法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

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ETHZilla、航空機エンジンを購入──イーサリアムトレジャリー戦略からの転換図る

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ETHZillaが1月17日付でSEC（米証券取引委員会）に提出した書類「Form 8-K」によると、同社は、新たに設立した完全子会社ETHZilla Aerospaceを通じて、CFM56-7B24航空機エンジン2基を取得した。 この取引は1月12日付で締結されたエンジン売買契約に基づいており、Aero Engine Solutionsの関連会社であるAvean Engine Solutionsから取得した。 エンジンの取得額は総額1220万ドル（約18億7900万円、1ドル154円換算）で、現金で支払われた。 エンジンは、大手航空会社を借主とする航空機エンジンリース契約の対象となっている。このリース契約は、取得の一環としてETHZilla Aerospaceに譲渡された。 ETHZilla Aerospaceは今回の取得に関連して、Aero Engine Solutionsとの間でサービス契約を締結。このサービス契約に基づき、Aero Engine Solutionsはリース期間中、月額手数料と引き換えに、ETHZilla Aerospaceに代わってエンジンの管理を行う。このサービス契約には、リース契約の満了時またはそれ以前の解約時に、エンジンが同契約で定められた状態を満たしていることを条件に、いずれの当事者も1基あたり300万ドル（約4億6000万円）でエンジンの売却または購入を求める権利が含まれる。 RWAトークン化を推進 これまでイーサリアム（ETH）トレジャリー戦略を推進してきたETHZillaは、その戦略から距離を置き始めている。 ETHZillaは12月16日、自動車ローン、製造住宅ローン、航空宇宙機器、不動産などの資産をトークン化するRWA（現実資産）戦略を推進していることを発表。今回の航空機エンジンの取得は、この取り組みの一環である可能性がある。 ETHZillaは2025年10月、自社株買いプログラムの資金調達のために4000万ドル（約61億6000万円）相当のイーサリアムを売却。同年12月には、7450万ドル（約114億7000万円）相当のイーサリアムを売却し、売却で得た資金をシニア担保付転換社債の償還に充てるとしていた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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ラテンアメリカの暗号資産利用、2025年に米国の3倍の成長見込みと報告

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ブラジルとアルゼンチンが成長を牽引している。ブラジルは取引額で圧倒的規模を誇り、アルゼンチンでは越境決済とステーブルコインの利用が普及を押し上げている。 アルゼンチンの暗号資産企業Lemonの最新レポートによると、ラテンアメリカの暗号資産市場は米国を凌ぐ速度で拡大している。ユーザーは投機目的よりも決済や国際送金用途での暗号資産利用を増加させているという。 同地域の暗号資産取引量は2025年に7,300億ドルを超え、前年比60%増となり、世界の暗号資産活動全体の約10%を占める見込みだ。 成長は取引量にとどまらず、ラテンアメリカの暗号資産アプリの月間アクティブユーザー数は前年比約18%増に達し、米国の成長率の約3倍に相当する。 ブラジルは取引規模で地域内で圧倒的な存在感を示している。同国の暗号資産取引高は3,188億ドル相当に上り、前年比で約250%増加した。この伸びは主に機関投資家の取引拡大と金融機関向け規制の明確化によるものだ。 一方、アルゼンチンでは異なる成長パターンが見られる。2025年のインフレ率は約32%に低下したが、暗号資産の普及は引き続き拡大し、月間平均ユーザー数は2021年の強気相場時の4倍に達している。 この背景には越境決済の拡大がある。アルゼンチンのフィンテック企業は、暗号資産の決済基盤をブラジルの即時決済システムPIXに接続。ユーザーはペソでブラジルの店舗に支払い可能で、裏側ではUSDTをはじめとするステーブルコインで決済が処理される仕組みとなっている。 この連携により、2025年のアルゼンチンにおける暗号資産アプリのダウンロード数は540万件に達し、1月には過去最高を記録した。 ペルーも急速に成長する市場の一つである。1月にBybit PayがデジタルウォレットYapeおよびPlinと連携して以降、暗号資産アプリのユーザー数は2倍に増加した。銀行とデジタルウォレット間の相互接続ルールの適用により、銀行口座とウォレット間の送金件数は前年比120%増の5億4,000万件を超えている。 こうした実用的利用拡大の中心にあるのがステーブルコインだ。レポートでは、地域全体のユーザーがデジタルドルを用いて海外送金を行い、PayPalなどのプラットフォームから資金を受け取ったり、従来の銀行ネットワークを迂回したりしていると指摘している。

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バイナンス、上院調査に対し「イランへの直接送金口座は確認されず」と回答

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暗号資産取引所バイナンスは、イラン関連の資金17億ドル流入の疑惑を否定し、調査の根拠とされた報道について「中傷的」と批判しました。 バイナンスは弁護士を通じて米上院の調査に回答し、自社プラットフォーム上の口座がイランの組織と直接取引した証拠は見つからなかったと述べています。これは同取引所を通じてイラン関連グループへ17億ドル相当の暗号資産が流れたという疑惑に対する反論です。 3月6日付の書簡で、コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）が率いる常設調査小委員会の質問に対し、バイナンスは内部調査の結果、イランと関連すると考えられるウォレットへの「間接的な接触」しか確認されず、その活動に関係した口座は既に削除済みであると説明しました。 またバイナンスは、この調査の端緒となった報道についても反発し、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーチュンなどの報道を「明らかに誤りであり、複数の重要な点で中傷的である」と主張しています。 今回の回答は、バイナンスがイラン関連組織、特にイエメンのフーシ派武装勢力への資金移動を許していたかどうかに関してブルーメンソール議員が調査を開始したことを受けたものです。この調査は、バイナンスの内部調査担当者がイラン関連主体に結び付く取引を特定していたとする報道の後に始まりました。 バイナンスによれば、調査は昨年4月に法執行機関から同社へ連絡があり、バイナンスのウォレットと、当局がテロ資金供与に関連する可能性があると指摘した複数の外部アドレスとの取引について情報提供を求められたことがきっかけで開始されたとのことです。 書簡によると、取引所はユーザー記録や取引情報を捜査当局に提供し、その後も内部で活動調査を継続したとしています。 バイナンスの弁護士は、Hexa WhaleとBlessed Trustという2つの主体が問題のウォレットと取引していたことを確認したと説明しています。バイナンスは昨年8月にHexa Whaleをプラットフォームから排除し、調査完了後の今年1月にはBlessed Trustも利用停止としたとしています。 また、コンプライアンス担当者が問題提起後に解雇されたという報道についても否定し、退職の大半は自主的なものであり、1名の従業員は社内のユーザー情報開示に関する規則違反により解雇されたと述べています。 書簡では「信頼できるリスク情報がある場合、バイナンスは調査を行い、リスク軽減、口座停止、適切な当局への報告を実施している」とし、「バイナンスは厳格なコンプライアンス体制を有しており、それを継続的に強化している」と強調しています。

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カナダ中銀と大手銀行、トークン化債券の初期実証実験を完了

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カナダ銀行（Bank of Canada）は、国内の大手銀行と協力し、トークン化された債券の市場流通に関する実証実験を完了したことを発表しました。 実験では、政府系金融機関であるExport Development Canada（EDC）が、満期3カ月未満の1億カナダドル（約7,300万ドル）相当の証券を発行し、限定された投資家グループに販売しました。 この実験は「Project Samara」と称され、RBC Dominion Securities、RBC Investor Services Trust、そしてトロント・ドミニオン銀行のTD Securities部門が参加しました。プロジェクトでは、EDCが発行する債券を分散型台帳技術（DLT）を用いて発行・取引・決済するプロセスの検証が行われました。 RBCが運営するプラットフォームは、債券取引の全ライフサイクルを支援し、台帳上でトークン化された債券を、参加者が同一システム上で入札、クーポン支払い、償還、さらには二次市場取引まで実行できる仕組みを実現しました。 また、実験ではカナダ銀行が発行・管理する「デジタル化されたホールセール・カナダドル」を用いた決済も試験的に行われました。これらのデジタル資金は債券と同じ台帳上で移動し、プラットフォーム内で取引決済が完結する構造となっています。 カナダ政府は11月の予算案にて、カナダドル連動のステーブルコインを規制する法案の導入計画を明示しており、カナダ銀行がその監督に関与する見通しです。この規制は、主に準備資産の裏付けや償還ルール、リスク管理に焦点を当てる予定です。 さらに先月、同国の投資規制機関CIROは、暗号資産のカストディ（保管）に関する新たな枠組みを導入しました。これは取引プラットフォームによる暗号資産の保管基準を強化し、過去の業界破綻に伴うハッキング、詐欺、破産といったリスクを低減することを目的としています。

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2026年、暗号資産規制は議論から実行へ──PwC「世界暗号資産規制レポート」

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PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は最新の「Global Crypto Regulation Report 2026（世界暗号資産規制レポート）」において、暗号資産規制が今年、世界的により明確に実行段階へ移行するとの見通しを示した。従来の規制議論は収束しつつあり、法整備と施行が本格化することで、各国間の規制競争が資本と正当性を呼び込む主要要因になるという。 報告書では、各国の規制当局が国境を越えた協調を強め、資産の透明性や市場の一体性、金融犯罪対策・投資家保護を目的としたルール整備を進めている点が指摘されている。この動きは単に義務を課すだけでなく、機関投資家の参入を促進し、暗号資産の社会的な受容性を高める効果も持つとしている。 特に欧州連合（EU）ではMiCA（暗号資産市場規則）による認可・準備金・ガバナンス要件が実装され始め、イギリスも完全な認可体制に移行する見込みだ。また、アメリカでは連邦レベルの規制法案が進展し、アラブ首長国連邦（UAE）やスイスでも独自の枠組みが推進されている。これら主要市場の動きが、グローバルな規制の明確化と実行の加速を象徴している。 PwCはこの傾向について、「規制はもはや制約ではなく、市場を再形成し、責任ある成長を可能にする競争優位の要素になりつつある」と分析している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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米銀行当局、トークン化証券への資本要件は通常証券と同等と明示

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米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする銀行規制当局は、トークン化された証券に対しても従来の証券と同様の資本要件を適用すると銀行へ通知した。 FRB、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）は木曜日、監督対象の銀行向けにFAQ文書を公開し、証券の形態がトークン化されている場合でも、資本基準は通常の証券と同一であることを明示した。 文書では、「証券の発行や取引に使用される技術は、当該証券の資本扱いに影響を及ぼさない」と説明している。 規制当局は、証券の保有者が有する法的権利は、その証券がどのような形態で取引されるかにかかわらず一貫しているべきであり、それゆえ資本要件も同様に扱われるべきだと述べている。また、トークン化証券も従来の証券と同様に金融担保として活用可能であり、「非トークン化証券と同一のヘアカット（担保価値調整率）」が適用されると解説した。 銀行や金融機関は金融ストレスに備え一定の資本を保持し、流動性の高い資産を一定水準確保することが規制で求められている。今回、トークン化証券にも同一の基準を適用することで、暗号資産関連資産が厳しい扱いを受けることはないことが示された。 さらに規制当局は、トークンがパーミッション型（許可型）ブロックチェーン上で発行された場合も、パーミッションレス型（公開型）ブロックチェーン上で発行された場合も、資本の扱いに差異はないと表明している。この技術中立の方針は、トークン化証券を参照するデリバティブの資本要件にも適用される。 証券のトークン化は暗号資産分野で急速に拡大しており、株式、債券、不動産などの資産をブロックチェーン上のトークンとして表現することが可能だ。米証券取引委員会（SEC）もこれらトークンの取り扱いについて政策整備を進めている。 資本要件は銀行業務における中核的なコンプライアンス要件であり、今回の明確化は暗号資産関連資産と米国銀行システムのさらなる統合を促進するものとみられている。近年、米銀行監督当局は暗号資産やブロックチェーン技術に対し慎重な姿勢をとってきたが、昨年就任した新指導部は暗号資産に対して積極的な政策推進を示している。

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Ripple、3兆ドル規模の清算プラットフォームにCoinbaseの暗号資産先物を導入

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Rippleの機関投資家向けプラットフォーム「Ripple Prime」の顧客は、Coinbase Derivativesで提供されるビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRPの先物を米国の規制市場で取引可能となった。 XRP Ledger（XRP）と関連の深いブロックチェーン企業Rippleは木曜日、同社の機関向けプラットフォーム「Ripple Prime」の顧客が、Coinbase Derivativesに上場されているすべての暗号資産先物を取引できるようになったことを発表した。 この新たな取り組みにより、機関投資家は米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にある規制市場を通じ、暗号資産デリバティブへのアクセス手段を得ることになる。Rippleによれば、Ripple Primeプラットフォームは2025年に3兆ドル以上の取引を清算する見込みである。 取扱商品には、小口取引が可能なnanoビットコイン（BTC）およびnanoイーサリアム（ETH）の先物契約が含まれる。さらに、Coinbaseはソラナ（SOL）とXRPに連動する先物を標準サイズと小型サイズの双方で上場している。これらの契約はいずれも米国の清算機関であるNodal Clearを通じて清算される。 暗号資産デリバティブは、デジタル資産市場において最も急速に成長している分野の一つだ。多くの大手トレーディング企業は現物のトークンを保有することなく価格変動に対するエクスポージャーやリスクヘッジを行えるため、先物取引を好む傾向にある。また、米国の規制された先物市場は明確なルールと中央清算があることから、機関投資家からの注目が集まっている。 今回の新サービスは、Rippleが昨年12億5,000万ドルで買収した先物委託業者兼プライムブローカーの「Hidden Road」を基盤としている。現在同社はRipple Primeとして事業を運営し、複数の資産クラスにわたるブローカー業務、清算、資金調達サービスを展開している。 Rippleは過去1年の間に積極的な買収を進めており、機関投資家や企業向けのデジタル資産サービスの強化を図っている。Hidden Roadのほかにも、同社はステーブルコイン決済企業Railを2億ドルで買収、さらに財務管理技術企業GTreasuryや暗号資産ウォレットインフラのスタートアップPalisadeも取得している。

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暗号資産の上昇は持続的とアナリスト指摘－トランプ氏の政策支援と機関投資家の参入を根拠に

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ビットコインが過去24時間で8％上昇し73,000ドル台を回復した中、Clear Streetのアナリスト、オーウェン・ラウ氏は「この上昇は持続性があると考える」と述べた。 暗号資産価格は数カ月にわたる下落の後、転換点に近づいている可能性がある。直近の複数の進展からは、新たな強気相場の幕開けを示す兆候も見られる。 ラウ氏は10月10日から2月28日にかけての市場が約44％下落した期間について、暗号資産の冬（クリプト・ウィンター）の終わりを示す局面である可能性があると指摘。「それでも問題ない」と述べている。 ビットコインの具体的な価格目標は示さなかったものの、最近の数週間でセンチメントとファンダメンタルズの両面で改善が見られるとした。特にワシントンでの規制推進の動きや、暗号資産企業と伝統的金融システムのさらなる統合、機関投資家の継続的な採用を挙げた。 ラウ氏は「業界はインフレクションポイント（転換点）に差し掛かっているかもしれない。今回の上昇は持続性があると考えている」と記している。 この見解は、市場が反発し始めたタイミングで示された。ビットコインは中東情勢の緊迫化を背景に、過去1週間で約11％上昇。直近24時間でも8％上昇し、多くのトレーダーが重要なレジスタンスと見なす75,000ドル付近へ迫っている。 さらにラウ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が火曜日に介入したことにより、現在停滞しているCLARITY法案が夏までに議会を通過する可能性が高まったと指摘。JPMorganはこれをデジタル資産市場のラリーに必要な触媒と評価している。 インフラ統合の面でも進展が見られる。Krakenの銀行子会社が連邦準備制度（FRB）のマスターアカウントを取得し、中央銀行決済システムへ直接アクセス可能となった。この動きは暗号資産ネイティブの機関が米金融システムに統合される構造的な一歩とラウ氏は説明する。 加えて、機関投資家の参加拡大もラリーの可能性を支える要素とされた。モルガン・スタンレーは最近、現物ビットコインETFの申請書類を修正し、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに加えてCoinbase Custodyを共同カストディアンとして明記。これによりCoinbase（COIN）が機関投資家向け暗号資産エコシステムで果たす役割が再び注目された。 ラウ氏はCoinbase、Circle（CRCL）、Bullish（BLSH）など主要暗号資産企業のカバレッジを担当し、現在CoinbaseとBullishに「買い」、Circleには「中立（ホールド）」の投資判断を付与している。 ただしブルトラップの懸念も一方で、今回の上昇が持続的な回復の始まりだと断言しない見方も存在する。 一部のトレーダーは、直近の上昇が典型的なブルトラップになり得るとの警告を発している。即ち、短期的な上抜けが買いを誘発した後に反転下落するパターンである。 アナリストの間では、72,000ドルから76,000ドルの上昇に対して厚い売り圧力やデリバティブ市場のポジショニングのリスクが指摘されており、上昇はトレンドの確認というより売りを引き起こす可能性があるとの示唆もある。 とはいえラウ氏は、直近の複数の進展が業界のより広範な構造的変化を示している可能性に重きを置いている。「業界はインフレクションポイントに到達しつつあり、この上昇は持続性があると考えている」と改めて記している。

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エリック・トランプ氏、ステーブルコイン利回りの規制巡り銀行業界を「反米」と非難

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World Liberty Financial共同創業者であり、ドナルド・トランプ米大統領の息子でもあるエリック・トランプ氏は、水曜日にステーブルコイン利回りをめぐる交渉の現状について投稿した。 トランプ氏は、暗号資産の市場構造法案に含まれるステーブルコイン利回りの容認に反対する銀行業界を火曜日に厳しく批判した。 X（旧Twitter）での投稿では、「JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行は、米国人が預金でより高い利回りを得るのを阻止するために過度なロビー活動を行い、加えて顧客に与えられるあらゆるリワードや特典の提供も妨げようとしている」と述べた。 さらに銀行が預金者に支払う金利は、連邦準備制度（FRB）から受け取る金利に比べ微々たるもので、差額を利益として保持していると指摘した。 「現在、銀行はプラットフォームが4〜5%以上の利回りやリワードを提供しようとしている暗号資産およびステーブルコインを激しく攻撃している」とも述べている。 トランプ氏はまた、「ABA（全米銀行協会）や他のロビイストは、Clarity Actのような法案を通じてステーブルコイン利回りを禁止または制限するために何百万ドルもの資金を投入している。『公平性』や『安定』といった言葉を掲げるが、実際には低金利の独占体制を守り、預金流出を防ぐためのものであり、これは小売や消費者に反し、明確に反米である」と批判した。 エリック・トランプ氏が共同設立したWorld Libertyは独自のステーブルコインUSD1を発行しており、同社の枠組みは通貨監督庁（OCC）からのチャーター取得手続きを進めている段階にある。 この1年間、トランプ氏は銀行に対する不満を繰り返し表明し、複数のカンファレンスで自らと家族が銀行取引を打ち切られた（debankされた）と語っている。 また、同氏の父であるドナルド・トランプ大統領も火曜日にClarity Actに言及し、議会に法案推進を促す投稿を行い、ステーブルコイン利回りをめぐる交渉で銀行が強硬姿勢をとっているとして同様に批判を展開した。今のところ両者の投稿が交渉にどの程度の影響を及ぼすかは不明である。 なお、ドナルド・トランプ大統領の投稿は、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOと面会した直後に行われた。アームストロング氏はステーブルコイン条項などを問題視し、同法案に対する支持を1月に公に撤回している。 加えて、ホワイトハウスの暗号資産担当パトリック・ウィット氏は水曜日、ステーブルコイン発行体は銀行と同様の規制を受けるべきだと主張したJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOに反論した。

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トークン化企業Superstate、約130億円を調達──株式トークン化インフラを強化へ

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トークン化を手がけるSuperstate（スーパーステート）は、シリーズBで8250万ドル（約130億円、1ドル＝158円換算）の資金調達を完了したと発表した。 リード投資家はBain Capital Crypto（ベイン・キャピタル）とDistributed Global（ディストリビューティッド・グローバル）。Haun Ventures（ハウン・ベンチャーズ）、Brevan Howard Digital（ブレヴァン・ハワード・デジタル）、Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）なども参加した。 スーパーステートは今回の調達を通じて、株式を含む伝統的資産のオンチェーン発行・決済・名簿管理をさらに前進させ、資本市場インフラの中核領域に踏み込む構えだ。 スーパーステートの特徴として強調されているのが、同社がSEC（米証券取引委員会）登録のトランスファーエージェントとして、証券トークン化に必要な記録管理を担える点だ。これにより、オンチェーン上で株式が移転するたびに、株主名簿をリアルタイムで更新する仕組みを実装できるという。 同社はシリーズA以降、規制対応を前提にしながら、DeFi（分散型金融）とも接続可能な「コンポーザブル」な証券トークン化インフラを構築してきたとしている。さらに、同社のローンチしたトークン化ファンドは、運用資産が12億ドル超に拡大したという。 今回の資金調達で注目されるプロダクトが、上場企業向けの株式トークン化プラットフォーム「Opening Bell」である。スーパーステートは、企業がイーサリアムやソラナ上で株式をトークン化し、追加資金調達を可能にする「Direct Issuance Programs（直接発行プログラム）」を提供するとしている。 トークン化市場は近年、投資業界全体で関心が高まっている。債券・株式・ファンドといった伝統資産をブロックチェーン上のトークンに変換する動きが広がっており、取引の高速化、24時間決済、透明性向上が目的として挙げられている。 ただし、トークン化は技術だけで成立しない。スーパーステートのプレスリリースは、その点を次のように強調する。 スーパーステートCEOであり、DeFi黎明期の代表的プロジェクトCompound（コンパウンド）共同創業者でもあるRobert Leshner（ロバート・レシュナー）氏は、今回の動きを資本市場の変化として位置付けている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

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