プロジェクト

米大手金融サービス企業Bank of New York Mellon Corporation（BNYメロン）は、機関投資家向けに提供するデジタル資産プラットフォーム上で、顧客の預金残高をオンチェーン上にミラー表示する新機能を開始した。 これは、銀行預金をトークン化し、リアルタイムかつオンチェーンでの決済を可能にするという同社の長期戦略における重要な第一歩と位置付けられている。 この取り組みにより、BNYメロンは従来の銀行インフラと、ブロックチェーンを中心とした新しい「デジタルレール」を接続し、常時稼働型の金融市場に対応する基盤づくりを本格化させる。   銀行預金を「オンチェーンで表現」する仕組み 今回の新機能では、担保管理や証拠金（マージン）ワークフローを起点に、参加する顧客の要求払い預金残高をオンチェーン上のデジタル帳簿エントリーとして表現する。 この仕組みは、BNYメロンが運営するプライベートかつパーミッション型のブロックチェーン上で稼働し、同社が長年培ってきたリスク管理、コンプライアンス、内部統制の枠組みによって厳格に管理される。顧客の正式な預金残高は引き続きBNYメロンの既存システムに記録され、規制対応や報告義務の整合性が維持される。 なぜ今、トークン化された預金なのか グローバル金融市場は、24時間365日稼働する「常時稼働モデル」へと移行しつつある。その中で、資金や資産を迅速かつ確実に移動させる手段へのニーズは急速に高まっている。 トークン化された預金は、決済遅延や事務的摩擦を減らし、担保や証拠金の効率的な活用を可能にする。また、ルールベースで自動実行される「プログラマブル決済」への道を開く点でも注目されている。 BNYメロンのプロダクト・イノベーション責任者であるCarolyn Weinberg（キャロリン・ワインバーグ）氏は、次のように述べている。 業界横断で広がる支持と参加 今回の取り組みには、Anchorage Digital（アンカレッジ・デジタル）、Baillie Gifford（ベイリー・ギフォード）、Citadel Securities（シタデル・セキュリティーズ）、ICE、Galaxy（ギャラクシー）、Invesco（インベスコ）、Paxos（パクソス）、Ripple（リップル）、Securitize（セキュリタイズ）など、伝統金融とデジタル資産の双方を代表する企業が早期参加者として名を連ねている。 アンカレッジ・デジタルのCEO兼共同創業者であるNathan McCauley（ネイサン・マコーリー）氏は、次のように評価する。 ステーブルコインとの相互運用も視野に BNYメロンは、トークン化預金を単独の仕組みとしてではなく、ステーブルコインやトークン化MMF（マネーマーケットファンド）と相互運用可能な「結合組織」として位置付けている。 Circle（サークル）の最高戦略責任者であるDante Disparte（ダンテ・ディスパルテ）氏は、次のように述べている。 グローバル銀行が競い合う「トークン化預金」時代へ BNYメロンの取り組みは、単独の動きではない。トークン化された銀行預金をめぐっては、すでに複数のグローバル金融機関が実装フェーズへと踏み出している。 JPMorgan Chase & Co.（JPモルガン・チェース）は2019年からブロックチェーンを活用した預金口座の提供を開始し、2024年11月には機関投資家向けにJPM Coin（JPMコイン）の本格展開を始めた。さらに今週には、JPMコインをプライバシー重視型ブロックチェーンであるCanton Network（カントン・ネットワーク）上で直接提供する計画も明らかにしている。 欧州勢も動きを加速させている。HSBCは、トークン化預金サービスを2026年前半にも米国およびアラブ首長国連邦（UAE）の法人顧客向けに拡大する方針を示しており、英銀行大手Barclays（バークレイズ）は年初にステーブルコイン関連スタートアップのUbyxに出資し、「トークン化されたマネー」の可能性を探っている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

韓国の大手金融企業が、米国拠点のブロックチェーン企業への出資を通じて、エンタープライズ向けウォレット技術および実世界資産（RWA）のトークン化の推進を図る動きを見せている。 ウォレット基盤を手掛けるKresus Labs（クレサス・ラボ）は、韓国の主要金融機関であるHanwha Investment & Securities（ハンファ投資証券）から約180億ウォン（約1,300万ドル）の資金調達を実施した。 この出資は、12月にアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結された覚書（MOU）に続くものであり、Kresusが展開するエンタープライズ向けデジタルウォレット基盤や実世界資産（RWA）トークン化プラットフォーム、オンチェーン金融ワークフローの拡大を目指すものである。 同社は消費者および機関投資家の双方に向けたデジタル資産向けツールの開発を手掛けており、「シードレス」ウォレット復旧技術やマルチパーティ計算（MPC）に基づくセキュリティシステムを提供している。 「シードレス」復旧とは、従来の12～24語のランダムな単語列（シードフレーズ）を用いずにウォレットに保管されたデジタル資産へのアクセスを復元可能にする技術を指す。これは一部の利用者にとってハードルとなっていたシードフレーズ管理の負担軽減を狙ったものである。 Kresusはさらに、機関投資家のコンプライアンス要件や運用要件を満たすためのウォレット基盤およびトークン化プラットフォームも展開している。 ハンファはKresusの技術を活用して顧客向けのデジタル資産サービス強化を図り、伝統的な金融商品をトークン化した製品の開発も進める計画である。金融機関にとってウォレットのセキュリティ確保や規制対応可能なトークン化フレームワークは、ブロックチェーン市場への参入における重要な課題となっている。 今回の資金調達は、暗号資産市場全体の不安定さが続く中でもインフラ提供企業への資金流入が止まらず、投機的なトークンではなく既存の金融システムと連携し得るカストディやセキュリティ、トークン化のレイヤーに機関投資家の注目が集まっていることを示している。

運用資産1,250億ドル超を誇る不動産大手スターウッド・キャピタル・グループの創業者バリー・スターンリヒト氏は、実物資産（RWA）のトークン化に強い関心を示す一方で、米国の規制が足かせとなり前進できない現状を明かした。 スターンリヒト氏は水曜日、フロリダ州パームビーチで開催されたWorld Liberty Forumで「私たちは今すぐにでも実施できる準備が整っている」と述べ、「顧客がトークンによる取引を行えないのは非常に無意味だ」と指摘し、不動産といった実物資産をブロックチェーン上のトークンに変換して取引を可能にすることへの意欲を示した。 トークン化とは、不動産やアートなど物理的資産の所有権をブロックチェーン上のトークンへと変換し、取引の流動性を高める技術を指す。スターウッドのような企業にとっては、新たな資金調達手段となるほか、これまで流動性が乏しかった市場への投資機会を投資家に提供する可能性を秘めている。 不動産のトークン化自体は新しい概念ではなく、大規模かつ手作業に依存した不動産業界の効率化を目指し、規模は小さいながら既に取り組みを進める企業も存在する。 その代表例の一つがPropyであり、同社は昨年、米国の中堅タイトル（権原保険・登記関連）企業を買収し、業界プロセスの合理化を目指す1億ドル規模の拡大計画を明らかにしている。 さらに、コンサルティング大手デロイトは昨年の報告書において、不動産のトークン化市場が2024年に0.3兆ドル未満から2035年には4兆ドルに達すると予測し、これにより年平均成長率（CAGR）は27％に相当すると試算している。 デロイトは「トークン化された不動産は新たな市場や商品への扉を開くとともに、不動産関連組織にとっては業務効率の改善、高額な管理コストや投資家への手数料削減、小口投資家の参加障壁の緩和といった課題を解決する機会となる」と述べている。 スターンリヒト氏もトークン化技術の将来性を高く評価しており、「この技術は優れており、まさに未来の鍵である」と称賛した。 また、トークン化の現状を人工知能（AI）の発展段階に例え、「AIの現時点のレベルに比べても、トークン化はまだ初期段階である」と指摘した。 同氏は「物理世界でのトークン化はAIよりさらに初期段階にある」と述べ、「これ以上ないほどエキサイティングな技術であり、世界にとって素晴らしいものである。あとは世界が追いつくのを待つだけだ」と語った。

イギリスの大手銀行Barclays（バークレイズ）は、アメリカのスタートアップ企業であるUbyxへの戦略的投資を実施したと1月7日に発表した。これは同社にとってステーブルコイン関連企業への初の投資であり、伝統的金融機関が現実資産（RWA）トークン化やステーブルコインのインフラ構築に積極的に関与する動きを象徴するものだ。 Ubyxは2025年に元Citi（シティ）のTony McLaughlin（トニー・マクラフリン）氏によって設立され、デジタルマネーのためのグローバルな決済システムを提供する。同社のプラットフォームは、複数の発行体によるステーブルコインやトークン化された預金を、既存の銀行口座やフィンテック口座へシームレスに償還することを可能にする。現状、ステーブルコインは暗号資産市場内で活発に使われる一方で、従来の銀行口座や決済基盤と直接つながるケースは限定的だ。Ubyxはこの問題を解消し、ステーブルコインを法定通貨同様の決済手段へと進化させるインフラとなることを目指している。 Barclaysのデジタル資産および戦略投資部門の責任者、Ryan Hayward（ライアン・ヘイワード）氏は「トークン、ブロックチェーン、ウォレットの進化に対応するためには相互運用性が不可欠であり、規制された金融機関がスムーズに接続できるインフラを構築することが重要だ」とコメントしている。 一方、UbyxのCEOであるマクラフリン氏は「我々のミッションは、トークン化された預金や規制されたステーブルコインを含むデジタルマネーのグローバルな受け入れネットワークを構築することだ。銀行やフィンテック各社がデジタルウォレットを提供する世界が近づいている」と述べ、金融機関の参加が重要であることを強調した。 この投資は、トークン化やステーブルコインを巡る技術・規制の整備が進む中、伝統的金融機関がデジタルマネーの基盤構築に本格参入する潮流の一環と言える。Barclaysは規制の枠組み内で安全性を確保しつつ、銀行システムとブロックチェーンベースの決済インフラを橋渡しする戦略を進めている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。