プロジェクトと投資家が今直面している現実、つまり事業収益(トークン価格だけでなく)を牽引する真の個人ユーザーの絶望的な不足が生まれた。 サイドイベントでは、営業担当者たちが自社のツールや分析ソフトウェアをお互いに売り込んでいた。ただ、これらの製品に実際にお金を払えとは誰にも言わない。 「弱気相場は、特に持続可能なビジネスモデルを持たないプロジェクトにとっては、一種のリアリティチェックの役割を果たす」と暗号資産ウォレットを手がけるセイフパル(SafePal)の創業者ベロニカ・フォング(Veronica Fong)氏は語った。 「流動性が枯渇してきているため、起業家たちは必然的に資金調達に苦労しており、リテール需要が衰えているため、B2B的なアプローチで互いにサービスを売り込むことに注力しているプロジェクトもある。しかし、(本物のユースケースとユーティリティが提供されれば)市場環境が回復したときに採用され、利用されるための基盤が強化されるため、これは必ずしも正味のマイナスではない」とフォング氏は付け加えた。 CoinDeskは、暗号資産セクターの認知度を測るため、業界関係者ではない地元の人々に話を聞いた。2人のタクシー運転手はビットコインを聞いたことがあるが、投資はしていなかった。数人の若いホテル従業員は、テラ(Terra)の暗号資産LUNAについて知っていたが、エレベーターの中にいた年配の紳士はニヤニヤしながら、暗号資産業界を「取るに足らないもの」と呼んだ。 起業家たちのコメント 暗号資産業界の著名人らがKBWのステージに登壇し、業界の現状と今後の方向性について語った。最もホットなトピックは、プライバシー、レイヤー2ブロックチェーンによるスケーラビリティ、アジアなどの市場におけるブロックチェーンゲーム、アメリカなどの重要な市場で進行中の規制上の問題、そして一般大衆が評価し理解できる使いやすいアプリケーションの作成に集約された。 メイルストロム・ベンチャーズ(Maelstrom Ventures)のオーナーでビットメックス(BitMEX)の創業者アーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)氏は、マクロに焦点を当てたスピーチでカンファレンスの幕を開けた。ヘイズ氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)によるここ数十年で最も大幅な利上げサイクルは、ビットコインやその他のリスク資産を殺すはずだったと述べた。しかし実際にはそうならず、両者の間に新たな関係が生まれつつあるとした。 イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、バーチャルで参加し、イーサリアムのノードが中央集権的で、そのほとんどがアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のようなサーバー上で稼働しているため、ハッカーやアンチ暗号資産的なアメリカ当局が攻撃しやすい脆弱性があると苦言を呈した。 ブテリン氏は、ノードの問題を解決することが、イーサリアムのインフラ提供業者とノードバリデーター(ネットワークに演算リソースを提供するユーザー)が今後数年間で取り組むべき重要なことの1つと指摘した。 トロンのジャスティン・サン(Justin Sun)氏は、2人のモデル、2人のボディガード、2人のカメラマンを従えてアリーナに登場し、ゆっくりとステージに歩いてほぼ全員の注目を集め、暗号資産とは無関係の宿泊客を当惑させた。 トロンのブース前に立つ創設者ジャスティン・サン氏(Justin Sun X) アジアの強みと楽観的な雰囲気 サン氏は、オンチェーン指標に言及しながら、韓国のトロンコミュニティが成長していると主張し、地元の開発者は安価でスピーディーなトロンネットワーク向けのゲーム開発に注力していると述べた。 さらにサン氏は、アジアは「今、暗号資産に携わるならいるべき場所」であり、特に香港は政府の政策が有利であること、開発者やユーザーの関心が高いことを挙げた。 韓国の主要ブロックチェーンファンドのひとつであるハッシュド(Hashed)の創業者らは、いくつかの講演を通じて、分散型取引所(DEX)は、ユーザーがトークンを交換し、報酬を得ることを可能にするだけの現在の製品群よりもはるかに洗練されたものになる必要があると述べた。彼らのアイデアには、DEXのオーダーブックの仕組みについて、フロントランニングの懸念なしに取引をより早く完了させるための、より優れたコードを作成することなどだった。 ナマダ・プロトコル(Namada Protocol)の創設者アワ・サン・イン(Awa Sun Yin)氏は、既存のDeFiアプリケーションを新しいネットワークに簡単にプラグインし、ユーザーにプライベートな取引を提供できるようにするプライバシーメインネットを発表した。 NFT関係者の中では、人気の「DeGods」NFTコレクションの作成者である@FrankDeGods氏が、2021年の人気コレクションが90%以上の価格低迷に陥るなか、NFT企業やコミュニティは新規ユーザーを取り込むのではなく、まず現在のユーザーを維持するための対策を講じるべきだと強調した。 NFTのサイドイベントでは、ほとんどの開発者や保有者が、ブロックチェーンを利用したNFTの今後の見通しについて楽観的な様子だった。匿名での取材に応じたある投資家は、将来の世代は、ロレックスの腕時計のような高級品の代わりに、人気のあるNFTコレクションを見せびらかしたいと思うかもしれないと説明した。 また、大手マーケットメーカーであるウィンターミュート(Wintermute)のヨアン・ターピン(Yoann Turpin)氏は、アジアの暗号資産ビジネスや取引会社にとって比較的有利な規制が成長、ひいては収益を促進するはずであり、アメリカの企業はその恩恵を享受するためにアジアにシフトしなければならない可能性があると述べた。 会場のブースに戻ると、各社は参加者を惹きつけるために数々の斬新な方法を試みていた。ある企業はチョコレートを配り、ある企業は鍵をかけた箱の中に帽子を入れてプライバシーを表現し、ある企業は韓国ドラマの俳優をバイトに雇って実際のトークンを配らせていた。 最も長い列ができていたのは? 巨大なNFTの壁画の近くにあるソフトクリームの屋台。参加者の優先順位は順当だったようだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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スリー・アローズ創業者、シンガポールで9年間の活動禁止処分

シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore:MAS)は、暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンド、スリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital:3AC)創業者に対して、同国の規制対象にある金融サービス事業での活動を禁止する9年間の禁止命令を出した。 3ACの共同創業者であるスー・チュー(Su Zhu)氏とカイル・デイヴィス(Kyle Davies)氏は、リリースによると、規制対象となっている活動や、資本市場サービス会社の経営に携わったり、取締役を務めたり、実質的な株主になることは禁じられるという。 今回の禁止命令は、虚偽の情報を提供したことで2022年6月にMASが同社を批判、その後、調査を開始したことと、スー氏とデイヴィス氏が3ACのシンガポールと英領ヴァージン諸島の事業体で果たした役割を受けたものとMASは述べている。   ずさんな管理体制を強く非難 MASによると、3ACは新しいファンドマネージャーの選任についてMASへの通知を怠たり、このマネージャーは規制対象の業務は行っていないと虚偽の主張をし、適切なリスク管理の枠組みを設けなかったという。 「ファンドマネージャーの上級管理職は、投資家の利益を保護するため、強固なリスク管理措置を講じる必要がある」と、政策・決済・金融犯罪担当アシスタント・マネージング・ディレクターのルー・シュー・イー(Loo Siew Yee)氏は声明で述べた。 「MASは、スー氏とデイヴィス氏によるMASの規制要件の目にあまる無視と、取締役としての責務怠慢を深刻に受け止めている。MASは、このような不正行為に関わる上級管理職を排除するための措置を講じる」 新規事業でも罰金 8月、スー氏とデイヴィス氏の新規事業で、破産債権を取り扱う暗号資産取引所OPNXは、ドバイの暗号資産規制機関「Virtual Asset Regulatory Authority:VARA」から約280万ドル(約4億600万円、1ドル145円換算)の罰金を科されていた。 9月14日に入手した通知のコピーによると、罰金は未払いのまま。OPNXは、インド洋の島国セーシェル共和国で登記されている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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Bybit、イギリスに留まるために「あらゆる選択肢を模索」:CEO

暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)は、来月施行される金融プロモーションに関するルール変更によって、すでにサービスを縮小する企業が出ているにもかかわらず、イギリスにとどまる方法を模索しているとCEOのベン・チョウ(Ben Zhou)氏は述べた。 「イギリスを離れることは現状の戦略にはない」とチョウCEOはテレグラムのメッセージで述べた。 以前、WebメディアのBlockは、新ルールが施行された後、選択の余地がなければイギリスから撤退するかもしれないとのチョウCEOの発言を伝えていた。 イギリスの金融プロモーションに関する規則は10月8日に暗号資産企業にも適用され、イギリスでの顧客へのアプローチ方法に影響を与える。この規則では、イギリスの顧客にアプローチする企業は、金融行動監視機構(FCA:Financial Conduct Authority)の登録または認可が求められる。規則には3カ月間の猶予が設けられている。 規則変更によって、Lunoやペイパル(PayPal)をはじめとする複数の企業はすでに特定の暗号資産関連業務を停止している。チョウCEOによると、バイビットは規制当局と協議し、最善策を探っているという。 「暗号資産取引所が将来、イギリスの規制当局とのコンプライアンスを達成するために利用可能な手段はまだ複数あり、我々はこの市場のために、あらゆる選択肢を積極的に模索している」とチョウCEO。 「我々は現地企業とのパートナーシップや協議を進め、イギリス企業との協力関係の可能性を評価している。こうした手段によって、完全なコンプライアンスの下で業務を継続することが可能になる」 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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