イベント

暗号資産やブロックチェーン業界のイベント情報をまとめるカテゴリです。カンファレンス、サミット、展示会、AMA、コミュニティイベント、開催レポートなど、国内外の注目イベントに関する最新情報を掲載します。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 特集・解説

ビットコインは6万3,000ドル付近で不安定な推移　Pippin急騰で市場過熱の懸念持続

/

ビットコイン（BTC）は6万3,000ドル付近で値動きが不安定な状況が続く中、Solanaブロックチェーン上のAI生成ミームコインが注目を集めている。 Pippin（PIPPIN）は、ChatGPTが生成したユニコーン画像に端を発し、SNS上で相互作用する自律型AIエージェントに発展したトークンで、過去4週間で135％の上昇を見せ、直近24時間でも10％の値上がりを記録した。 このトークンはAIベンチャーキャピタル分野のイノベーターであり思想的リーダーとされる中島陽平氏が関与しているが、市場インテリジェンス企業LunarCrushはその急騰について、投機的な動きである可能性が高いと分析している。 同社は「Pippinの値動きは強い投機的関心と急速な時価総額の拡大に押し上げられている一方で、操作や『犯罪』疑惑もあり、現在の価格は自然な需要ではなく人工的なポンプの影響を受け、非常にボラタイルな状況を生んでいる」と述べている。 複数のSNSアカウントでは、この価格急騰にマネーロンダリングが伴うとの指摘もあり、デジタル資産エコシステムの評判リスクを高める要因として懸念されている。 真偽は明らかでないものの、PIPPINのパフォーマンスは、10月以降ビットコインが約50％下落している中でも市場に投機的な「泡（フロス）」が依然として残存していることを示唆しており、これがさらなる相場の下押し圧力になる可能性も警戒されている。 ブルームバーグのマイク・マクグローン氏は「ビットコインの底入れには、多数の暗号資産の整理と株式市場のボラティリティ回復が必要かもしれない」と指摘している。 ビットコインはアジア市場時間に一時6万3,000ドルを割り込み、その後6万3,200ドル付近で推移している。ただし直近24時間で約4％の下落を記録し、イーサ（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP、CoinDesk 20指数も同様かそれ以上の下落を示している。 米国の関税問題とAI主導の技術革新が世界の経済成長や雇用に懸念材料をもたらし、リスク資産全体の重しとなっている。 CryptoQuantの分析によれば、Coinbaseプレミアム・インデックスが継続的にマイナス圏にあることから、機関投資家の安定した買い需要が不足している可能性が示唆されている。 市場関係者は6万ドルを重要な支持水準として引き続き注視している。 連続起業家でテクノロジー投資家のヴィニー・リンガム氏は「6万ドルを割り込めば激しい連鎖清算が発生し、次の半減期が近づくまで回復は期待できない。6万ドルを割り込むとBTCやETHのトレジャリー企業が破綻し、MSTRも100ドルを割り込むだろう」と述べ、「6万ドル割れは2022年型の崩壊を招く」と予想した。 一方、伝統的な市場では、日本の首相が日銀の利上げ計画に対して強硬な姿勢を示したとの報道を受け、円は対ドルで1％下落した。近時の動向では円とビットコインが不可解な正の相関関係を示していると指摘されており注意が必要である。 （以下、関連情報） 注目イベント（What to Watch）今週の包括的な予定はCoinDeskの「Crypto Week Ahead」を参照。 暗号資産（Crypto）・2月24日：SSVステーキングのテストネット開始。 マクロ（Macro）・2月24日 8:15：米ADP雇用者数（週次）（前回 10.25K）・2月24日 9:00：S&Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）（前回 1.4%）・2月24日 10:00：米CB消費者信頼感（予想 86、前回 84.5）・2月24日 13:00：米マネーサプライ（M2、1月）（前回 $22.4T） 決算（FactSet予想）・2月24日：Cipher Mining（CIFR）プレマーケット、予想EPS 0.03ドル トークン関連（Token Events）・2月24日：KASTが「Pengu Card」ローンチに関するX Spacesを開催。・GMX DAOは流動性再構築によりCEX供給の上値圧力を中和、暫定的に5ドルの買い壁を設定。トークン価格が90ドルに達するまでステーキング報酬を停止するための投票を実施中。投票期限は2月24日。 アンロック・予定なし。 トークン上場・2月24日：WAR（WAR）がKrakenに上場予定。 カンファレンス（Conferences）・4日間中2日目：Strategy World 2026（ラスベガス）・2日間中2日目：NEARCON（サンフランシスコ）・4日間中1日目：GFTN Forum Japan（東京） 市場動向（Market Movements）・BTC：月曜16:00（ET）比 -2.05%で$63,257.26（24時間：-4.54%）・ETH：-1.95%で$1,826.78（24時間：-4.92%）・CoinDesk 20：-1.95%で1,826.19（24時間：-4.53%）・Ether CESR複合ステーキングレート：+5bpで2.81%・BTCファンディングレート（Binance）：-0.0032%（年率換算 -3.5489%）・DXY：+0.1%で97.81・金先物：-0.69%で$5,189.50・銀先物：+1.32%で$87.71・日経225：+0.87%で57,321.09・ハンセン：-1.82%で26,590.32・FTSE：-0.25%で10,657.66・Euro Stoxx 50：-0.13%で6,106.15・DJIA：月曜終値 -1.66%で48,804.06・S&P500：-1.04%で6,837.75・ナスダック総合：-1.13%で22,627.27・S&P/TSX：-0.12%で33,776.50・S&P 40 Latin America：-1.48%で3,743.45・米10年債利回り：+0.8bpで4.035%・E-mini S&P500先物：+0.22%で6,866.75・E-mini Nasdaq-100先物：+0.33%で24,843.50・E-mini Dow先物：+0.15%で48,922.00 ビットコイン統計（Bitcoin Stats）・BTCドミナンス：58.35%（-0.51%）・ETH/BTC比：0.02881（+0.32%）・ハッシュレート（7日移動平均）：1,014 EH/s・ハッシュプライス（スポット）：$27.70・総手数料：2.6 BTC / $170,446・CME先物建玉：113,640 BTC・金建てBTC：12.2オンス・BTC対金時価総額比：4.23% テクニカル分析（Technical Analysis）イーサのローソク足（日足）チャートでは、売り圧力が再燃しており、直近安値の$1,781を再試す可能性が指摘されている。買い手がこの水準を防げなければ、注目すべき次の目標は昨年4月の安値$1,385に移る。この水準は当時下落トレンドの終着点となった。 暗号資産関連株（Crypto Equities）・Coinbase（COIN）：月曜終値 $160.24（-6.48%）、プレで$157.85（-1.49%）・Circle（CRCL）：終値 $61.17（-2.94%）、プレで$60.53（-1.05%）・Galaxy Digital（GLXY）：終値 $20.34（-4.06%）、プレで$20.03（-1.52%）・Bullish（BLSH）：終値 $30.63（-3.59%）、プレで$30.20（-1.40%）・MARA：終値 $7.88（-1.13%）、プレで$7.73（-1.90%）・Riot（RIOT）：終値 $15.65（-0.19%）、プレで$15.42（-1.47%）・Core Scientific（CORZ）：終値 $16.89（-2.37%）、プレで$16.81（-0.47%）・CleanSpark（CLSK）：終値 $9.82（+1.76%）、プレで$9.63（-1.93%）・WGMI：終値 $39.76（+2.36%）、プレで$39.53（-0.58%）・Exodus（EXOD）：終値 $9.55（-3.14%） 暗号資産トレジャリー企業（Crypto Treasury Companies）・Strategy（MSTR）：終値 $123.71（-5.60%）、プレで$122.40（-1.06%）・Strive（ASST）：終値 $7.36（-9.69%）、プレで$7.38（+0.27%）・SharpLink Gaming（SBET）：終値 $6.49（-3.42%）、プレで$6.41（-1.23%）・Upexi（UPXI）：終値 $0.56（-8.58%）・Lite Strategy（LITS）：終値 $1.07（-3.60%） ETFフロー（ETF Flows）・現物BTC ETF　- 日次純フロー：-2.038億ドル　- 累計純フロー：537.9億ドル　- 総BTC保有：約126万BTC・現物ETH ETF　- 日次純フロー：-4,950万ドル　- 累計純フロー：115.1億ドル　- 総ETH保有：約566万ETH出所：Farside Investors 寝ている間に（While You Were Sleeping）・トランプの新関税、想定より低い税率で発効（BBC）・イラン、中国から超音速対艦ミサイル購入で合意間近（Reuters）・ジェイミー・ダイモン、競合の「愚かな行動」に危機前の類似点を見る（Bloomberg）・ETH、SOL、XRPが下落を拡大　AI不安トレードがリスク市場を揺さぶる（CoinDesk）

イベント, プロジェクト, 市場, 技術

Hyperliquidについて

/

Hyperliquidについて Hyperliquidとは？ Hyperliquidは、分散型金融（DeFi）アプリの効率と性能を高めることを目的に設計された先端的なブロックチェーン・プラットフォームである。中核には、性能とスケーラビリティを最適化するためにゼロから設計された独自のレイヤー1（L1）ブロックチェーンがあり、独自コンセンサス機構「HyperBFT」によって高速なファイナリティと強固なセキュリティを実現するとされる。 特に特徴的なのは、分散型のパーペチュアル（無期限）取引所サービスに注力している点である。Hyperliquidは、ネイティブL1上でパーペチュアル先物取引を可能にし、取引にガス代を課さないことで差別化している。これにより参加コストの障壁を下げつつ、取引速度と効率を大幅に高めるとしている。 また、Hyperliquidは、分散型取引所（DEX）では珍しい「完全オンチェーンのオーダーブック」を採用している。一般的にDEXはオフチェーンのオーダーブックに依存しがちだが、オンチェーン化することで、すべての取引がブロックチェーン上で検証可能となり、透明性と安全性が高まるとしている。 開発チームは、ハーバード、カリフォルニア工科大学（Caltech）、MITなどの出身者や、テック・金融分野の著名企業での経験者で構成されているとされ、イノベーションと実装力を強調している。 さらに、Hyperliquidは外部資本の影響を受けないセルフファンディング（自己資金）プロジェクトである点を特徴として掲げている。これにより、DeFiコミュニティのニーズに合わせた開発に集中できるとしている。 総じてHyperliquidは、カスタムL1、ガス代ゼロ、完全オンチェーンのオーダーブックという組み合わせにより、高性能・低コスト・高透明性のパーペチュアル取引基盤を提供し、DeFi領域の変革を目指すとしている。 Hyperliquidはどのように保護（セキュア）されているのか？ Hyperliquidは、ネットワークとユーザー資産を守るために、革新的要素と従来的要素を組み合わせたセキュリティ枠組みを採用しているとする。中心となるのは、L1を保護する同一のバリデータ集合に支えられた、独自コンセンサスアルゴリズム「HyperBFT」であり、これにより取引やネットワーク上の操作が安全かつ分散的に処理されるとされる。 加えて、Ethereum Virtual Machine（EVM）ブリッジを実装しており、これも同じバリデータ集合によって保護されるという。このブリッジは入出金を安全に行うための仕組みで、資産移転の実行にはステーキングパワーの3分の2の承認が必要とされ、無権限の移転を防ぐ追加の安全層になるとしている。 また、オラクル操作（oracle manipulation）攻撃への対策も講じるとしており、スマートコントラクトが参照する現実世界データの歪曲を防ぐための高度なセキュリティ手順で脆弱性を抑制すると述べている。 セキュリティ面の透明性も優先事項に挙げられ、定期的な監査やレビューを行い、その結果を共有することで安全性の維持にコミットしているとしている。 Hyperliquidはどのように利用されるのか？ Hyperliquidは、完全オンチェーンのオープンな金融システムを支えるために設計された高性能L1として位置づけられている。ユーザーが構築したアプリケーションが、ネイティブ機能とシームレスに連携できることを狙い、HIP-1およびHIP-2に基づく資産デプロイ、EVM互換性、System Contracts、ネイティブ送金（Native Transfers）などをサポートするとされる。 技術基盤としては、HyperBFTとカスタムのネットワーキングスタックを組み合わせ、高スループットとスケーラビリティを確保しつつ、拡大するユーザーベースでも性能を維持することを目指すとしている。 取引面では、ガス代ゼロのパーペチュアル先物取引、メーカー・リベート、低いテイカー手数料といった経済設計を掲げる。これにより、低コスト取引を求める個人から、コスト優位を重視する大口トレーダーまで幅広く取り込む狙いがある。最大50倍のレバレッジもサポートするとしている。 取引体験としては、1秒未満の即時ファイナリティ、完全オンチェーンで透明なオーダーブック、ワンクリック取引などを特徴として挙げている。 また、ボールト（コピー取引向け）、クリアリングハウス、オーダーブック、ファンディング機構を統合したDEXモデルを掲げ、レバレッジ暗号資産取引を高速・効率的・安全に提供する包括的な取引環境を目指すとしている。 Hyperliquidの主な出来事（主要イベント）は？ HyperliquidはDeFi領域で、HIP-1およびHIP-2資産のデプロイを含む重要な開発を進めてきたとされる。これらはエコシステム機能拡張やユーザーニーズへの適合において重要な取り組みだと位置づけられている。 さらに、独自のL1ブロックチェーンのローンチにより、スケーラビリティ、速度、コストといった課題への対応を狙い、パーペチュアル取引向けに最適化された環境を提供する姿勢を示している。 コミュニティとの対話を重視し、ユーザーのフィードバックを取り込むことで継続的な改善とイノベーションを推進することも戦略の柱としている。 加えて、ネイティブトークンのローンチや、取引高の増加、プロダクト更新といった進展も挙げられ、流動性、ガバナンス、インセンティブの面でエコシステムを強化する狙いが示されている。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

Apexとの提携でWLFIが10％急騰、ビットコイン・イーサリアムを上回るパフォーマンスを記録

/

トランプ関連のWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル、WLFI）は、総資産3.5兆ドル規模の資産管理・信託会社が同社のステーブルコイン「USD1」をトークン化ファンドの決済レールとして試験運用する旨の発表を受け、約10％上昇しました。一方、ビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）は数週間ぶりの安値圏で推移しています。 CoinDeskの市場データによると、アジア時間の朝におけるWLFIの上昇率は、いずれも0.5％下落していたBTCとETHを大きく上回りました。 この上昇は、水曜日にマール・ア・ラーゴで開催されたWorld Liberty Financialフォーラムにて、登壇者がステーブルコインを米国の金融覇権の中核として売り込んだことにより発生しました。 共和党オハイオ州選出の上院議員バーニー・モレノ氏はイベントで、「金融システム全体は今後5年で過去50年とは全く異なる姿になる」と述べ、「金融サービス分野における大規模なイノベーションは必ず起きる。問題はそれが米国で実現するか、他国で起こるかだ」と指摘しました。 モレノ氏は、米国が次世代の金融イノベーションを主導し海外に明け渡さないためには、デジタル資産に関する明確なルール整備が不可欠であるとして、「今後90日以内に市場構造法案を成立させる必要がある」と強調しました。 同イベントにはコインベースCEOのブライアン・アームストロング氏も登壇し、市場構造法案の重要性について言及。進展が停滞している原因は個々の銀行ではなく、銀行業界団体にあると述べました。 World Liberty Financialの共同創業者ザック・フォークマン氏は、USD1を単なる小売向けステーブルコインではなく、実際の決済やクロスボーダー取引に対応できる「機関投資家グレードのドル」と位置づけました。 フォークマン氏は、「これが我々が目指した機関投資家グレードのドルであり、USD1はChainlinkによるリアルタイムの準備金証明（proof of reserves）機能を備えているため、ユーザーは裏付け資産のオンチェーン検証が可能だ」と説明しました。 また、フォークマン氏は2月初旬の香港で開催されたConsensusにて、World Libertyの外国為替（FX）プラットフォームを近く発表予定であることもほのめかしていました。 同氏はさらに、水曜日のフォーラムでUSD1をグローバル決済の橋渡しとしてまず米国とメキシコ間の回廊から導入し、将来的には最大40通貨に対応させる計画を明かし、「これが決済ブリッジとしてのUSD1だ」と述べました。 加えて、フォークマン氏はステーブルコインのユースケースをAIが主導する商取引と結びつけ、「AIエージェントが自律的に取引する時代に突入した。AIエージェントは銀行口座を持てず、小切手に署名もできないが、ステーブルコインは保有できる」と語りました。 最後にフォークマン氏は、「我々が構築しているのは完全な金融システムだ」と付け加えました。

イベント, 技術

第6回 ブロックチェーンEXPO

/

第6回 ブロックチェーンEXPO ブロックチェーンEXPO【春】とは トレーサビリティやスマートコントラクトなど、DXに活用できるブロックチェーンサービスや、いま注目のWeb３プロダクト、NFT関連サービスなどが一堂に出展！ あらゆる業界の方々が来場し、ブロックチェーンサービスの導入に向けて活発な商談が行われる日本最大級のブロックチェーン専門展です。 ブロックチェーンEXPO【春】の特長 ① 日本最大級！最新のブロックチェーン技術やサービスに出会える さまざまなビジネスシーンで活用できるブロックチェーン技術を比較・導入検討することができます。 ② 導入事例や最新動向が分かるセミナーを聴講できる 業界第一人者による貴重なセミナーを多数開催します。 ③ NexTech Week内で開催！最新テクノロジーを一気に比較検討できる 「AI」「量子コンピュータ」「ヒューマノイドロボット」の最新テクノロジーに関する展示会と、DXを推進するために不可欠な「AI時代の人材・組織改革を支援」する製品・サービスが出展する展示会を同時開催します。 ビジネスを進化させたい方必見！1度の来場登録で、すべての展示会に入場可能です。 https://www.nextech-week.jp/hub/ja-jp/visit/bc.html

イベント, プロジェクト, 最新記事, 法規・政策

Japan Fintech Week 2026

/

日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するため、2月24日（火）～3月6日（金）に「Japan Fintech Week 2026」を開催します。各種団体が開催する関連イベントと連携することで、国内外のフィンテック事業関係者が一堂に会す場とすることを目指します。 今回で10回目を迎える「FIN/SUM 2026」（主催：金融庁、日本経済新聞社）では“FIN/SUM NEXT AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム”をテーマに次の10年に向けた金融の進化のありかたについて、多彩な観点から議論を行います。 ※Japan Fintech Week期間中に開催される関連イベントへの参加方法（登録・チケット購入等）は、各イベントのウェブサイトをご参照ください。すべてのイベントに参加が可能な共通チケット等はございませんのでご留意ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/japanfintechweek/2026/

イベント, プロジェクト, 技術, 最新記事

Tourism × Web3 Summit 2026 in 沖縄

/

Tourism × Web3 Summit 2026 in 沖縄 ～Connecting Globally with Web3・価値が世界を巡る、Web3時代のツーリズム・観光産業へ～(Japan Tourism NFT Awards 2025等含む)　※会場参加あり＜開催日程を3月26日～28日に変更しました＞ ＜※開催日程を3月26日木曜～28日土曜に延期いたしました。 新しい申込先はこちらになります➡https://tourism-web3-summit-2026.peatix.com/view＞ 「Tourism×Web3 Summit 2026」沖縄県・南城市で開催決定 「Connecting Globally with Web3・価値が世界を巡る、Web3時代のツーリズム・観光産業へ」をテーマに、行政・DMO・観光事業者・Web3プレイヤーが一堂に会するサミットを、日本有数の観光地である沖縄県で開催します。 本サミットでは、「知見・ビジョン共有」「連携・共創」「人材育成」を掲げ、情報発信のみならず、地域の自然や文化資源とWeb3技術を掛け合わせた実証実験的なエクスカーション（ツアー）や、今回で3回目となる「Japan Tourism NFT Awards」のファイナルピッチ/表彰式などを実施予定です。 プログラム詳細は1月8日(水)に発表予定！ ※1月31日(土)のエクスカーションの申込ページは準備中です。 【開催概要】 ■名称: Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市 ～Connecting Globally with Web3・価値が世界を巡る、Web3時代のツーリズム・観光産業へ～ ■日程: 2026年1月29日(木)～1月31日(土) ■会場： 南城市文化センター シュガーホール　「ホール」 ・「集会室」（29日・30日）（沖縄県南城市佐敷字佐敷307） 　　　　 市内各地（31日） ■形式： 現地開催 ＋ オンライン配信（YouTubeライブ等によるハイブリッド配信） ■主催： 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 ■共催： DMOなんじょう株式会社、南城市（申請中）、well f.m.一般社団法人 ■後援： 一般社団法人南城市観光協会、一般社団法人那覇市観光協会、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー ほか（国・県・観光関連団体に後援申請中） ■協賛：TIS株式会社、東急不動産株式会社、ローソン南城知念店、株式会社地域創発機構、一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション ほか ■協力：ツナガル株式会社、0xConsultingGroup、ANGO合同会社、Visit Japanほか ■メディアパートナー：NFT Media、MetaStep、二拠点・移住ライフ大学、南城経済新聞準備室（その他観光メディア、Web3メディア、地方創生系メディア等） ■予定プログラム: ・カンファレンス＆トークセッション ・新たな観光地経営モデルの発信（DMO（観光地域づくり法人）×DAO（分散型自立組織）） ・Japan Tourism NFT Awards 2025 ファイナルピッチ/表彰式 ・観光現場エクスカーション（体験ツアー） ほか ■参加費用と申込締切： 　　　　オンライン視聴　：無料　1月29日（木）12時まで 　　　　リアル観覧　　　：無料　1月28日（水）17時まで 　　　　リアル交流会　　：有料　1月28日（水）17時まで　 　　　　※応募期限や参加条件など変更の可能性あり 　　　　※交流会は、当Peatixのチケット上では「無料」と表記されていますが、現地での会費徴収（5000円程度）を予定しております。 ■登壇者：今後公開、発信をしていきます。　※1月8日(木)にプレスリリース配信予定 【Japan Tourism NFT Awards 2025（25年度）】 ■趣旨：国内のツーリズム産業に関連するNFTプロジェクトにおいて、“顕著な結果を残した”または“新しい可能性を広く業界に示している”NFTプロジェクトの表彰を通じ、業界全体でのNFTまたWeb3の普及、リテラシーの向上、成功プロジェクトの創出促進に繋げる ■主催：一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 ■開催日：2026年1月30日（金）午後を予定　※「Tourism×Web3 Summit 2026」内のイベントとなります ■場所：オンライン＠YouTubeライブ（予定）　リアル会場＠シュガーホール ■表彰対象者： 　ツーリズムに関連するNFTプロジェクトを行っている事業者 　※全4部門からファイナリスト2名ずつがファイナルピッチを行い、グランプリとゴールド賞（準グランプリ）を当日に決定、表彰します ■4部門 ①誘客・プロモーション部門 （スタンプラリー、デジタルパスポート、クーポンのNFT化など、来訪促進に関する取り組み） ②関係人口・第2のふるさと・DAO部門 （デジタル村民、ふるさと納税NFT、DAOによる地域コミュニティ形成など） ③地域資源部門 （文化財、自然、伝統工芸、御朱印などをNFT化し、資産価値の保存や活用を図る取り組み） ④オープンカテゴリー部門 （上記に当てはまらない新しい観光×Web3の取り組み。人材育成、決済基盤、二次流通マーケットなど） ■応募要項： 以下よりご確認ください。 https://nfttourism.net/awards2025entry/ ◎協力・協賛して頂ける企業・団体・個人を募集しています。 協力・協賛は、資金協賛だけでなく、会場運営や受付・誘導、コンテンツづくり、情報発信、機材・サービス提供など、さまざまな形でのご参加を歓迎しています。 また、サミット運営を支えるボランティアクルーも募集しており、Web3や観光に関心のある学生・社会人・地域の方など、想いを共にする皆さまと対話しながら、このイベントを一緒につくっていければと考えています。 ▽協賛・協力依頼書 https://x.gd/web3tourism 【1/29-31開催】沖縄・南城から「観光の未来」を創ろう！ ▽Tourism × Web3 Summit 2026 運営クルー（ボランティア）募集 🏝️✨ https://docs.google.com/document/d/1CSvox0VR8IwtazfhFcNTrGyzm8BLc_r85_wpqfceeVk/ 【 個人情報の取り扱いについて】 お申し込みいただいた個人情報は、一般社団法人日本Web3ツーリズム協会及び登壇事業者、協賛事業者が取得し、協会の個人情報保護方針・プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。また、サービスの提供やフォローアップ等を行うために、その他のイベント関係者間で使用させて頂くことがございます。協会HP記載のプライバシーポリシーの内容をご確認いただき、ご同意の上、本イベントにお申し込みください。 【お問い合わせ先】 本サミットにつきましてご不明点などございましたら、下記までご遠慮なくご連絡くださいませ。 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 Email：iwashita@nfttourism.net https://nfttourism.net/ https://peatix.com/event/4710903/view

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 法規・政策

MoneyX Asia’s Leading WEB3 Conference

/

MoneyX Asia’s Leading WEB3 Conference 国内外から金融業界を代表する有識者、大手金融事業者、スタートアップ、投資家、規制当局が集結し、ステーブルコイン正式認可により到来する「通貨の新時代」をテーマに、次世代金融市場における技術革新や制度設計、社会実装のあり方を議論します。 https://moneyx-asia.com/ja/ セッションに加えてネットワーキング機会を提供し、新たなボーダレスビジネスコラボレーションを創出します。 本イベントは、ステーブルコインと通貨の進化をテーマとした次世代金融カンファレンスとして、登録無料・承認制にて開催されます。 日本最大の Web3 カンファレンスである WebX を主催する一般社団法人WebX実行委員会が主催し、JPYC株式会社、Progmat, Inc.、SBIホールディングス株式会社、株式会社CoinPost が企画・運営を担当します。 制度・産業・社会の各レイヤーを横断し、ステーブルコインをはじめとする「通貨の再設計」とその社会実装を多角的に議論する場を創出します。 Agenda of MoneyX：主要 5 トピック 1規制・制度設計と通貨インフラの未来 2銀行トークン × 商用ステーブルの共創 3金利・預金・ステーブルコインの新しい関係 4RWAとステーブルコインが拓く資産市場 5国際金融とステーブル発行体の現在地 ステーブルコインの正式な制度化により、日本の金融インフラは新たなフェーズに入りました。 「通貨とは何か」「価値をどう移動させるのか」──その根源的な問いが再び社会全体に突きつけられています。 デジタルマネー、商用ステーブルコイン、デジタル決済インフラ、トークン化資産（RWA）… 金融の基盤は、今まさに再構築の只中にあります。 しかしその一方で、制度・技術・事業のあいだには依然として深い“断絶“が存在し、プレーヤーごとに見えている未来は大きく異なります。 MoneyXは、その断絶を越えるための「対話と実装のための場」です。 国内外の銀行、決済事業者、Web3企業、政策立案者、スタートアップ、インフラプロバイダーが一堂に会し、 “通貨の進化“を現実のシステムとしてどう形づくるかを多角的に議論します。 私たちが重視するのは、単なる技術紹介でも、政策待ちの姿勢でもありません。 制度と技術、社会実装と規制、イノベーションと信頼性。 これらを“同時にデザインする“思考こそが、新しい金融エコシステムに不可欠です。 MoneyXは、変わりゆく価値観と経済の流れの中で、 「通貨のこれから」を多様な視点から捉え直すための交差点です。 領域の境界を越えて集まり、 価値のあり方、つながり方、循環の仕組みを見つめ直す。 未来の金融は、ひとつの声ではつくれない。だからこそ、共に考える。

イベント, 市場, 最新記事, 法規・政策

Consensus Hong Kong 2026で先取りする政策動向：State of Crypto最新号

/

CoinDeskの取材班が香港に再び集結した。政策を立案する側と、それを活用する側が一堂に会する貴重な場となっている。 CoinDeskは、第2回目となるConsensus Hong Kongカンファレンスを開催する。例年同様、政策をテーマとした多くのセッションが用意されている。もし香港に滞在しているなら、ステージや会場内で見かけた際にはぜひ声をかけてほしい。 本記事は、暗号資産と政府の交差点を扱うCoinDeskのニュースレター「State of Crypto」の内容である。今後の配信登録はこちら：https://www.coindesk.com/newsletters/state-of-crypto 香港の役割 ナラティブ今年のConsensus Hong Kongカンファレンスは、香港特別行政区の行政長官ジョン・K.C.・リー氏の基調講演をもって、水曜日に開幕する。 重要性香港は世界の東西金融サービスが交差する地点として、特別な役割を果たしている。CoinDeskは同カンファレンスで、この役割を掘り下げていく。 ポイント整理カンファレンス初日には、財政司司長ポール・チャン氏と証券先物委員会（SFC）CEOジュリア・リョン氏が登壇する予定だ。また、リアルワールドアセット（RWA）のトークン化、ステーブルコイン、進化する決済システム、さらに上場投資信託（ETF）の最新動向についても議論が交わされる。 登壇者には世界各国の規制当局者や政治家が含まれており、規制側と業界側がどのようにこの分野に向き合うかを語り合うパネルディスカッションも開かれる。毎年Consensusで扱われてきたテーマだが、その議論は今もなお進展している。 さらに、プライバシー、人工知能（AI）、分散型金融（DeFi）、取引行動などのテーマも会期中の複数ステージで取り上げられる。 今週は他にも重要な予定が控えている。米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が、下院金融サービス委員会と上院銀行委員会の双方で証言する予定である。公聴会の主題はSEC全般の監督だが、暗号資産や分野別ルールメイキングについても議論される見通しだ。 また、ホワイトハウスは暗号資産業界と銀行業界の代表者を再び招集する会合を計画しているが、現時点で具体的な詳細は公開されていない。 今週の予定 火曜日ホワイトハウスがステーブルコインの利回りに関する懸念をテーマに、暗号資産業界と銀行業界の代表者による第2回会合を開催。 水曜日01:30 UTC（香港時間9:30）Consensus Hong Kong初日開始。15:00 UTC（米東部時間10:00）下院金融サービス委員会がSEC委員長ポール・アトキンス氏を招いて監督公聴会を開催。 木曜日02:00 UTC（香港時間10:00）Consensus Hong Kong第2日目開始。15:00 UTC（米東部時間10:00）上院銀行委員会がSEC委員長ポール・アトキンス氏を招き、監督公聴会を開催。

イベント, 市場, 最新記事

ビットコイン投げ売り後に広範囲で買い集め進む－Glassnodeデータが示す市場動向

/

Glassnodeのデータによれば、ビットコインの保有者のほぼすべての層で買いが進んでいることが明らかになった。 2月初旬、ビットコインは約8万ドル近辺で推移しており、この時点でクジラは慎重に買いを入れる一方、個人投資家は市場から撤退していた。しかし1週間後の2月5日、ビットコインは6万ドルまで急落した。現在、市場ではほぼすべての保有者層で「割安感」を意識した蓄積（アキュムレーション）への大規模なシフトが観測されている。 この動きは、ビットコイン史上最も深刻な「降伏（キャピチュレーション）」イベントの直後に発生したものであり、現在はそれが同期したアキュムレーション局面へ移行しつつあると見られる。 Glassnodeの「保有者層別アキュムレーション・トレンド・スコア」がこの市場行動の変化を明確に示している。この指標は過去15日間の蓄積されたBTC量とエンティティ規模（実体の大きさ）を考慮し、異なるウォレット規模ごとのアキュムレーションの相対的強さを測定するものである。スコアが1に近いほど買い集めが活発、0に近いほど売りが優勢であることを示す。 全体的に、この層別アキュムレーション・トレンド・スコアは0.5を超えて0.68に達し、広範囲にわたる買い集めが確認された。こうした買いが見られるのは11月下旬以来であり、当時ビットコインは約8万ドル付近で局所的な底を形成していた。 特に10～100BTCを保有するウォレット層が最も積極的に押し目買いを行っており、価格が6万ドル付近に近づいた局面で買いが強まったことが特徴的だ。 最終的な底入れが完了したかは依然として不透明だが、10月の史上最高値から50％を超える下落を経て、投資家が再びビットコインの価値を再評価し始めていることは明白である。

イベント, 市場, 最新記事

CoinDesk JAPANから「NADA NEWS」へ──2026年、独自ブランドとしてリニューアル

/

メディア、コミュニティ、インデックスを統合した “日本の投資家・ビジネスパーソン向けのデジタル資産市場の情報インフラ” へ進化 CoinDesk JAPANは2026年、「NADA NEWS」に生まれ変わります。 N.Avenueは、2019年より世界最大級のWeb3メディア「CoinDesk」の公式日本版として運営してきた「CoinDesk JAPAN」を、2026年より当社独自ブランド「NADA NEWS（ナダ・ニュース）- New Atlas for Digital Assets –」へリブランディングします。 N.Avenueはこれまで、Web3の情報流通を支えるメディア事業に加え、国内最大規模の企業向けコミュニティ「N.Avenue Club」や、各種イベント開催を通じ、市場形成を支援してきました。 今後は、創業以来培ってきた国内外のネットワークと情報収集力を基盤に、独自取材の拡充とともに、米CoinDeskを含む複数の海外ソースを活用し、日本市場に最適化された新しいメディアとして進化します。 リブランディングは、今後の法整備やETF解禁などにより訪れる「日本のデジタル資産市場の本格的な幕開け」に向け、メディア、コミュニティに加え、日鉄ソリューションズと資本業務提携のもと共同開発中の暗号資産インデックスを統合し、日本市場に最適化された投資家・ビジネスパーソン向けの情報提供基盤の構築を目指すものです。 なお、CoinDesk社とのブランド契約は終了いたしますが、広告記事を含むこれまでの当社作成記事は新サイトに引き継がれ、今後も一部CoinDeskコンテンツの「NADA NEWS」への配信及び、CoinDesk.comへの広告出稿代理店や、カンファレンス「Consensus」との連携は継続します。 【ブランド名「NADA」に込めた意味】 「NADA（ナダ）」は “New Atlas (for) Digital Assets” （デジタル資産の地図）の頭文字から名付けられており、2018年の創業以来掲げてきたミッション「価値革命時代の地図とコンパスになる」というコンセプトに基づいています。 【NADA NEWSとしての進化】 ・N.Avenue Clubを中心とした市場対話の拡張と、独自取材の強化 ・海外ソースを組み合わせたハイブリッド編集 ・暗号資産インデックスと連携したデータ統合型メディアへの進化（2026年春頃リリース予定） 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top