法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

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Foundry、機関投資家向けZcashマイニングプールを2026年開始へ

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ビットコインマイニング大手のFoundry Digitalは、2026年にもZcash（ZEC）マイニングプールを立ち上げる計画を明らかにした。これは機関投資家や上場企業のマイナー向けに、コンプライアンス対応のインフラ提供を目的としている。 BTCのハッシュレートベースで最大級のマイニングプールを運営するFoundryは、Zcashのマイニングプールを新設し、事業領域をBTC以外のネットワークにも拡大する。 このプールは米国を拠点に運営され、コンプライアンスチェックや報告基準、運用管理など、上場企業や機関投資家に求められる基準を満たす設計となる。 Foundryによれば、Zcashは約10年の歴史を持つ一方で、マイニングエコシステムは小規模なグローバルプール中心で、正式なコンプライアンス体制を有するインフラは限られている。 FoundryのCEOマイク・コリアー氏は「Zcashは機関投資家レベルの資産として成熟しているが、それを支えるマイニングインフラはまだ不十分だ」と述べた。 プライバシーコインへの関心高まるこの拡張は、プライバシー重視の暗号資産が再び注目されている市場環境のなかでの発表となった。EUでは今年初めに新たな暗号資産税務報告ルールが導入され資産差し押さえの可能性も議論される中、金融の匿名性需要が増している。またオンチェーン分析技術の進歩もプライバシー保護への関心を押し上げている。 Zcashはモネロ（XMR）やダッシュ（DASH）と並び関心を集めており、価格も上昇が続いている。過去12か月でZECは670％超の上昇を記録し、同期間のXMRの72％上昇やDASHの51％上昇を大幅に上回った。 ZECの価格上昇はハイブリッド型プライバシーモデルによるものとされ、完全匿名の「シールド取引」を任意利用できる一方で、取引の透明性も維持可能な構造を持つ。これによりカストディ企業や取引所が透明性を確保しながら利用でき、Winklevoss支援のトレジャリー企業やGrayscale Zcash Trustなどからの資金流入を促している。 マイニング経済の変化FoundryのZcash参入は、マイニング経済の変化も背景にある。2024年のビットコイン半減期によるブロック報酬半減とマイニング難易度上昇で収益性が圧縮された。 コリアー氏は「今回の動きは単純にビットコイン利益率の低下への対策ではない」と説明し、「我々は機関投資家向けインフラのニーズに基づき機会を評価している。Foundryのビットコイン事業は引き続き強固で中核である」と語った。 また今回の拡張は、「コンプライアンス対応のZcashインフラが存在しない」というギャップを埋める意図があるという。多くの北米規制下のマイニング企業は正式な報告制度やコンプライアンスプログラムを必要としている。 Zcashのマイニング構造Zcashは2016年にローンチされたプライバシー重視の暗号資産で、ゼロ知識証明技術を用いている。zk-SNARKsと呼ばれる暗号技術を使い、送信者・受信者・金額などを公開せずに取引の正当性を検証可能だ。 Zcashはビットコイン同様にプルーフ・オブ・ワーク（PoW）でネットワークを保護し、マイナーは専用ハードウェアで計算問題を解き、ブロック生成の報酬としてZECと手数料を受け取る。 ブロック生成時間は約75秒でビットコインの10分より短いが、最大供給量は同じ2100万枚となっている。マイニングアルゴリズムはEquihashを用い、SHA-256とは異なり大量のメモリを必要とする設計だ。 ネットワーク難易度の影響で単独でブロックを見つける確率は低く、多くのマイナーが計算力を共有するマイニングプールに参加し、貢献度に応じて報酬を分配している。 FoundryのZcashマイニングプールFoundryのZcashプールでは参加者にKYCおよびAMLのコンプライアンスチェックを実施予定だ。報酬計算の透明性や機関投資家向け報告ツール、専用サポートチームも提供し、運営拠点は米国に置かれる。 同社は自社のビットコインプールで採用する運用フレームワークをZcashにも適用し、SOC 1 Type 2およびSOC 2 Type 2監査に準拠している。 マイニング報酬は匿名アドレスではなく透明なZcashアドレスへ支払われ、報酬モデルはPPLNS（Pay Per Last N Shares）で「完全に監査可能で日次支払いの照合データを提供する仕組み」とされる。 マイニング手数料は公表されていないが、競争力のある手数料を提供すると説明。参加に最低ハッシュレートは設定せず、Zcashマイニングエコシステムがまだ発展段階である点を考慮した設計だ。 2026年にプールが開始されれば、Zcashマイニング市場における最大級の機関投資家参入の一つとなる見込みだ。現状、この市場にはF2Pool、2Miners、ViaBTCなどの主要マイニングプールが存在している。

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IEAの原油備蓄放出提案で市場安定、ビットコインは7万ドル超で推移

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国際エネルギー機関（IEA）が史上最大規模の原油備蓄放出を提案したとの報道を受け、エネルギー価格に対する懸念が後退し、ビットコインは7万ドル台を維持している。 ビットコインは火曜日夜に7万1,612ドルまで上昇した後、水曜日のアジア時間には7万36ドル付近で推移した。原油価格の下落がリスク資産への投資心理を改善させた。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、IEAは過去最大となる原油備蓄放出を検討しており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に放出された1億8,200万バレルを上回る規模になる可能性がある。 この提案は、イラン戦争開始以降、ペルシャ湾地域での生産減少により世界の原油供給の約6％が失われた状況への対応として検討されている。これにより、航空燃料や家庭用ガスの価格が世界的に急騰していた。 ブレント原油は前日の急落を受け、水曜日には1バレル90ドルを下回った。前の取引では約11％の下落となっている。 原油価格は今回の中東情勢と金融市場を結びつける重要な要因となっている。原油価格の上昇はインフレ圧力の強まり、利下げ期待の後退、流動性の引き締まりを招き、リスク資産にとって逆風となるためだ。 ビットコインは水曜日朝に7万36ドルで取引され、週間では2.5％の上昇を記録している。月曜日の約6万6,000ドルから火曜日の高値までの上昇幅は約8.5％であったが、その後の反落で一部の上昇分を失った。 ZeroStackのCEOダニエル・レイス＝ファリア氏は、「ビットコインが7万ドル以上で取引されていることは、買い手がこの市場をレンジから押し上げようとしていることを示している。ただし、その水準を維持できるかが重要だ」と述べた。 同氏はまた、今回の上昇前にレバレッジがやや低下していたため、より安定した上昇構造になっている可能性があると指摘した。 FxProのアナリストは、ビットコインが2月末以降、局所的な安値を切り上げている点に注目している。これはレンジ内で買い手の信頼が高まりつつある最初の構造的サインとされる。 ただし、重要な水準は7万3,000ドルである。この価格帯には先週の高値と50日移動平均線が重なっている。 他の暗号資産市場は比較的落ち着いた動きを見せた。イーサリアムは2,034ドルで、当日は0.3％下落したものの週間では2.8％上昇。BNBは643ドル付近で横ばい。XRPは0.3％上昇して1.38ドルとなり、週間では1.7％の上昇。ソラナは0.2％上昇して86.42ドルだが、週間では0.8％下落し、主要銘柄の中で最も弱い動きとなった。 ドージコインは0.093ドルまで約1％上昇し、火曜日のマスク関連の上昇を一部維持している。 次の重要イベントは3月17日から18日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）会合となる。 IEAによる備蓄放出によって原油価格が90ドル以下で推移すれば、先週市場で懸念されていたスタグフレーションシナリオはやや後退する可能性がある。 原油が90ドル以下で安定すれば、今年後半の利下げ期待がわずかに強まる可能性もある。 現在、ビットコインとS&P500の90日相関係数は0.78と高い水準にあり、FRBの政策シグナル次第で暗号資産市場も大きく影響を受ける可能性がある。

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Ripple、オーストラリア金融サービスライセンス取得へ　APAC地域の決済量は倍増

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Rippleはオーストラリアの金融サービスライセンス（AFSL）を取得する計画を発表しました。BC Payments Australia Pty Ltdの買収を通じて実現する見込みで、同社の規制ライセンス数は世界で75件以上に拡大する予定です。 Rippleは水曜日、BC Payments Australia Pty Ltdを買収することでオーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得すると発表しました。CoinDeskに提供されたリリースによると、この買収はまだ完了していません。 買収が成立すれば、Rippleはオーストラリア国内で決済サービス「Ripple Payments」のフルスタックを提供可能となります。 この統合により顧客は一つのシステム上で以下の機能を利用できるようになります。・顧客オンボーディング・コンプライアンス対応・資金管理・外国為替（FX）・流動性管理・送金支払い処理 オーストラリアで現在Ripple Paymentsを利用している顧客には、Hai Ha Money Transfer、Stables、Caleb & Brown、Flash Payments、Independent Reserveなどが含まれています。 Rippleのアジア太平洋地域マネージングディレクター、フィオナ・マレー氏は声明で「オーストラリアはRippleにとって重要な市場であり、AFSL取得によってアジア太平洋地域でのRipple Payments拡大能力が強化される」と述べました。 同社によると、APAC地域の決済取引量は2025年に前年比でほぼ2倍に増加する見込みですが、具体的な数値は公開されていません。 この成長は、同社が先週発表した総処理取引量1000億ドルの発表と並行して進んでいます。また、その発表では60市場で以下の機能を提供することも明らかにされました。・マネージドカストディ・バーチャル口座による資金回収・ステーブルコイン決済 さらにRippleは、オーストラリア準備銀行（RBA）とDigital Finance Cooperative Research Centreが主導するデジタル資産インフラ研究プロジェクト「Project Acacia」にも参加しています。 今回のライセンス取得方法にも注目が集まっています。RippleはAFSLを直接申請するのではなく、すでにライセンスを保有している企業を買収する形をとっています。 この方法は市場参入までの時間短縮に寄与しますが、ライセンスの取得は買収完了に依存するため、取引の成立までは確定していません。 XRPは現在1.38ドルで取引されており、当日は0.3%上昇、週間では1.7%の上昇を記録しています。

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CLARITY法案は前進、だがDeFiをめぐる対立が停滞要因になり得る：米銀大手Citi

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● 米銀大手Citiは、CLARITY Act（クラリティ法案）が米国におけるデジタル資産の正当性を確立する中心的な推進力であり、議会は春頃の成立を目指している一方で、審議の遅れが生じるリスクが高まっていると指摘した。 ● 最大の争点はDeFi（分散型金融）の定義で、最も大きな争点となると同行は見ている。一方で、ステーブルコインのリワード（報酬）の扱いについては、妥協に至る可能性が高いという。 ● トークン化株式については、ハイブリッド型の枠組みやパイロットプログラム、あるいは証券としての位置づけをより厳格にすることを通じて、前進する可能性があるとの見方を示した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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21shares、JitoSOL ETPを欧州で提供開始

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世界有数の暗号資産（仮想通貨）ETP（上場取引型金融商品）発行企業である21shares（21シェアーズ）は、「21Shares Jito Staked SOL ETP（ティッカー：JSOL）」のローンチを発表した。 JSOLは、リキッドステーキングトークン（LST）のJitoSOLに既存の証券会社を通じてアクセスすることを可能にする。投資家はJSOLを通じて、ソラナ（SOL）のステーキング報酬と、リキッドステーキングプロトコルJitoのMEV最適化メカニズムによって生み出される追加利回りの2種類の報酬を獲得することが可能だ。 JSOLは1月29日、オランダのEuronext Amsterdam（ユーロネクスト・アムステルダム）、フランスのEuronext Paris（ユーロネクスト・パリ）に上場。総経費率は0.99%。 Jito Networkが発行するJitoSOLは、ソラナ上で主要なリキッドステーキングトークンとしての地位を確立しており、二重の利回り構造を初めて導入したトークンとして知られている。SOLをJitoSOLに交換することで、投資家はSOLの価格変動への完全なエクスポージャーを維持しながら、「通常のステーキング報酬」と「ソラナネットワーク上の取引手数料および優先処理メカニズムから得られる増分収益」の2つの収益源を自動的に獲得できる。 米国でも、JitoSOLを裏付け資産とするETF（上場投資信託）のローンチに向けた申請が行われたが、現時点では承認に至っていない。資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は2025年8月、JitoSOL ETFの登録届出書「Form S-1」をSEC（米証券取引委員会）に提出した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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ナスダックとクラーケンが提携しトークン化株式の取引実現へ

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ナスダックは、暗号資産取引所クラーケンと提携し、公開企業の株式をトークン化してグローバルに取引できる仕組みの開発を進めている。この動きは、ブロックチェーン基盤を伝統的金融市場に導入する取り組みの一環である。 Wall Street Journalの報道によると、ナスダックは株式や上場投資商品（ETP）のトークン化版を発行・取引するシステムの開発に向けて、クラーケンと協力する計画だ。 この仕組みでは、トークン化された株式は通常の株式保有者と同じ企業統治権を持つ。投資家は議決権の行使（プロキシ投票）や配当の受け取りなど、従来の株主と同様の権利を享受する。 ナスダックによると、特にコーポレートアクションの効率化に重点を置いており、配当支払いや議決権投票などの手続きをブロックチェーン技術で自動化することで処理効率の向上を目指す。 このプラットフォームは2027年初頭のローンチを予定している。 クラーケンは本プロジェクトにおいて流通パートナーとして機能し、公開企業株式の1対1対応のトークン化版を主に欧州など米国外の顧客向けに提供する計画だ。 この取り組みは、ナスダックが昨年9月に米証券取引委員会（SEC）に提出した提案を基にしており、トークン化したナスダック上場株や上場投資商品を従来の株式と並行して取引可能とすることを求めている。 提案によれば、トークン化株式と従来株式の決済はすべてDepository Trustを通じて行われ、両者の互換性が維持される仕組みとなる。 また先週、取引所運営会社ICEは暗号資産取引所OKXに戦略的投資を行い、OKXの企業価値を250億ドルと評価。同時にトークン化株式および暗号資産先物商品の提供に関する提携も締結した。

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原油先物110ドル突破でアジア株急落、ビットコインは67,000ドル付近で安定推移

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中東情勢の緊張激化を背景に原油価格が急騰し、一方でアジアの株式市場は大幅に下落した。暗号資産市場ではビットコインが約67,000ドルで比較的安定した動きを見せている。 原油先物は月曜日に1バレル110ドルを超え、24時間で約17%の上昇となった。 これに伴い、日本の日経225は6%以上、韓国のKOSPI指数も約8%の下落を記録。アジア経済はエネルギー輸入依存度が高く、コスト上昇リスクを市場が織り込んだ形だ。 急騰の背景には、ホルムズ海峡周辺における原油供給リスクの高まりがある。ホルムズ海峡は世界の原油供給の約20%が毎日通過する重要なルートであり、戦闘の拡大により輸送の制限が懸念されている。 予測市場Polymarketでは、3月末までに原油価格が120ドルに達する確率を76%と算出している。 一方、暗号資産市場は比較的落ち着いた動きとなった。ビットコインは約67,000ドル付近で推移し、パニック売りは見られなかった。イーサリアムやソラナは小幅上昇し、今回の原油急騰をエネルギー市場固有のショックとして捉えている可能性がある。 ただし、全てのトレーダーが原油価格の上昇継続を確信しているわけではない。Hyperliquidの原油パーペチュアル先物では資金調達率がマイナスに転じ、現物価格上昇下でも反落を見込むポジションが増加していることを示している。 また、金融市場では依然として利下げ期待は低い。Polymarketのデータによれば、3月18日のFOMC会合で米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を据え置く確率は約98%に達し、4月末までに0.25%の利下げが実施される可能性は約12%にとどまっている。 原油価格の上昇が長期化する場合、インフレ圧力の再燃が懸念され、FRBの金融政策判断にも影響を及ぼす可能性がある。

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トークン化証券、既存の証券法で規制すべき──米大手金融機関がSECに主張

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● SIFMA（米国証券業金融市場協会）、法律事務所Cahill Gordon & Reindel、ヘッジファンド大手のCitadel（シタデル）、米銀大手JPMorgan（JPモルガン）の代表者らは、SEC（米証券取引委員会）の「Crypto Task Force」と会合を持ち、トークン化証券は新たな制度ではなく、既存の連邦証券法の下で規制されるべきと主張した。 ● 各社は、トークン化証券の取引基準を緩和すれば、投資家保護や市場構造に関するルールが損なわれかねないと警告し、SECに非公式な職員ガイダンスではなく、正式なルールメイキングに基づく対応を求めた。 ● 会合ではDeFi（分散型金融）に関する話題は限定的だったが、24時間取引に関するSECの発言も併せると、トークン化は市場のインフラを変えるものの、証券の経済的本質は変えないという点で、規制当局と大手金融機関の認識がほぼ一致していることが浮き彫りになった。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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ラテンアメリカの暗号資産ユーザー数、2025年に米国の3倍成長と報告

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ブラジルとアルゼンチンが成長を牽引している。ブラジルでは取引規模が優勢であり、アルゼンチンでは越境決済やステーブルコインの利用が普及を促進している。 アルゼンチンの暗号資産企業Lemonによる新たなレポートでは、ラテンアメリカの暗号資産市場が米国よりはるかに速いペースで拡大していることが示された。ユーザーは投機目的よりも決済や国際送金手段としての利用傾向を強めている。 同地域では2025年に7,300億ドル超の暗号資産取引が行われ、前年比で60%増加した。これは世界の暗号資産活動の約10%を占める規模である。 成長は取引量だけでなくユーザー数でも顕著である。ラテンアメリカの暗号資産アプリの月間アクティブユーザーは前年比約18%増となり、米国の成長率のおよそ3倍に達している。 ブラジルは取引規模で地域を圧倒しており、3,188億ドル相当の暗号資産取引が記録された。前年比約250%の成長を遂げており、これは機関投資家取引の拡大や金融機関向け規制の明確化が背景にある。 一方、アルゼンチンでは異なるパターンが見られる。2025年のインフレ率は約32%まで低下したものの、暗号資産の採用は拡大し続けている。月間平均ユーザー数は2021年の強気相場時の4倍に達したとレポートは指摘している。 その背景には越境決済の普及がある。アルゼンチンのフィンテック企業は、暗号資産決済インフラをブラジルの即時決済システムPIXに接続し、ユーザーがペソでブラジルの店舗に支払いできる仕組みを構築した。決済の実処理はUSDTなどのステーブルコインが担っている。 この統合により、2025年のアルゼンチンにおける暗号資産アプリのダウンロード数は540万件に達し、1月には過去最高を記録した。 また、ペルーも急成長市場として注目されている。1月にはBybit PayがデジタルウォレットのYapeとPlinと連携し、暗号資産アプリのユーザー数が2倍に増加した。銀行とデジタルウォレット間の相互接続規則により、口座間の送金件数は前年比120%増の5億4,000万件を超えた。 レポートは、こうした実用的な用途拡大の中心にステーブルコインがあると指摘している。ラテンアメリカ全域でユーザーはデジタルドルを使い海外送金を行い、PayPalなどのプラットフォームから資金を受け取りつつ、従来の銀行ネットワークを回避しているという。

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UAEのUniversal Digital、同国初の米ドル建てステーブルコイン「USDU」を発行

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アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とし、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制局（FSRA）によって規制されたUniversal Digital（ユニバーサル・デジタル）は2026年1月29日、同国初となる中央銀行登録済みの米ドル建てステーブルコイン「USDU」をローンチした。 USDUは、UAE中央銀行（CBUAE）の決済トークンサービス規則（PTSR）に基づき、「外国決済トークン」として登録された最初の米ドルペッグ型のステーブルコインだ。これにより、ユニバーサルはUAE初の「登録外国決済トークン発行者」となった。 これにより、UAEは暗号資産（仮想通貨）の米ドル建て決済において、完全に規制された枠組みを実装した金融管轄区域となる。UAE国内での暗号資産取引には、法定通貨または登録済みトークンのみが使用可能となるため、USDUは市場にとって極めて重要な決済インフラとなる。 USDUは米ドルと1:1の比率で完全に裏付けられている。その信頼性を支えるパートナーとして、国内の金融機関が名を連ねている。準備金はUAEの大手銀行であるEmirates NBDおよびMashreqのオンショア口座で安全に管理され、Mbankが法人銀行業務の戦略的パートナーとして参画する。また流通パートナーとしてグローバルインフラプロバイダーのAquanowが、機関投資家のアクセス拡大を支援する。 さらに、UAE初の認可済みディルハム（AED）ステーブルコイン「AECoin」との変換機能も計画されており、国内決済のさらなる効率化が期待される。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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